フィリピンのお話は週末にでも・・。
■ 事故処理は国の責任か、東電の責任か？ ■
僕らがブログで何を主張しうようと、世間には何も影響はありませんが、さすがに影響力がある人は問題があるのかも知れません。
問題の本質は、事故時の対応が法的に電力会社に委ねられている事。原子力行政を推進した国が責任いを取らないのであれば、電力会社は事故対応のコストや保証コストで破綻を余儀なくされます。このリスクを考えれば、原発を維持する合理性は低くなります。このコストは事故が起きなければ見えないので、今までは無視されてきましたが、福島原発事故で顕在化した為に、今回、国が事故処理に直接乗り出す事は、電力会社にとっては朗報とも言えます。今後は保障も国が担当するのかどうかで、ひと悶着が起こりそうです。
■ 東電の破綻と、電力自由化の抱える問題 ■
事故処理に国が乗り出したとしても、今後、東電の抱える問題は小さくはありません。東電は、柏崎などの原発を稼動できなければ、原発の維持管理コストを無駄にたれ流し、さらに石油や天然ガスの燃料コストが膨れ上がります。このコストを利用者である企業や家庭が負担するとなると、相当な電気代の値上げが必要となります。
コストの利用者への転嫁が不可能であれば、東電は行く行くは経営破綻します。最悪は破綻した東電を格安で海外の投資ファンドなどが手に入れる事です。不採算部門を切り捨てて、儲かる部門で採算性の高い企業に再生するでしょう。
地域独占のインフラ企業を外資が保有する事にはいささかの問題があります。国民支払う電気料金による利益が海外に流出するのです。一方で、事故処理の負担や、電力料金の値上げと言った負担は利用者である国民に押し付けられます。
破綻後の再雇用で、東電社員の賃金は低下し、下請け各社への支払額も減るでしょうから、電力の安定供給に不安が生じます。
アメリカは１９９６年、１９９９年の電力の自由化以降、広域での電力の売買が可能になりました。「電気は発電するものから、安く買い取る物」という意識改革が電力会社に蔓延します。電力会社が短期の利益優先の経営に走った為、メンテナンスなど利益に繫がらない投資が滞りました。
その結果、２０００年代初頭ののカリフォルニアは停電など日常茶飯事でした。発電所が不足してしまったからです。電力が安定供給されないのですから、停電で多大な被害を被る製造業は、製造設備を移転せざるを得ません。こうして、産業の空洞化にも拍車が掛かりました。
エンロン事件によって、電力自由化の弊害が大規模な不正事件にまで発展し、アメリカにおける電力自由化は、これ以降停滞します。
池田信夫氏ら、電力自由化論者の問題点は効率化による電力価格の低下というメリットばかりを強調して、不効率が安定供給を支えている事に無自覚な事です。世界はこの事に気付き始めており、池田氏は周回遅れで自由化を主張している様にも思えます。一方で規制でがんじがらめが良い訳ではありませんが・・・過度の自由化をどう抑制するかが制度設計の要とも言えます。
■ 物事を一面的に捉えて、正義を語る愚かしさ ■
実際問題として、単に事故処理を国に押し付けても、現場を熟知しているのは東電なので、結局は東電が現場を維持する立場は変わりません。ところが、東電が破綻して外資が買い取ったら、福島は真っ先に切り捨てられます。
そういった複雑な問題を無視して、「国が悪い」「東電が悪い」と公共の電波で「正義面」してカッコ付けたら、誰かのヒンシュクも買うでしょう。
国も東電も現場も、必死で事態収拾に当たっている時に、２５０Kｍは慣れた東京のスタジオから、こんな放送をする、その無神経さこそが問題なのです。
冒頭のみの発言を、一部の人達は「みのさんは正しい事を言ってハメラレタ」と解釈している様ですが、私は「みのさんは社会的に害悪を為す存在なのでハメラレタ」と解釈します。
一見分かり易い正義は、実は「悪」である事に、多くの人々は気付きません。
「悪のレッテル」を貼られた東電や国こそが、原発事故に真剣に対応している事すら想像できない国民は、どこか狂っています。