【島根】産後ケア 利用急増

【島根】産後ケア　利用急増

2021年12月27日 (月)配信読売新聞

 

松江市事業　コロナで孤立　母親救う

助産師運営「相談室」が人気

　松江市で、出産直後の母親が心身のケアや育児指導を受ける「産後ケア」の利用が急増している。コロナ禍で孤立する母親の要望にマッチしたとみられ、今年４～１０月の利用回数は昨年度１年間の１９倍になった。市議会１１月定例会では、関連事業費６４０万円を含む補正予算案が可決され、市は支援を強化する。（阪悠樹）

　市が産後ケア事業を始めたのは２０１９年１０月。生後４か月未満の乳児を持つ母親が対象で、７回を限度に利用できる。助産師が家を訪ねる「訪問型」と、母親が病院などへ足を運ぶ「デイサービス型」があり、利用額は課税額によるが、最高で１回２０００円。母親からは「外でリフレッシュしたい」との声があり、大半がデイサービス型の利用という。

　当初、デイサービス型の受け入れは、松江赤十字病院と市立病院のみでハードルが高かったためか、初年度の利用は４回（３組）、昨年度は１１回（２組）にとどまっていた。

　一方、市子育て支援センターには、母親から「疲労がたまる中、どう子育てしていいかわからない」「赤ちゃんの体重が増えない」「授乳がつらい」との悩みが寄せられていた。これを受け、市は今年４月、助産師が１人で営む「Ａｙａ母乳育児相談室」（松江市乃木福富町）を受け入れ先に加えたところ、利用が急増。デイサービス型は４～１０月の７か月で１８８回（４０組）になった。

　同相談室は、助産師の坂本亜也子さん（４７）が運営。「母乳で育てたい」という母親の願いをかなえるため、マッサージや育児相談を行っている。

　坂本さんによると、風呂の入れ方から寝かしつけまで、母親の不安はつきないという。特に多いのは「私が抱いた時だけ、この子が泣く」といった悩みだ。「赤ちゃんはママが分かる。あなただから甘えている」と話すと、安心した母親が、せきを切ったように泣き出すことも珍しくないという。

　母乳が出やすく栄養価の高いランチを用意したり、利用者を集めた昼食会を開いたりして、くつろげるように工夫をこらしている。

　利用者の一人で、８月に第１子を出産した女性は「子どもの成長を喜んでくれる温かな雰囲気があり、子育てって楽しいなと思えた」と語る。ほかの母親からも「コロナ禍でママ友ができないのでうれしい」「同じ悩みを共有できた」と喜ばれている。

　坂本さんは「しんどい思いをしているママはもっといるはず。官民一体で支える体制を整えるべきだ」と話す。市子育て支援センターの峯彰子センター長も、「第１子の育児でつまずくと、以後の出産を諦める恐れもあり、少子高齢化に直結する。市としても支援体制を強化していきたい」としている。

新型コロナ オミクロン株、南ア減少傾向 感染ピーク越えか

新型コロナ：新型コロナ　オミクロン株、南ア減少傾向　感染ピーク越えか

 2021年12月24日 (金)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が広がる南アフリカで、１日当たりの新規感染者数が減少傾向に転じている。１５日に過去最多の２万６９７６人を記録したものの、２２日は２万１０９９人だった。南ア国立感染症研究所は、最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州などで感染のピークを越えた可能性があると見ている。

　南アは１１月下旬にオミクロン株の感染を初めて公表。１２月以降は感染者のほぼすべてをオミクロン株が占めているとみられる。従来のベータ株、デルタ株の流行と比べて急激に感染者数が増えているが、重症化する人の割合は低い。病床にも余裕がある状態で、ロックダウン（都市封鎖）のレベルは強化していない。ラマポーザ大統領も１２日にコロナ感染が明らかになったが、軽症で既に自主隔離を終えている。【ヨハネスブルク平野光芳】

７００万回を追加配送 ワクチン、堀内担当相

７００万回を追加配送　ワクチン、堀内担当相

 2021年12月23日 (木)配信共同通信社

 

　堀内詔子ワクチン接種推進担当相は２２日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種用として、来年２月に米ファイザー製と米モデルナ製計７００万回分を自治体に追加配送すると発表した。都内で記者団に語った。

