自民党の河野太郎広報本部長（衆院神奈川15区）は2020年のメールマガジン購読料で約248万円の収入があった。有料版のメルマガは同年で創刊から10年目を迎え、購読料収入は年々増加。今年9月の党総裁選では岸田文雄首相に敗れた河野氏だが、“ネット人気”の高さを反映している形だ。
神奈川県選挙管理委員会が25日に公表した河野氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、「ブロマガ・メルマガ購読料」として約248万円の収入を計上した。前年の購読料収入は約182万円で、約66万円増えた。
温泉の免疫効果を別府市などと実証研究している九州大は１５日、治験者４０人のデータを基に「温泉には特定の病気のリスクを下げる効果がある」とする中間報告を発表した。来春までに計１００例を集め、国際的な学術誌へ論文を発表するという。【大島透】
九州大都市研究センターや九大別府病院の医師らの研究グループは人の腸内に住む膨大な種類の細菌に着目。日本人１万８０００人の腸内の細菌環境のデータベースを活用した検査キットで、かかりやすい病気のリスクの数値化ができるという。
実証研究では、入浴の前後で、どの細菌がどう増減するかを調べるため、治験者４０人には初日に採便、採血、採尿した後、指定の温泉に毎日入浴してもらい、１週間後に再び数値を計った。
その結果、別府温泉のうち単純温泉に入った男性グループは痛風と過敏性腸症候群のリスクが、硫黄泉だと肝臓病のリスクがそれぞれ１割以上減った。単純温泉に入った女性らはぜんそく、肥満のリスクが１割以上減った。塩化物泉、炭酸水素塩泉に入ったグループも別の複数の病気のリスクが減ったが、１割には届かなかった。
同センター長の馬奈木俊介教授（都市工学）は「泉質別、男女別、入浴時間の長短の違いで、特定の腸内細菌の増減の傾向の違いがはっきりと数値に出た。１００例を超えてデータが増えていけば世界的に注目されるはず。別府市内の各温泉別に健康への効果の違いが医学的に証明できれば、長期滞在者も増える」と話した。
厚生労働省は１７日、感染症の専門部会を開き、新型コロナウイルス対策強化に向け、病床や医療従事者を確保するための国や自治体の権限拡充などを議論した。委員から権限拡充を支持する意見が相次ぎ「次の感染の波まで準備の時間は限られている」と早期の対策強化を促す声が出た。厚労省は検討を進め、来年１月に感染症法の改正案をまとめ、通常国会への提出を目指す。
政府は今年２月、正当な理由なく病床確保などの協力要請を拒めば医療機関名を公表できるよう感染症法を改正した。しかし流行「第５波」では、入院できずに自宅で亡くなる人が出た。各都道府県が確保した病床のうち実際に使われたのは５０～６０％程度にとどまり、政府の新型コロナ対策分科会の専門家らは１１月、「実効性のある確保病床数ではなかった」と指摘していた。
専門家の指摘を受け厚労省は１７日の部会で、病床や人材の確保は医療機関の自主的な協力に頼らざるを得ず、受け入れ可能な病床について医療機関と自治体の情報共有も足りなかったなどと課題を列挙。感染が広がる前の平常時から、国や自治体の権限を強化して備える必要があるとした。
検疫の検査で陰性だった人の自宅待機は現状で協力要請にとどまっており「実効性が乏しい」と改善の必要性を訴えた。
委員からは「国に合わせ、医療機関の権限強化も必要だ」「地域の実態を踏まえてほしい」といった意見が出た。
政府関係者によると感染症法改正で、病床確保のために行政と医療機関が結ぶ協定を法律上の仕組みとすることや、協定締結への協議に応じることを民間病院に義務付けることなどを検討する。
12月17日
自民党の河野太郎広報本部長は17日夜、自身のツイッターで、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡る厚生労働省の対応を批判した。
ワクチンは国内に大量にあると指摘し「用意が整った自治体から3回目接種をすべきだ。厚労省は何をやっているのだ」と加速化を求めた。
同時に「供給に問題はない。ある分を先に打てばよい。平等よりスピードだ」と強調した。河野氏は行政改革担当相だった今年1月から10月まで、ワクチン接種の総合調整を担当していた。
岸田文雄首相は１７日朝、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と約１０分間、電話で会談した。同社製の新型コロナウイルスワクチン供給を前倒しするよう要請した。ワクチン３回目接種の拡大に向けて確保を急いだ。政府関係者が明らかにした。首相は接種前倒しの全体像やコロナ感染症の飲み薬の供給スケジュールに関し、同日午後に発表する予定だ。
