兵庫県警加古川署は２４日までに、中学３年の少女に現金を渡してみだらな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、神戸市北区、医師財田一也（たからだ・かずや）容疑者（５９）を逮捕した。署によると「事実は全くない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年１２月２８日、同県明石市内のホテルで、交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った当時１５歳の少女に現金７万円を渡してみだらな行為をした疑い。
今年２月に少女と保護者が別のＳＮＳ上のトラブルを署に相談したことがきっかけで発覚した。
厳罰を希望する、女性軽視の男性を。
女子大学生（２２）に集団で性的暴行を加えたとして、強制性交罪に問われた滋賀医科大医学部６年の被告の男（２４）（大津市）の初公判が２４日、大津地裁であり、男は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
起訴状では、男は医学部６年の２４歳、２７歳の男性被告（いずれも強制性交罪で起訴）と共謀し、３月１５日深夜から１６日未明にかけて、男の自宅で女子大学生に性的暴行を加え、その様子を動画で撮影したとしている。
検察側は冒頭陳述で、男は知人の女子大学生を飲み会に誘い、２４歳と２７歳の両被告を含む計５人で飲食後、２次会の名目で自宅に連れ込んだと指摘。「無理です」「嫌だ」と抵抗する女子大学生に何度も性的暴行を加えたとした。男ら３人が、女性に性的行為をすることを目的とした飲み会を以前から開き、行為の様子を撮影して画像を共有していたことも明らかにした。
弁護側は「罪の成立は争わない。犯情などを吟味してほしい」と述べた。
性的暴行者は、死刑に与えする。なぜなら、女性は、死と同じ心境になり、死して生きる過酷な心境を一生かかえる。
今まで、軽すぎる、男尊女卑の日本の情感が根底にあって、それを根こそぎクリアするには、死刑しかない。
本人親御さんは、きっとそう思っているだろう、憎しみは大きい、一生続く。
犯行男性は生きる価値なし。と。
新型コロナウイルス感染「第７波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。
「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」
済生会加須病院（埼玉県加須市）の長原光院長は苦しい現状を語る。感染者は医療従事者にも広がり業務が逼迫（ひっぱく）。救急を断らざるをえないことも週に数十件あり、逆に３０カ所断られて運ばれてくるケースもあるという。
長原院長によると、第７波で目立つのが、他の疾患を抱える患者が新型コロナに感染している例だ。「脳卒中などの救急事案とコロナ感染の両方に対応できる病院が足りない」と話す。
７月下旬には東京都品川区の男性が新型コロナに感染したが、搬送先が見つからず、自宅で死亡した。訪問診療「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長（３２）が７月２８日夕に往診。男性は末期の大腸がんを患い、自宅で治療を続けていた。
新型コロナに感染する前は体調も良く「病状が落ち着いたら仲間とボウリングに行きたい」と楽しみにしていたという。状況が変わったのは感染判明の２～３日前。食欲が落ちて前日には呼吸不全の症状が出始めていた。検査をすると陽性で、入院が必要な「中等症Ⅱ」と診断された。
救急隊が到着したのは約３０分後。それから約２時間、２人の隊員が受け入れ要請をしたが「１００件以上の医療機関に断られた」という。「第５波」で搬送困難だった昨年夏と同じような状況なのか田代院長が尋ねると、隊員は「それ以上の気がします」と答えた。
翌朝に入院調整をすることに決めたが、男性は２９日の早朝に自宅で亡くなった。他にも心不全を患う８０代の陽性患者の救急要請をしたが、５時間以上も搬送先が見つからず自宅療養を続けた例もあったという。