　内訳は、ファイザーが２００万回で、新たに輸入される分を充てる。モデルナは国の在庫の５００万回。既に、２月までに計４１００万回を配送する計画が示されており、追加分を加えると計４８００万回となる。

一万円札の渋沢栄一さん

青天を衝けの最終回、澁澤榮一さんを見る。

すっかり榮一さんになった吉沢亮さん。

新しい１０，０００円にお目見えする渋沢栄一さん。ドラマのおかげで、身近になりました。日本の経済を作った人なんですね、初めて知りました。

財務省は9日、千円、5千円、1万円の紙幣（日本銀行券）を2024年度上半期に一新すると発表した。04年以来、20年ぶりとなる。新紙幣の表の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。新紙幣には世界初となる偽造防止技術を採用する。（日本経済新聞）

飲む中絶薬を申請 承認なら国内初 １年以内に実用化も

飲む中絶薬を申請　承認なら国内初　１年以内に実用化も

 2021年12月23日 (木)配信共同通信社

 

　英製薬会社ラインファーマは２２日、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を厚生労働省に申請した。承認されれば、飲む中絶薬は国内で初めてとなる。安全性や有効性の審査を経て、早ければ１年以内に承認され、実用化する見通し。

　国内での人工妊娠中絶は現在、手術に限られているが、中絶薬は欧米などで広く使われている。世界保健機関（ＷＨＯ）は体への負担が少ない方法の一つとして推奨しており、承認されて利用できるようになれば、女性の負担が軽減される可能性がある。

　承認を申請した薬は、妊娠を維持するのに必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮の収縮を促す「ミソプロストール」。対象は妊娠９週までで、まずミフェプリストン、その３６～４８時間後にミソプロストールを飲む。国内の１２０人が参加した臨床試験（治験）では、９３％が服用後２４時間以内に中絶した。５９％に下腹部痛や嘔吐（おうと）などの症状が出たが、ほとんどが軽度か中程度だった。

　承認の場合、母体保護法で指定された医師が処方し、しばらくは医療機関の管理下で服用することが想定されている。

　中絶薬は１９８８年に初めてフランスで承認され、世界では３０年以上使われている。治験に携わった大須賀穣（おおすが・ゆたか）・東京大教授（産婦人科学）によると、日本では存在がほとんど知られていなかったが、５年ほど前に体への負担が少ない手術法が取り入れられた影響で「医療従事者が女性の健康に配慮した中絶法へ意識を向け、薬に関心を持つようになった」という。

　また一部に中絶薬の導入で中絶数が増えるとの懸念があるが、大須賀さんは「海外では導入後、使用数は急激に増えていない。薬が容易に手に入るようになっても中絶数は増えないという研究結果もある」としている。

島根の特定看護師、偏在 支援制度の周知を進め全域での増加目指す

島根の特定看護師、偏在　支援制度の周知を進め全域での増加目指す2021年12月21日 (火)配信山陰中央新報

　医師の判断を待たず、手順書に従って特定の医療行為ができる特定看護師の養成が、島根県内で進んでいる。２０１９年以降、県内で計５カ所の育成課程が開設され、県外で受講した看護師も含めると２１年５月末時点で１９医療機関に４４人が在籍する。一方、圏域や市町村ごとに偏る傾向がみられ、県は受講料の支援制度などの周知を進め全域での増加を目指す。

　特定看護師の養成は、在宅医療を担う人材の確保や、医師の負担軽減が目的。国が指定した研修機関の育成課程で半年から２年程度、専門分野の科目を受講する必要がある。

　県内の育成課程は１９年、松江市立病院（松江市）、松江赤十字病院（同）、県立中央病院（出雲市）に開設し、２０年は県立大出雲キャンパス（同）、島根大医学部付属病院（同）でも始まった。１９年度に４人、２０年度に１０人が修了した。

　圏域別の修了者は、今年５月末時点で出雲圏域が最多の１３人。松江圏域１０人、浜田圏域８人と続く。一方、大田圏域は公立邑智病院の１人のみで、大田市など９市町村ではゼロだ。

　認知度の低さや職場の人手不足が原因で受講が進まない状況があり、修了生は中心部の総合病院の看護師が多い。訪問看護ステーションでは松江、出雲両市内の２人にとどまる。

　県は２２年以降、特定看護師の取り組みや制度の仕組みを学ぶシンポジウム、意見交換会の開催を企画。上限１１０万円で受講料や交通費など必要経費の半額を補助する既存の支援制度の周知を進める。

