電子取引、欧州証券取引所食い合い続く

学校で教えてくれない経済学

　１月２０日付、ウオールストリートジャーナル電子版は、
電子取引の増加で、欧州の証券取引所が食い合いと
なっていると伝えている。

　ユーロ発足の１９９９年以前は、欧州全体で証券取引所が
３２個所あった。その後数が減り、現在は主な取引は３ケ所に
なっている。

　ドイツ証券取引所が、現在、非公式に打診している
ロンドン証券取引所との統合話がまとまれば２ケ所となる。

　Ｅｕｒｏｎｅｘｔ証券取引所は傘下に４証券取引所を持っているが、
同じくロンドン証券取引所との統合に関心を寄せているという。

　なぜこのような事態にたちいたったのか。
ライバル同士の競争でコストを最低に落とさないと
生き残れないとの恐怖感がお互いを統合・合併へ
駆り立てているのだそうだ。

　その背景にあるのが、取引高減少と電子取引の
急増である。Ｅｕｒｏｎｅｘｔの例をみれば、取引手数料収入が
１２%以上減少したという。

　米国では、いまのところ証券取引所のお大掛かりな統合は
進んでいない。しかし、電子取引の増加により米国でも
同じ事態が早晩訪れるだろうといわれている。

　コストを切り詰めないと生き残れない。多数の資産運用
マネジャーが電子取引を通じて巨額の金を動かすことになると、
取引所は不要となる。

　ニューヨーク証券取引所も最近、電子取引を一部開始した。
電子化の動きが手数料を引き下げ、手数料引き下げが
電子取引を増やす循環を生みだしているようだ。

　翻って日本ではどうか。個人投資家がオンラインによる
株式電子取引を増やしていると伝えられる。証券業者の
淘汰が今後急速に進むと予測されている。

　これから先、生き残れるかどうかの決め手は、生きのいい、
信頼出きる、的確な情報を、いかに早く顧客に流せるか
どうかであろう。

　電子取引の増加、若者が取引の主流を占める流れは
日本でも十分予測出来る。これは証券業界に限らない。
日本のあらゆる分野で急速に一般的現象となるであろう。

　日本でも統合・合併の流れが津波となって怒涛の如く
各業界に押し寄せてくるであろう。むしろ加速化してくる
可能性が高い。
　
　ところで、高齢化が進む日本でどう対応するかと
日本中が悲観論で充満している。

　しかしながら、電子化の流れは、高齢化社会に
むしろ武器を与えてくれるのではなかろうか。

　高齢化社会の到来は、永年磨きぬかれた智慧と才覚の
持ち主の出番であろう。若さに任せてただいたずらに
キーをたたいていただけではおいしいい果実にありつけない。

　大男総身に智慧がまわりかねというではないか。
統合・合併への怒涛の津波をいたずらに怖れることは
自ら墓穴を掘ることになろう。

　限りある人生。ばたばたと墓場へ急ぐ手はない。（了）