病院間で患者ウェブ紹介 鳥取大病院が新システム

鳥取大医学部付属病院（米子市西町）が他の病院や診療所からの外来患者の紹介、受診予約をネットワーク上で行う紹介統合ウェブシステム「ＴＲＩＰ（トリップ）」を独自開発し運用が始まった。山陰の総合病院では初導入。画像付きで診療情報の共有も可能で、迅速、正確な医療サービスの提供に役立てる。

　同病院では他の医療機関から年間１万３千件を超える患者紹介を主にファクスで受けてきた。事務処理が煩雑な上、初診日の日程調整にも時間を要した。

　新システムでは、他の病院や診療所の医師が、ウェブ上のカレンダーで予約枠の空き情報を見ながら初診日の予約や候補日の入力が可能。エックス線画像や診療データも添付でき、患者のスマートフォンや携帯電話には同病院の診療呼び出しシステム「とりりんりん」と連動し、予約日がショートメッセージで届く。

　同病院は過去に患者の紹介を受けた約１１００の医療機関のうち、年間２件以上の紹介があった約５００施設とシステムを接続し、年内にはウェブ予約に完全移行する計画。開発に携わった永島英樹教授（病院長特別補佐）は「画像の事前確認で、緊急を要する患者の早期発見にも役立つ」とメリットを強調した。

2021年3月17日 (水)配信山陰中央新報

新型コロナ：新型コロナ 聖火リレー中止検討 国の「不公平」憤る知事 支援１人当たり予算、都の１／４以下 ／島根

新型コロナ：新型コロナ　聖火リレー中止検討　国の「不公平」憤る知事　支援１人当たり予算、都の１／４以下　／島根

地域 2021年3月10日 (水)配信毎日新聞社

 

丸山達也知事が２月１７日に表明した、東京五輪聖火リレーの県内での中止検討は全国を驚かせた。東京都の新型コロナウイルス対策が不十分ゆえに五輪に突き進むのはリスクが高く、さらに県内の飲食店なども極めて深刻な収入減に苦しんでいるのに、緊急事態宣言地域とは違って国の経済支援が手薄なのは「不公平」だと訴える。これらが改善されなければ五輪開催には反対、聖火リレーにも協力できないとしている。リレー実施の可否の結論が注目される。【目野創】

　「不公平」の中核は、コロナ感染拡大を受けた国の地方向け臨時交付金のうち、営業時間短縮の要請に応じた飲食店向けの協力金として活用できる「協力要請推進枠」だ。

　県によると、国は昨年１１月以降の対応に使う推進枠分２兆８８９億円を準備し、東京都に４８５４億円を支援。しかし島根県は推進枠分はゼロで、国の第３次補正予算の地方単独事業分６３億円のみだ。推進枠分と３次補正予算分の合計額を１人当たりで比較すると、東京都の３万７０００円に対し島根県は４分の１以下の９０００円という。

　都市部の緊急事態宣言や時短要請による外食を控える空気が島根のような地方に押し寄せた結果、「県民の多大な努力によって」（丸山知事）感染が抑えられているにもかかわらず国から放置されているというわけだ。

　この不条理の原点の一つと丸山知事が再三指摘してきたのが東京都のコロナ対策の甘さだ。感染第３波の中で、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を縮小したことなどに加え、東京都が昨年１１月１８日～今年１月３１日に計８３８人分の感染者の報告漏れがあったと２月１５日に明らかにしたことについて「島根でこんなことがあったら大騒ぎだ。『隠蔽（いんぺい）だったのでは』と私なら追及される」と憤る。

　さらに東京都がステイホームを呼びかける緊急事態宣言下の東京都千代田区長選（１月３１日投開票）で、小池百合子知事が複数回、選挙応援に入っていたのを確認したとして、これも問題視した。

　一方、国にコロナ対策強化や飲食店支援を求める“人質”に取った格好の聖火リレーについては、２月１７日の中止検討の表明以降は公の場ではほとんど語っていない。同２７日の全国知事会のウェブ会議でも感染拡大地域以外の飲食店への早急な支援などに絞って発言した。

　その後の報道陣の取材に丸山知事は「（聖火リレー中止検討が）日本の政治行政、雰囲気の中で常識的ではないのは重々承知している。他の知事の賛同を得られない」と説明。同様に飲食店の苦境などを抱える知事らがスクラムを組みにくい論点を背後に下げ、全国知事会を通じて政府から“実”を引き出す戦略だ。眼目は、県民のために結果を出すことにある。