　県医療政策課の奥原徹課長は「特定看護師の養成を通じ、医師の負担軽減や患者の重症化の早期発見につながるような環境づくりを推し進めたい」と話す。

【島根】医療の道 挑戦続ける

【島根】医療の道　挑戦続ける

 2021年12月20日 (月)配信読売新聞

 

「ドクター中西元気クリニック」院長　中西　敏雄さん　７１

　「生まれ故郷に貢献したい」。５年前、無医地区だった安来市広瀬町布部に診療所を開いた。訪れるのは１歳の幼児から１００歳近い高齢者まで。「１人でのんびりやりたい」と、自然豊かな山あいの地で患者たちの健康を気遣う。

　同市出身。県立松江北高校を卒業後、広島大学医学部に進学した。

　合併症を抱えやすい大人とは異なり、子どもたちは病気一つの治療で大きく改善。「彼らの心臓の診断や治療にあたりたい」と、卒業後は当時まだ珍しかった循環器小児科医の道を選んだ。

　１９７６年、この分野に国内で先駆けて取り組んでいた東京女子医科大学へ。間もなく、教授の紹介でアメリカで学ぶ機会を得て、約５年半、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の循環器小児科で臨床と研究に励んだ。

　３３歳で帰国し、再び同大学で勤務。カテーテル治療を専門に、生まれつき循環器に異常がある子どもらの治療にあたった。日本の医療界を牽引し、退任するまでの約３０年間、治療に携わった患者は１万人を超える。命を救う医療の尊さにのめり込んだが、なかには救えなかった子どもたちも。

　「よくやっていただきました」。最愛の子を失った親たちからの言葉は今も心に残る。自らの救いになるとともに、さらなる努力へと後押ししてくれた。

　「医師の多くは退任後、病院の管理職に就くが、せっかくなら医師として新しいことに挑戦を」。胸の奥にあったのは生まれ育った安来の地。２０１７年１月、空き家になっていた実家を改装し「元気クリニック」を開業した。

　今も東京女子医科大の特任教授として診察を続ける傍ら、開院日に合わせて毎月、島根に通う。診療所では切り傷などの軽いけがから、脳梗塞など一刻を争う事態まであらゆる場面に対応する。武器は長年培ってきた経験だ。

　「重症の判断は山ほどしてきました。自分の感覚でピンときたら、すぐに大きな病院に連絡します」と冷静に語る。

　「いつでも電話をかけてきて」。診療所に足を運ぶことが難しい高齢者には自宅に出向く。患者を第一に、カルテは東京に向かう時も手放さない。

　古里に戻ったのを機に、耕作放棄地を生かして野菜の栽培も始めた。いちから土地を耕し、今では６５アールを１人で管理。忙しい日々の中、サツマイモや大根、ジネンジョなどの成長を楽しみに暮らしている。

　後進のため、今は子どもの心臓に関する教科書の完成を目指している。「悔いを残さないために良い本を書き、自分が突き詰めてきた領域に貢献できたら」。生涯現役を掲げる医師は、柔らかな笑顔に強い信念をのぞかせた。（玉田響子）

＜私の１冊＞司馬遼太郎著「坂の上の雲」

　日露戦争を勝利に導いた兄弟らを中心に、明治時代の人々がいきいきと描かれた歴史小説です。皆で成長していこうとする当時の人たちの生き方が「人に迷惑をかけない」という、私の信念に何か似ているように感じ、気に入っています。

　作品に描かれたのは、時代を切り開こうと力強く生きる人々。今の若者たちが、安心して夢を語り合えるヒントになるかもしれません。

雪

こんな雪でした。

財務相「アベノマスク廃棄は損切り」 かさむ費用に「やむを得ない」

財務相「アベノマスク廃棄は損切り」　かさむ費用に「やむを得ない」

 2021年12月24日 (金)配信朝日新聞

 

　多額の保管費用が指摘され、今年度内をめどに政府が廃棄することになった布マスク、いわゆる「アベノマスク」について、鈴木俊一財務相は24日の閣議後会見で「俗な言葉で言えば、『損切りをする』というようなことではないか」と語った。

