リカちゃん人形とミニカー「トミカ」合併か-学校で教えてくれない経済学

　着せ替え人形「リカちゃん」で玩具2位のタカラと
ミニカー「トミカ」やゼンマイ式ミニカー「チョロＱ」で
おなじみの玩具大手のトミーとの合併話が
突然新聞ダネになっている。

　いまのところ当の両社とも合併話を否定しているから
実現性についてはなんとも言えないと見られている。

　このような話が出てくるのも日本の少子高齢化が
現実味を帯びてきたことが背景にあることはあきらかだ。

　子供の数が1,765万人になったと先日
厚生労働省が発表したが、少子化を象徴する数字である。。

　2006年から日本の人口の減少がはじまる。非婚化、
晩婚化の傾向が強まり危機感が高まってきたようだ。

　街中を子供の姿を探すのに苦労するのはまだいいが、
オモチヤ売り場で子供の姿を見かけなくなるような事態だけは
想像したくない。

　オモチヤといえば子供、子供といえばオモチヤと
相場が決まっている。

　少子化は将来の日本産業のあらゆる面で障害として
真正面から立ちはだかってくる問題であるが、
なかでも日本国内での玩具市場の縮小は避けて
通れないから関係企業にとっては深刻な事態であろう。

　今回のタカラ・トミーの合併話に先だって
総合玩具のバンダイとゲーム機器メーカーの
ナムコの合併話が発表された。

　タカラの創業は1959年、トミカは少し古く
1953年である。

　着せ替え人形の「リカちゃん」とミニカー「トミカ」で
育った子供達はいまや、日本の中核を担おうと
している世代である。

　日本市場だけでの生き残りはやはり難しい。
ならば世界60億人のマーケットを目指すのであろうか。

　どうしてもスケールメリットが不可欠な条件になるの
かもしれない。

　今回の玩具業界での相次ぐ合併話が少子高齢化の
日本の行く末を暗示しているようで軽々に見過ぎし出来ない
動きであろう。（了）　

ドル上昇、米小売り増が材料：為替問題ー学校で教えてくれない経済学

　5月１２日、ＮＹ外国為替市場で、ドルは、対ユーロで、
前日の1ユーロ＝１．２８０４ドルから１．２７０２ドルへ、
対円で、前日の１０５．７３円から１０６．７４円へ大幅に
上昇した。

　4月の米小売り高が、エコノミストの予想の0.8%増から１．４％増へ
上昇したこと、2月、3月の小売り高がともに上方修正されたことも
ドル高を支援した。

　4月の米小売り高は、自動車および同部品が、3月の０．８％増から
4月い２．５％増加したことが影響した。

　自動車関連を除く小売り高では、衣料品小売り高が2年来の
伸びを記録した。

　4月の小売り高の予想以上に伸びたことで、2005年１～３月期の
米ＧＤＰが年率３．１％へ下落したを材料に、米景気減速悲観を
修正する動きが一部に出てきた。

　米国の３月の貿易赤字が、4年来の幅で縮小したことも
ドル買いを支援した。

　中国人民元の対ドル変動幅が拡大されるとの見方が
対円、対アジア通貨でのドル売り材料いされていたが、
相場におり込まれたことも、ドル売りにブレーキをかけた
ようだ。　

　ただ、米債券相場の上昇（利回りの低下）とＮＹダウが
１１０ポイト以上と大幅下落したことから、ドル上昇を
限定的にさせた。

　米国は1兆ドルという巨額の双子の赤字を抱えている。
そのため、今回のドル上昇も一時的との見方が根強く残っている。

　5月１２日、ＮＹ原油ＷＴＩ先物相場が、米石油在庫増を嫌気して、
バレル2ドル近く下げ、48.54ドルまで急落した。

　このところの原油はじめ鉄鉱石、石炭、非鉄金属など商品相場
急騰の「蔭の主役」はドル安であった。中国買いが起爆剤だが、
ドルの目減りを防ぐために動いた要素が強い。

　ＮＹ原油先物相場急落もドル上昇が影響したことは明かである。

　このまま原油相場が、48ドルから47，46，45ドルへ値下がりするとの
見方はいまのところ見られないようだ。原油相場が高値圏で居座る
可能性が極めて高いからだ。

　日本人は生来動くものが苦手である。動き回ると節操がないと
極端に嫌う傾向が強い。

　動くことは、相場の世界では常である。相場は見方の違いで
右へ左へ節操なく動く。

　ところが一番動くのがひとの健康である。一番はかなく変わり易い
のが人の命である。そのことに気づこうとしない人があまりにも
多過ぎるようだ。

　医療の世界でも最近はセカンドオピニオンという概念が
少しづつ普及してきた。

　ところが日本の医療現場では、患者が医者や病院に
異をとなえることを極端に嫌がる。

　医者の見たて、相場の見方は種々さまざまである。
それを選ぶのは患者であり消費者である。

　自分のリスクは自分がとらなければ誰も責任をとってくれない
ことだけははっきりしている。

　米小売り高増加データの発表が、ドルの買い方の
恰好の材料に使われたにすぎないことを念頭においておく方が
安全かもしれない。（了）