厚生労働省の職員23人が送別会を開き、深夜まで会食をしていたことについて、自民党の二階俊博幹事長は30日午前の記者会見で「皆の協力をいただいている役所。普通の標準的な常識があるんだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。
これに先立って開かれた党役員連絡会では、世耕弘成参院幹事長が「政府においては、国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と求めた。
公明党の山口那津男代表も同日の会見で「わが耳を疑うくらいびっくりした。厚労省として厳正な対応を望みたい」と語った。
21日までで解除された緊急事態宣言後も、東京都は飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を求めているほか、厚労省は国民に大人数での会食への注意を呼びかけている。
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年１２月１４～２６日に５都府県の計約１万５千人に実施した結果、東京都は１・３５％、愛知県で０・７１％、大阪府で０・６９％から抗体が検出されたと発表した。２月に速報値を発表しており、その後追加の分析をして結果を確定した。
宮城県の抗体保有率は０・１４％、福岡県は０・４２％だった。国立感染症研究所で追加の分析を行ったことで、複数の地域で速報値よりも保有率が上がったが、厚労省は「欧米と比べても少なく、依然として多くの人が免疫を持っていないと分かった」と説明している。
今後は、感染の広がりだけでなく、ワクチン接種によって抗体を保有する人がどれだけ増えているかも調べていく。
調査は、新型コロナ感染の広がりを把握するため、同意が得られた５都府県の住民を対象に実施。検査会社２社の手法に加え、国立感染症研究所でも分析し、複数の手法で陽性となった人を「抗体がある」と判断した。
沖縄県の玉城デニー知事は２９日夕、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者急増に歯止めをかけるため、沖縄本島中南部を中心に２０市町村の飲食店や接待を伴う遊興施設に対して、４月１日から午後９時までの営業時間短縮を要請すると発表した。酒類の提供は午後８時まで。期間は２１日までの３週間を予定する。時短要請に協力した事業者には１日あたり４万円の協力金を支給する。
県内では県独自の緊急事態宣言が２月末に終了して以降、２０～４０代の若い世代や、飲食関連から感染が広がる事例が増えている。玉城知事は３月以降の感染急拡大に「驚異的な速度でリバウンドしている。第４波が到来したと言わざるを得ない」と述べ、県民に感染防止対策の徹底を強く呼び掛けた。
県は２９日、新型コロナの対策本部会議を開き、時短要請など緊急特別対策の実施を決定した。県内では、３度目の緊急事態宣言の終了からわずか１カ月で、再び時短要請に踏み切ることになった。玉城知事は「ゴールデンウイークまで感染状況に改善が見られなければ、さらに深刻な影響を及ぼしかねない。県経済を回復させるためにも、１日も早く感染状況を改善させる必要がある」と訴えた。
飲食店などの時短の対象は、那覇、糸満、浦添、豊見城、南城、宜野湾、沖縄、うるまの８市と、西原、与那原、南風原、八重瀬、金武、嘉手納、北谷の７町、恩納、宜野座、読谷、北中城、中城の５村。
県内の新規感染者数は３月に入ってから急拡大を続け、２９日時点の直近１週間の新規感染者数は５１６人と、前週の２倍近くに増加している。療養者数は５８７人で、警戒レベル判断指標で第４段階の「感染蔓延（まんえん）期」に達している。病床占有率も６９・０％と、「感染蔓延期」の水準に近づいている。直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は３３・７３人で、宮城県の３９・７３人に次いで全国２位。２７日には宣言解除後の最多を更新する９８人の新規感染者が確認された。
マッサージに行く。
そしたらお腹へり感出没
いつもの餃子食べたくなり。
いつものおおさか王将、メニュー見てる内、これになった
ふわとろ麻婆天津飯、800円。
願わくは、豆腐がもう少し、かたいのが好き
４時半、時間が中途半端で、お客さん、カウンターに２人。