　鈴木氏は廃棄する理由について「ずっと持ち続けると、保管費用がかさむ。やむを得ないのではないか」とも話した。

　1世帯あたり2枚の布マスクの配布は、コロナ禍初期の2020年4月1日、当時の安倍晋三首相が発表。世界各地でマスクの需要が爆発的に伸び、国内で深刻なマスク不足が起きたことへの対応だった。これとは別に介護施設などにも布マスクを配った。

　だが、不良品がみつかったことや、不織布の使い捨てマスクなどと比べて感染防止の効果が低いとされることから不評となり、約8千万枚が配布先が見つからないまま東京近郊の倉庫に保管されている。

　今年度の保管費は3億円を超える見込みで、岸田文雄首相は21日夜の会見で「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」ことを明らかにしていた。（吉田貴司）

 

「アベノマスク」今年度内に廃棄、岸田首相が会見

「アベノマスク」今年度内に廃棄、岸田首相が会見

オミクロン株濃厚接触者、14日間の施設待機要請

2021年12月22日 (水)配信

 

　岸田文雄首相は12月21日、記者会見を行い「アベノマスク」と呼ばれる布製マスクを今年度末をめどに廃棄する考えを示した。オミクロン株対策では、オミクロン株陽性者の濃厚接触者に対しては、自宅ではなく、14日間の宿泊施設での待機を要請するとした。

　補正予算などが成立した16日間の臨時国会が閉会したことを受けての会見。冒頭で補正予算について触れた後、「政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後マスクの製造、流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭されるなど所期の目的は達成された」と説明。現在は5億枚超の高性能マスクを備蓄しているとし、「財政資金、効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、御希望の方に配布し、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と話した。

会見をする岸田首相＝代表撮影

　政府の布製マスクは2020年4月、安倍晋三元首相がマスク品薄状況の改善を目指して全世帯配布を宣言したことから「アベノマスク」とも呼ばれている。配布の遅れや不良品への批判が相次ぎ、大量の在庫も発生。岸田首相は同日の参院本会議で2020年4月から5月にかけて厚生労働省が7100万枚について検品したところ、15％にあたる1100万枚が不良品であることを明らかにしていた。多額の保管費がかかることも問題視されていた。

　続いて、「12月6日の所信表明後に進展のあった7項目」について説明。新型コロナ関連の医療政策では、（1）水際対策の強化、（2）国内における感染封じ込め対策の強化、（3）予防・検査・早期治療のための包括強化策――の3項目を挙げた。

　11月29日から1カ月をめどとしていた水際対策の強化では、オミクロン株の「科学的な評価がいまだ確立していない」として当面の間、延長すると説明。全ての国内感染者については、オミクロン株の検査を行うとし、オミクロン株の濃厚接触者にも自宅待機要請ではなく14日間の宿泊施設での待機を要請するとした。

　3回目のワクチン接種については、医療従事者と65歳以上の高齢者の約3100万人を対象に前倒しで行う（『医療者や高齢者施設入所者、3回目接種「6カ月以降」に前倒し』を参照）。経口治療薬では、薬事承認を得次第、メルク社の治療薬を年内から160万回分、来年早い時期からファイザー社の治療薬200万回分を提供する。今夏の第5波では新規陽性者が累積で90万人程度、そのうち重症化リスク保有者は20万人程度とされていることから、「今夏の2倍、かつ中期的な感染拡大が続いた場合でも、軽症者を含め、重症化リスクを有する方全てに対応するのに十分な量」だと訴えた。

　また、ワクチン未接種者を対象に、年内から予約不要の無料検査を全ての都道府県で開始する。

　そのほかには、（4）新型コロナでの生活困窮者への支援、（5）新しい資本主義、（6）外交・安全保障、（7）憲法改正―について説明した。

　質疑応答では、新型コロナ対策以外がほとんどだった。「外国人、留学生は1年8カ月前からほとんど入国できてない。彼らにとってはもう限界。例えば施設で1カ月隔離、ワクチンパスポート、毎日の検査など厳しい条件をつけて、入国を認めないのか」と問われると、「現状、まだまだ科学的に確認できていない状況であり、慎重の上にも慎重でなければならないということで、Ｇ７の中でも最も厳しい水際対策を用意させていただいている。現状はそういう方針を続けたいと考えている」と答えた。