政府は原則８カ月とされた２回目からの接種間隔をできる限り前倒しする方針で、高齢者施設の入所者や医療従事者を優先する案を検討している。松野博一官房長官は午前の記者会見で、ブーラ氏との会談内容について「首相が夕方に説明する」と語った。
首相は午前の参院予算委員会で、３回目接種に関し「具体的な進め方について政府として早急に確定し、説明する」と述べた。「ワクチンの量を確保できるように、しっかり取り組まなければならない」とも強調した。
政府が１１月に発表した計画では、来年２月までにファイザー製２４００万回分、モデルナ製１７００万回分の供給を予定している。松野氏は３回目接種の使用分に関し、両社との契約に基づき「総量として必要なワクチンは確保できる見込みだ」と会見で説明した。
３回目接種を巡っては、厚生労働省が１６日に米モデルナ製ワクチンを特例承認した。１、２回目とは異なるワクチンを３回目に使う「交差接種」を認めている。
走行中の九州新幹線で１１月に発生した放火未遂事件で、適切な消火活動などを行ったとして、八代広域行政事務組合は１５日、小児科医の松倉誠さん（７１）（熊本市西区）に感謝状を贈った。
事件は１１月８日に発生。熊本―新八代駅間を走行中の九州新幹線「さくら４０１号」（８両）の車内で、無職三宅潔被告（６９）（威力業務妨害罪で起訴）がライターオイルを床にまき、火をつけたレシートを投げたとされる。
松倉さんは、勤務する「くまもと芦北療育医療センター」（芦北町）に向かうため、同じ車両に乗り合わせていた。女性の悲鳴が聞こえ、煙が上がり周囲の乗客が避難する中、前方の座席に火元を確認し、足で踏みつけて消火。近くにいた三宅被告に落ち着くように話しかけ、次の新八代駅まで付き添ったという。
表彰式で八代消防署の上野三郎署長は「火災の拡大を阻止してくれた勇気をたたえたい」と述べ、感謝状を手渡した。松倉さんは「一生に一度あるかないかの経験で光栄」と話した。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は12月16日、感染性の高さが懸念されているオミクロン株を巡って、「同一空間を共有した者については、マスクの着用の有無や接触時間にかかわらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される」との見解を取りまとめた（資料は厚労省のホームページ）。
島根大医学部（出雲市塩冶町）と島根県産業技術センター（松江市北陵町）、人工骨メーカーの帝人メディカルテクノロジー（大阪市）が、新型の骨折固定用人工骨ネジを開発した。従来品より強度と固定力を高め、術中や術後に折れて壊れる可能性を低くした。医学部付属病院での治療に活用を始めており、来年からは島根県内の主要医療機関にも供給する。
島根大医学部整形外科学講座では患者自らの骨をネジ状に加工し、骨折部を固定する治療法を年１～２件の手術に応用してきた。ただ、患者によって骨の強度が異なり、取り出せる量が限られる課題があった。
帝人メディカルテクノロジーの人工骨ネジはプラスチックとカルシウム成分を組み合わせており、数年かけて体内に吸収されて、なくなる。金属製と比べて強度が劣り、ネジ頭部に高さがあるため周辺組織を痛める可能性があった。
それぞれの課題を解決しようと、２０１７年に３者が共同開発に着手した。島根県産業技術センターでネジ山の高さや形状などを変えた複数のサンプルを用意し、強度や固定力を検証。ネジ頭部を低くした太さ４・５ミリ、全長３～７センチの計１４本を開発した。新たな人工骨ネジは金属のように取り出す手術が必要なく、これまで３０分はかかった患者の骨をネジ加工するための時間が短縮できるようになった。
今年３月に薬事承認を得て、６月以降に５件の手術に使い、経過は良好という。整形外科学講座の内尾祐司教授は「今後、金属ネジでは骨が壊れやすい骨粗しょう症患者の手術に使えるよう、さらに開発、研究を進めたい」と話した。
１７日午前１０時２０分ごろ、大阪市北区曽根崎新地１の３の１７にある８階建ての堂島北ビルで「４階が燃えている」と１１９番があった。大阪市消防局によると、２８人が負傷し、うちいずれも４階から救出された２７人が心肺停止。搬送先の病院によると、３人の死亡が確認された。捜査関係者によると、「男が火を付けた」との情報がある。大阪府警は放火の疑いがあるとみて調べている。 ４階には「西梅田こころとからだのクリニック」が入っており、２５平方メートルが燃え、午前１０時４５分ごろにほぼ消し止められた。