 

 

島根県知事「歓送迎会、できるだけ実施を」…ただし９人以下・１時間半まで

　歓送迎会などが想定される年度末を前に、島根県の丸山知事は１２日、職場での食事会などについて、９人以下、１時間半までとした上で、「できるだけ実施してほしい」と県民に呼びかけた。コロナ禍で打撃を受けている県内の飲食店の、過度な利用控えを避けたい考え。

　飲食店の利用について、丸山知事はこれまでも人数や時間の目安を示してきた。今回も、異動や採用で来県した人や、県外者と飲食した人については２週間経過するまで、食事会などに参加しないよう求めている。

　丸山知事は呼びかけで、これまでの県内感染事例は、７割近くが県外者との接触などに起因していると説明。「単純な飲食店の利用での感染は少ない」とした。その上で、「メンバーを限定することで感染リスクを抑えられる。過度な自粛への対応として、できることを考えた」と述べた。

【島根県】COVID-19患者用病床確保に35億1816万円 2021年度予算案

島根県は2月10日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の当初予算額は4670億円で前年度比1.7％減（80億円減）となるが、前年度2月補正予算をあわせた総額は4944億円となり、前年度比1.3％増（62億円増）となった。

　予算は四つの柱として『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策』『人口減少に打ち勝つための総合戦略の推進』『生活を支えるサービスの充実』『安全安心な県土づくり』を掲げており、COVID-19対策と「島根創生」推進の両立を図る予算編成となっている。なお、COVID-19対策には147億円が充てられており、国の補正予算および当初予算を活用し、前年度2月補正予算を組み込むことで切れ目のない財政運営を行うこととしている。

　医療の推進を担う健康福祉部医療政策課における予算のうち、COVID-19対策においては、「感染症入院患者等病床確保事業」に35億1816万円を充てる。COVID-19患者等を受け入れる医療機関において、入院用の病床をあらかじめ確保してもらうための空床確保料や、病床を確保する際に感染防止対策などによりやむを得ず病床を休止するための費用などを助成する。

　また、「無症状者等の療養体制確保事業」として7億9786万円を計上している。COVID-19の無症状者・軽症者の療養施設を民間ホテル等で確保するとともに、専用のプレハブ施設を整備し、療養者の受け入れを実施。クラスターの発生などで患者の増加が見込まれる場合に、医療のひっ迫につながらないよう対策を講じる。「感染症患者の入院医療費公費負担事業」には1111万円。COVID-19患者の入院医療費について、医療保険適用後の自己負担分を公費で負担する。ほかにも、COVID-19により、養育者が入院等で不在となった児童等を一時的に養護するための受け入れ施設を確保する「入院患者家族等支援事業」には、1036万円を充当する。

　健康福祉部の予算のうち、島根県の医療従事者に対する支援事業としては以下のようなものがある。

■医療従事者の宿泊施設確保事業：3713万円
COVID-19患者の対応にあたる医療従事者の宿泊施設確保にかかる経費を助成する。

■医療従事者への危険手当補助事業：4500万円
COVID-19患者の治療等に従事した医療従事者へ手当を支給した医療機関に対して、手当の一部を助成する。

■医療従事者PCR検査実施事業：740万円
医療体制維持のため、COVID-19患者が入院する医療機関の医療従事者に対し、定期的なPCR検査等を実施する。

■看護職員等研修事業（新規）：1662万円
COVID-19の拡大に伴い、負荷が増加している看護師の負担軽減や看護体制の維持・強化のため、看護職員等を対象とした研修を実施する。

　また、予算の４つの柱のひとつである『生活を支えるサービスの充実』では、前年度に引き続き保険・医療・介護を充実させるとともに、生きがいをもって安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進する。

　医師や看護師の不足が懸念される中においては、医療確保対策を含む「医療介護総合確保推進事業」（医療分）に15億5960万円を計上し、引き続き地域医療を支えるマンパワー確保への取り組みを続ける。また、新規の取り組みとして、勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備を支援する。

　「地域医療を支える医師確保養成対策事業」では11億6087万円を計上。人口減少が著しい中山間地域・離島および産科、小児科等の特定診療科における深刻な医師不足に対応するための医師確保養成対策を実施する。