ようやく成田に帰国したら「今から仙台へと」…流行国拡大で待機施設が逼迫

ようやく成田に帰国したら「今から仙台へと」…流行国拡大で待機施設が逼迫

 2021年12月22日 (水)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が世界各国で広がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、１０６か国・地域で見つかったと発表し、日本政府が指定する流行国は５２か国・地域に拡大した。日本への入国者は３～１０日間、政府が確保した宿泊施設での待機が求められるが、到着便の多い成田、羽田周辺では施設が逼迫し、入国者を地方に移動させる異例の対応が続いている。

　「今から仙台、と聞いて驚いた」。１１日、カナダから約１８時間かけて成田に帰国した女性（３４）は振り返る。

　女性は入国時の検査は陰性だったが、日本政府がカナダを流行国に指定しているため、検疫法に基づき、３日間の施設待機が求められる。ところが、成田周辺の待機用の宿泊施設は満室状態で、女性は別の航空機に乗り換え、仙台空港まで運ばれた。

　仙台の待機用ホテルに着いたのは、成田到着から８時間後の午後１１時。女性は３日目の１４日朝の検査で陰性となり、成田に戻った。

　施設待機が終わっても、日本への入国者は計１４日間は自宅などでの待機が必要だ。女性の場合、残りは１１日間。自宅は九州だが、公共交通機関は使えず、「成田からレンタカーで帰るのも難しい」として、女性は東京都内のホテルに自費で待機している。「体力的にも経済的にもきついが、こういう状況なので仕方がない」。自主待機後、航空機で自宅に戻る予定という。

　ＷＨＯによると、オミクロン株は感染者数が１日半から３日間で倍増しており、感染の広がりはインド由来のデルタ株より「著しく速い」という。日本指定の流行国も、先月２６日のアフリカ南部６か国から、約１か月で５０以上に増えた。入国後の待機施設の利用者は現在、多い日で約８０００人に上る。

　厚生労働省は、各地のホテルと交渉するなどして、待機施設数を感染拡大前の約６０００室から約１万３０００室超に増やした。それでも成田や羽田周辺では施設が足りず、仙台や中部国際、関西、福岡など地方空港の周辺ホテルに入国者を振り分けている。

　オミクロン株を巡っては、感染者の濃厚接触者も宿泊施設での待機が求められており、厚労省の担当者は「年末年始で一般のホテル需要も高いとは思うが、水際で封じ込めることが重要。施設の確保に全力を挙げたい」と話している。

抗生剤の誤投与で腸に穴、腹部にうみ

抗生剤の誤投与で腸に穴、腹部にうみ　「腸ろう」の６０代患者、歯科治療時に　尼崎総合医療センター

 2021年12月24日 (金)配信神戸新聞

 

　兵庫県は２３日、県立尼崎総合医療センター（同県尼崎市）で、腸に通した管から栄養を取る「腸ろう」を行う６０代男性患者に対し、誤った注入口から抗生剤を投与したため腸に穴が開き、腹部にうみがたまる医療事故があったと発表した。男性は２カ月入院後、１１日退院。後遺症や痛みはないという。

　県病院局によると、男性は９月下旬、虫歯治療のため抜歯を受けた際、２０代女性歯科医から、二つある管の注入口のうち、管を膨らますために空気を入れる方から抗生剤を投与された。

　１０月上旬には下腹部の痛みを訴え緊急入院。直径約３センチに膨らんだ管に圧迫されて腸に開いた穴から腸液が漏れ、腹部内に炎症が起きてうみがたまっていた。

　男性は昨年、同院で食道がんの治療を受け腸ろうを始めたが、消化器外科医の方針で尿道に使う管を代用してきた。今回は管の構造を知らない歯科医が専門医に確認せず、現場判断で処置をしてしまったという。

　同院は再発防止策として腸ろう専用の管を新たに採用するとともに、男性の入院治療費を負担する。（大島光貴）

仏、メルク社の薬発注撤回 コロナ、効果低いと判断

仏、メルク社の薬発注撤回　コロナ、効果低いと判断

 2021年12月24日 (金)配信共同通信社

 

　【パリ共同】フランスのベラン保健相は２３日までに、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」が効果の調査で良い結果を得られていないとして、政府が発注を取り消したことを明らかにした。ニュース専門テレビＢＦＭとのインタビューで２２日に述べた。