現場はＪＲ大阪駅近くの繁華街・北新地で、高級クラブなどが立ち並ぶ一角。大阪の人通りが多い中心部で起きた惨事。現場には消防車や救急車約７０台が出動し、多くの通行人らが心配そうに救助活動を見守った。
市消防局によると、心肺停止なのは、男性１７人、女性１０人。残る１人の負傷者は女性。いずれも市内の１３の病院に搬送された。
出火元とみられるビルからは次々とストレッチャーで負傷者が運び出された。近くで勤務する女性会社員（３６）は「外を見たらビル４階の窓にオレンジ色の炎が見えた。６階の窓から女性が手を振って助けを求めていた」と話した。
別の飲食店で勤務する女性は「煙が出ているのが見えた。消防車や救急車がたくさん来て、はしご車で人が救出されるのも見えた。一時は周辺で停電が起きていたようで、うちも電気がつかない状態だった」と話した。
クリニックのホームページは、心療内科と精神科の診療を行っていると紹介。金曜日は午前１０時から診療が開始される。
またまた、大変なことが、起きましたね。
子どもの交通事故、若者の殺人、高年者の放火殺人、等々言葉がありません。
今、大阪繁華街ビル火災
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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が東京都で確認されたことが16日、わかった。東京都内で、空港検疫以外でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。
オミクロン株は11月下旬に南アフリカで確認され、その後、欧米などで感染例が相次いで報告されている。再感染のリスクが高い可能性などが指摘され、市中感染が確認された国も増えつつある。
岸田文雄首相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で死亡した患者の実態把握に関し「サンプルでの検証を含めどのような対応が可能か、整理するよう指示した」と明らかにした。コロナワクチンの３回目接種を巡り、時期や対象など具体的な制度設計を急ぐ考えも示した。２０２１年度補正予算案は委員会で与党の賛成多数により可決された。午後の本会議で採決されて衆院を通過する見通しだ。
立憲民主党の城井崇氏が、十分な医療を受けられずに自宅で亡くなった人の家族が遺族会を結成したことに触れ、検証委員会を設置すべきだと提案した。首相は「厚生労働省で確認した上で対応を考えたい」と語った。
３回目接種について首相は「できるだけ前倒しする形で、予防、検査、早期治療の流れをしっかり強化する」と強調。米ファイザー社と米モデルナ社が新変異株「オミクロン株」に対応するワクチン開発に成功した場合、「来年分として既に契約締結済みの枠内で供給を受けることが可能だ」と説明した。
賃上げ実現に向けて税制措置や企業への要請を行うとした上で「社会全体として給料を引き上げる機運をつくるのが大事だ。一つ一つ丁寧に取り組みを進める」と訴えた。
衆院予算委は１５日午前、補正予算案の締めくくり質疑を行った。
一般会計の歳出（支出）総額は３５兆９８９５億円で、補正予算として過去最大。財源不足を補うため約２２兆円の国債を発行した。衆院通過後、１６日から参院審議に入る。
アガパンサスの葉、冬でも、グリーン。和名で「紫君子蘭」別名で「アフリカンリリー」
放置していても、枯れたりせず、毎年花が来ます。雑草を絶対寄せ付けません。
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、大量の在庫を抱え、多額の保管費がかかっている「アベノマスク」の有効活用に関し希望する自治体への配布を進める考えを示した。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」と述べた。
他の活用策として、介護施設や希望する個人への配布を挙げた。「今後も厚生労働省が在庫の解消に向けた取り組みを検討していく」と語った。
アベノマスクは新型コロナウイルス対策として安倍政権が介護施設や世帯向けに計約２億８７００万枚を調達。今年１０月末時点の在庫は約８１３０万枚で、昨年８月から今年３月にかけての保管費は約６億円に上る。
岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会でアベノマスクについて「検証、反省すべき点があった」と指摘。保管費について「費用対効果の観点から何か道がないのか検討させたい」としていた。