　「看護職員等確保対策事業」では6億8964万円を計上。必要な医療提供体制を確保するため看護職員の確保対策を実施する。

小林化工「総責」オリックス傘下から 品質保証や安全管理の現場最高責任者

小林化工「総責」オリックス傘下から　品質保証や安全管理の現場最高責任者

2021年3月16日 (火)配信福井新聞

 

　製造する爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入し、業務停止命令を受けた福井県あわら市の小林化工が、同社株式の過半数を保有するオリックス（本社東京）が出資する企業から、後任の総括製造販売責任者（総責）を招く方針であることが３月１５日、関係者への取材で分かった。

　総責は、品質保証責任者や安全管理責任者を監督する現場の最高責任者。小林化工は１０日に福井県に提出した業務改善計画で、専務執行役員を務める現在の総責は辞任し、後任は社外から招いて取締役に就任するとしている。

　関係者によると、後任の総責は大手製薬会社出身。オリックスが２０１６年に発行済みの全株式を取得した、動物用ワクチンの大手メーカー「微生物化学研究所」（京都微研）＝本社京都府宇治市＝に在籍している。

　福井県は医薬品医療機器法に基づき２月９日、同社に対し１１６日間の業務停止命令を出した。小林広幸社長ら経営陣は長年にわたる組織的な関係法令違反を黙認しており、総責に関しては「承認書と製造実態が異なる事実を認識していたにもかかわらず、品質管理業務を適切に行わず、必要な措置を講ずるよう会社に対し意見を述べなかった」と指摘した。

　業務改善計画では経営陣の刷新を掲げ、社長と副社長、総責は辞任し、品質保証責任者や安全管理責任者も速やかに交代するとしている。

　オリックスは２０年１月、小林化工の株式の過半数を取得して連結子会社化した。小林化工の社外取締役数人と監査役にオリックス社員が就任し、主に経営戦略や財務基盤の強化をサポートしている。

子ども一人に5万円

子ども1人に5万円 低所得の子育て世帯へ現金給付など決定 政府

2021年3月16日 18時29分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。

それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。

こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。

このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。

菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

菅首相がワクチン接種 訪米前、4月上旬に2回目の予定

菅首相がワクチン接種　訪米前、4月上旬に2回目の予定

 2021年3月16日 (火)配信朝日新聞

 

　菅義偉首相は16日午前、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）で、新型コロナウイルスワクチンを接種した。米ワシントンでの日米首脳会談を4月前半に控え、感染対策を万全にするための一環だ。

　接種したのは、米製薬大手ファイザー製のワクチン。3週間あけて1人2回接種する必要があり、首相は4月上旬に2回目を接種する予定だ。

　接種後、首相は記者団の取材に「痛そうだったが、そんなに痛くもなかった。スムーズに（接種を）終えることができた」と語った。感染症対策でワクチンを重要視する考えを改めて示し、「多くの国民に一日も早く届けなければいけないと痛感した」と述べた。

　首相は訪米発表前の2月下旬、衆院予算委員会で「順番が来たら率先して接種をしたい」と述べ、政府が決めた優先順位に沿い、高齢者への接種開始後に受ける考えを示していた。

　その後、4月前半に訪米し、バイデン大統領と初めての対面での日米首脳会談に臨むことが決定。米側との調整で、「感染対策を万全にする」としており、訪米団の人数を80～90人程度に絞り、出発前に全員がワクチンを接種するという。政府の優先順位に基づいて医療従事者への接種が行われているが、訪米団は別枠で受けることになる。（井上昇）

 

変異株流行で検査徹底へ 厚労相、コロナ水際対策も

変異株流行で検査徹底へ　厚労相、コロナ水際対策も

 2021年3月16日 (火)配信共同通信社

 

　田村憲久厚生労働相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルス変異株の流行について「非常に危機感を持っている」と述べ、検査や水際対策を徹底する方針を強調した。

　現在、国内各地では変異株を見つけるためのスクリーニング検査が実施されている。田村氏は「出来れば検査率をもう少し上げていきたい」として、都道府県に対応を要請する考えを述べた。合わせて、水際対策を強化する方針も示した。

　また、首都圏１都３県に発令されている緊急事態宣言の解除については病床使用率の低下を重視し、専門家の意見を踏まえて判断するとした。