　フランスの独立公共機関「高等保健機構」は今月１０日、モルヌピラビルの軽症者への緊急使用に関し、認めないと勧告した。既存の治療より効果が低いと指摘している。

　ベラン氏によると、発注取り消しによる費用は発生しないという。

「悪い性質を全部持つ可能性も」…オミクロン株、感染力はデルタ株の４倍か

「悪い性質を全部持つ可能性も」…オミクロン株、感染力はデルタ株の４倍か

 2021年12月24日 (金)配信読売新聞

 

　国内で市中感染が発生した新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、国内で第５波の主流になった「デルタ株」より感染力が強いとするデータが、国内外でそろいつつある。

　京都大の西浦博教授（理論疫学）らの研究によると、オミクロン株が１人の感染者から何人にうつるかを示す「実効再生産数」は、デンマークでデルタ株の３・９７倍、南アフリカ・ハウテン州で４・２倍になった。

　ノルウェーの研究機関などによると、首都オスロで１１月下旬に開かれたクリスマスパーティーでの集団感染では、出席者１１７人中１１１人の調査で８１人がオミクロン株陽性だった。調査した人の８９％はワクチンを２回接種済みだった。

　香港大のチームは人の細胞組織を使った実験で、オミクロン株の感染から２４時間までの増殖速度は、デルタ株などに比べて気管支で約７０倍速いという、初期段階の研究結果を発表した。

　一方、呼吸機能に障害を起こす肺での増殖速度は１０分の１以下だった。チームは「重症度は低くなるとみられる」としたが、東京農工大の水谷哲也教授（ウイルス学）は「まだ断定はできない。オミクロン株の変異部位を見る限り、他の変異株の悪い性質を全部持っている可能性もある」と、警戒を呼びかけている。

 

　【ロンドン＝池田慶太】英国では２２日、オミクロン株の入院リスクはデルタ株より低いという研究結果が相次いで発表されたが、楽観を戒める指摘もある。

　英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、オミクロン株の感染者はデルタ株に比べ、１晩以上入院するリスクが４０～４５％低いとする初期の研究結果を発表した。

　感染拡大が続くイングランドで、ＰＣＲ検査で確認されたオミクロン株５万６０００件とデルタ株２６万９０００件の症例を調べた。１日未満の短期入院を含めても１５～２５％低いという。

　同大のネイル・ファーガソン教授は、「デルタ株に比べて入院リスクが低いとの証拠を示している」とする一方、「ワクチンの有効性の低下で（入院リスクの低下は）相殺されるように見える」と懸念を指摘した。

　英エディンバラ大などの研究チームはスコットランドの患者のデータベースを分析し、オミクロン株感染者が入院する可能性は、デルタ株より３分の２下がると指摘した。ただスコットランドのオミクロン株感染者の多くは２０～３９歳の若者で、チームは、高齢者や感染リスクの高い人の症例が少ない点も強調している。

【独自】大阪ビル放火の容疑者、容体回復は困難…脳に深刻な障害

【独自】大阪ビル放火の容疑者、容体回復は困難…脳に深刻な障害

2021年12月24日 (金)配信読売新聞

 

　大阪市北区曽根崎新地のクリニックで起きた放火殺人事件で、意識不明の重体となっている谷本盛雄容疑者（６１）は、一酸化炭素（ＣＯ）中毒による蘇生後脳症（低酸素脳症）の状態にあることが、捜査関係者への取材でわかった。脳に深刻な障害を負い、事情聴取ができるような回復は難しいという。刑事責任を問うことは極めて困難な見通しとなった。

　捜査関係者によると、谷本容疑者は放火後、クリニック内から心肺停止状態で搬送され、大阪市内の病院の集中治療室で治療を受けている。搬送後に蘇生したが、脳に十分な酸素が届かず、蘇生後脳症の状態が続いているという。

　蘇生後脳症は、心肺停止からの回復後、脳への酸素供給が途絶えたことで起きる脳障害。いったん命を取り留めても、何らかの障害が残ることが多く、植物状態や脳死となり、死亡に至ることもある。

　この火災では、クリニック内にいた患者ら２６人が心肺停止状態で救急搬送され、うち２５人が死亡。死因は２４人がＣＯ中毒、１人がＣＯ中毒に伴う蘇生後脳症だった。残る女性１人は重篤な状態が続いている。

　谷本容疑者は１７日午前１０時１５分頃、ビル４階の「西梅田こころとからだのクリニック」に侵入し、ガソリンをまいて火を付けたとされる。火災後、出入り口に最も近い場所に倒れており、到着した救急隊に最初に運び出されたとみられている。