■ 広島の災害が国土強靭化の理由になる事は避けるべき ■
先ず最初に広島の豪雨の被害者の方のご冥福をお祈りします。
平地が少なく、山の裾野を宅地造成した住宅地が多い日本においては、同様な災害は全国どこでも発生する恐れがありますが、その様な住宅地を全て災害対策する事は不可能です。それこそ、津波対策で日本の海岸線を高い防波堤でぐるりと取り囲むのと同様にナンセンスな話しです。
結局、この様な災害を防ぐ事は難しく、局地的豪雨の予知技術の進歩と、それに連携した適切な避難勧告に期待するしかありませんが、地震予知同様にハズレが多いので実際には個人の判断に委ねられるのでしょう。
個人の出来る最大の対策は、危険が予想される物件を買わない、あるいはその様な場所に住まないという事になるのでしょう。
日本のインフラは既に老朽化が進んでいますから、少ない財源は重要性の高いインフラのメンテナンスや更新に優先的に配分せざるを得ず、全国に散らばる災害危険地域の対策に分散配分する余力は有りません。
本来、危険とされる傾斜地や川の扇状地に住宅が出来る様になったのは、日本の人口が増えた事と各家族化が進行した為世帯数が増えた事が原因です。人口が減少し住宅や宅地が余る時代には、危険地域から安全な土地へ移住を促進する様な政策が有効です。
本来政治の役割とは、法案によって危険地域の新たな宅地造成を中止させ、現在居住している人に移住費用の補填をする事であって、あそこも危険、ここも危険と言って対策の為の公共事業費を分捕って来ることではありません。しかし、土建国家で利益誘導型の日本では、災害対策の公共事業は集票になるので、全国で無駄な工事が繰り返される事になります。
■ 広島の災害をそっちのけにゴルフ三昧？ ■
今回の広島の豪雨災害では安倍首相がゴルフを中断して官邸も戻る判断が遅かったと一部マスコミが批判しています。
ところで安倍首相は休暇先に河口湖町で誰とゴルフをされていたのでしょうか？
8月16日 秘書官ら
8月17日 榊原定征経団連会長
キャノン会長・他
8月19日 昭恵夫人
日枝久フジテレビ会長
本田悦朗内閣官房参与
田中一穂財務省主計局長
8月20日 森喜朗元首相
茂木敏充経産大臣
岸信夫外務副大臣
加藤勝信官房副長官
萩生田光一自民党総裁特別補佐
山本有二衆院議員
笹川陽平日本財団会長
日枝久フジテレビ会長
錚々たる顔ぶれですが、日枝フジテレビ会長が２回登場しているのが気になる所。１９日は今年末に決定される消費税１０％の決定までの粗筋を話し合っている様な気配が・・・。２０日のメンツはアメリカの要求をどうイナシテ行くかの相談の様ですね。（妄想です）
しかし、何故ゴルフなのかは昔から気になる所。CIAの盗聴対策でしょうか？
■ そろそろ始まった安倍バッシング ■
一時のアベノミクス・フィーバーも醒め、マスコミ各社はお決まりの「バッシング」の時期に入っています。
日本のマスコミは政権発足時は持ち上げ、しばらくするとバッシングします。
なんとなく風物詩の様になっている「政権バッシング」ですが、これは重大な目的が隠されていると私はかねてより邪推しています。
日本の政権はアメリカの要求に対してNOと言えません。ただ、アメリカの無理な要求を呑むと政権維持が出来ない場合のみ、要求を拒否出来ます。この場合は拒否するわけでは無く、法案が国会で廃案になったり、審議切れになる訳ですが、ネジレ国会ではこの手が容易に使えました。
一方、衆参で安定過半数を占め、安倍政権の支持率が高い現在は、自民党は強硬採決が容易なので、反面、アメリカの要求が通り易くなります。
安倍政権は衆参の安定過半数と高い支持率を背景に、黒田緩和を実現し、アメリカの強く要望するTPP交渉を開始し、さらに集団的自衛権も閣議決定で認めました。さらには消費税率の８％への引き上げも実施しています。
アメリカ、財務省の目的はだいたい果たしましたので、そろそろ構造改革や規制緩和と言った痛みの伴う改革の実施時期に入って来ます。ところが、これは既得権を損なうので財界も官界も政界も抵抗が大きい。
そこで、安倍政権の支持率を少しずつ下げる報道をする事で、安倍政権が強引に改革を遂行出来ない状況を生もうとしているのかも知れません。
ここら辺は、「政財官+マスコミ」の阿吽の呼吸で行なわれるのだと思います。
かつて福田首相はアメリカの要求を政権を放棄する事で退けました。
それが「あなたとは違うんです！！」という発言に表れたと思っていますが、退陣の時に晴れやかな顔が印象的でした。
今後、「安倍バッシング」がエスカレートすると思われますが、はたして消費税率の１０％引き上げが断行されるかどうか、支持率が大きく影響を与える事でしょう。