都によると、新型コロナに感染し、入院調整中に亡くなった自宅療養者は７月以降、８月１７日時点で３人。いずれも基礎疾患がある高齢者だ。搬送をあきらめる例もあり、田代院長は「基礎疾患の有無や重症度に応じた入院調整ができなくなっているのでは」と言う。１６日時点で都の新型コロナ患者用の病床使用率は５９・９％。都の担当者は「病床が空いていても基礎疾患がない場合に比べて入院調整は難しくなる」と話す。受け入れ困難な背景には人手不足もあるという。
救急救命を担う埼玉医科大総合医療センターの堤晴彦病院長は「多様な疾患を持つ患者がコロナに感染する時代。コロナ症状に対応する病床だけでは他の疾患に対応できないなどのミスマッチが起きている」と指摘し「各診療科の医師らが感染症の知識や感染防止のための設備をしっかり整え、対応できるように国も支援していかなければならない」と話す。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】
県内自治体の消防に勤務する男性救急救命士から「救急隊員が新型コロナウイルス禍の感染を広めているとして、院内のコンビニエンスストア利用を断っている病院がある」という情報が「追う！ マイ・カナガワ」取材班に寄せられた。事実であれば、許されない差別ではないだろうか。取材班は男性救命士に話を聞きに行った。
救命士として２０年のキャリアを持つ男性が異変を感じたのは今春のことだった。横浜市内のある総合病院が、救急隊員に院内のコンビニの利用を禁じていることを耳にしたという。
「同院の医師が『救急隊員がコロナの感染を広めている』と言っていると。根拠のない話。救急隊と医師は仲間と思っていたのに、まさかこんな差別を受けるとは...」。声を震わせる男性は、救急隊のコロナ対策について「使い捨ての不織布の感染防止衣を着用し、搬送任務後に廃棄している。救急車の車内や通常時の感染防止衣も徹底的に消毒しています」と説明した。
コンビニ利用拒否の情報は文書などで示されたわけではないが、男性の所属先だけでなく近隣自治体の消防隊員の間でも共有されていたという。男性は怒りを抑え、「是が非でもそのコンビニを使いたいわけではない。医療従事者が、医療従事者から差別を受けていることを知ってほしい」と思いを語った。
男性を取材した後、７月末に動きがあった。横浜市消防局が市内の病院向けに、救急隊員の病院内のコンビニ利用を求める通知を出したのだ。男性によると、通知を受けて同院のコンビニも利用できるようになったというが、仲間同士では今も病院に対して疑心暗鬼になっているという。
一方、同院の担当者はマイカナの取材に、「これまで救急隊のコンビニなどの利用を拒否したことはありません」と回答した。
◆呼べば来るもの
「ちょっと信じられない話。行き違いが起きているのではないか」と指摘するのは同市消防局で救急隊員を務め、現在は国士舘大体育学部で救急隊員育成に携わる張替喜世一教授（救急現場学）だ。
同教授は、そもそも消防局がコンビニ利用に関する通知を出さざるを得ない状況について、「例えば米国では、救急隊は『自分たちを守ってくれる人』と尊敬する文化があるが、日本では救急隊は公務員で『呼べば来るもの』という権利意識が強い。搬送された経験のない人は特に理想論で言ってしまいがち」と残念そうに解説する。米国では搬送された人が救急隊員にチップを渡したり、救急隊がファストフード店に立ち寄ると、混んでいても市民が列を譲ったりすることもあるという。
教授は「文化や国民性を変えるのは難しいが、尊敬の念を持って対応してもらえれば隊員の励みになる。（今回の問題は）お互いが誤解している部分があるかもしれない。当事者同士が話し合って解決してほしい」とした。
選挙とは戦争ではない。
勝つか負けるかではない。
一方的に頭だけ下げて、与野党の攻防を見せつけられ、この度の突然の国葬も、勝者を意識した愚かな判断におもえる。
生活感のない議員方の自己愛、国民の無視した戦争選挙の状況の再現になっている。
だから日本国民は、選挙に行かない。くだらない、選挙に感じるから。
頭を下げれば、何でも通ると思っている、議員体質の明らかな現れ。
国民を無視して、国葬をすれば、信頼はさらに、下がることでしょう。
岸田首相は３１日の記者会見で、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）や「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）などを巡る野党や世論の批判を意識し、「初心に帰る」と繰り返した。低姿勢に徹することで政権へのダメージを最小限にとどめたい考えだ。
「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。私が先頭に立ち、信頼回復に取り組まなければならない」
首相は記者会見の冒頭、こう述べ、強い危機感を示した。記者会見に先立つ自民党役員会では、国民に丁寧な説明を尽くすよう茂木幹事長らに指示した。
首相が強調した「初心」とは、昨年９月の党総裁選で自身が当時の菅首相を批判し、「政治の説明が国民に響いていない」「日本の民主主義を守る」と主張したことだ。菅氏は当時、新型コロナウイルス対応などで説明不足だと非難され、支持率が低下していた。
現在、岸田内閣の支持率も下落し、政府・自民党の信頼性が問われる状態にあることに首相は危機感を強めている。総裁選当時に多用した「信なくば立たず」という言葉をこの日の記者会見で、自戒を込めるように使った。
最大の懸念材料が、旧統一教会や関連団体と自民党議員とのつながりが次々に明るみに出ている問題だ。首相は３１日の記者会見で問題発覚後初めて陳謝し、党として今後は一切の関係を断つ方針を強調した。
党内では、来春の統一地方選への影響を危惧する声も上がっている。茂木氏は同日の記者会見で「（方針を）守ることができない議員は同じ党では活動できない」と述べ、除名処分も辞さない考えを示唆した。
安倍氏の国葬を巡る批判も悩みの種だ。首相が早々に実施を決断したものの、報道各社の世論調査では賛否が二分されている。首相は記者会見で「説明が不十分との批判をいただいている。 真摯 に受け止め、正面から答える責任がある」と語り、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に出席する考えを表明した。野党議員の厳しい追及にも向き合い、理解を広げる狙いがある。
新型コロナ対策についても、感染対策と社会・経済活動の両立という難しいかじ取りが必要になる。首相は感染の「第７波」の収束を見据え、社会を平時に近づけるウィズコロナを目指すが、政府内では「感染状況が深刻になれば国民の不満は政権に向く。今が正念場だ」（首相周辺）との声が出ている。
【モスクワ＝工藤武人】第２次世界大戦後、米国と並ぶ超大国として君臨したソビエト連邦（ソ連）が、１９９１年１２月にゴルバチョフ大統領の辞任で崩壊してから２５日で３０年となった。ゴルバチョフ氏は２４日に配信されたロシア通信とのインタビューで、後継国家ロシアと米欧との対立について、欧州の安全保障に関する「対話」を双方に呼びかけた。
現在９０歳のゴルバチョフ氏は、ロシアと米欧の対立で焦点となっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大について、背景に「冷戦に勝利したとの米国の思い上がり」があると批判した。また、東西冷戦終結の立役者として、「我々（米ソ）は一緒に世界を対立と核競争から脱却させた」とも語り、米国を一方的な「勝者」とする見方に不満をにじませつつ、ロシアと米欧による対話に期待感を表明した。
プーチン露大統領はソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評しており、ソ連崩壊３０年に関する公式行事も行わない見通しだ。プーチン氏は２４日、科学技術と教育に関する会合で、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の試射成功を発表し、軍事力強化で国威発揚を図る姿勢を鮮明にした。
ソ連を構成していた１５か国は崩壊に伴い独立した。ロシアでは急激な市場経済の導入による大きな混乱も経験した。露独立系世論調査機関が２４日発表した調査結果では、６３％がソ連崩壊を「残念に思う」と回答した。
当時、ゴルバチョフ氏はソ連存続を望んでいた。
それが、ソ連の国々の主張で、各国、独立的になったのは、各国が望んでいたと、当時、私は記憶している。やっぱり、「愛国心が強いのかな」と感じたから、そう思ったことはよく覚えている。
確かに、急な経済市場の変化に、混乱は起きて、その様子をテレビで見ておぼえている。それらをみなゴルバチョフ氏のせいにするのもおかしいと思う。
いかなる理由があれ、人殺しはよくない、戦争は、人間の最大の悪業。なのだ。
