米失業率9.1%(実質16%)も,米企業業績期待から7月1日の ＮＹダウ168ドル高（学校で教えてくれない経済学）

アメリカの5月の国全体の失業率は9.1%であるが、心ならずもパート勤めしている人や現在就職先を探している人を失業者に含めると失業率はほぼ16%になる。特に若者の失業は深刻で、16~19歳代で24％、20～24歳代で15%に近づいていると6月30日のＣＮＢC電子版に出ていた。

55歳で大学のインターンシップに現在通っているElizabethRomanauzさんは「17歳の時のインターンシップは楽しかったわ。この歳になるとほんとうにみじめ。」とインタビューに答えている。少しでも力を付けていい働き口を探したいとして学校に戻って再教育を始めた人が増えている。リーマンショック後のアメリカ労働事情の新たな兆候だ。年寄りに若者の職場が取られる。若者の失業率が一向に減らないと書いていた。

一方、7月1日のＮＹ株式市場は、米製造業の業績改善期待やギリシャ問題の鎮静化を受けて、終日堅調に推移、ＮＹダウは、前日比168ドル高、12,582ドルで取引を終了した。米ブルームバーグに出演した米資産運用会社、Ｃ．ボブリンスマイ氏は「多くの人は悲観論ばかり吹聴していた。企業業績はもともと堅調なんですよ。」とここへきての値上がりは当然だと言わんばかりにコメントしていた。

ＮＹ外国為替市場ではユーロが買われ、1ユーロ＝117.38~44円で取引された。「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演した三菱東京ＵＦＪ銀行、原久充氏は「ギリシャ問題の落ち着き、来週開かれるECB(欧州中央銀行)理事会で、0.25%利上げを織り込み始めたため」と解説していた。米10年物国債が売られ、利回りは、年3.182%へ上昇、1ドル＝80.83~84円で取引された。原油（ＷＴＩ）相場は小反落、バレル94.94ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス20ドル下げ、1482.30ドルで取引された。商品から株式へ、債券から株式への新たな資金シフトが見られる。

2日朝の「ワールドWaveMorning」では、英ＢＢＣがトップで、被害を訴えた女性の証言に疑義が出た。同女性が薬物関係者との繋がりがあったとの情報から、ストロスカーン元ＩＭF専務理事が自宅軟禁を解かれ、５億円の保釈金もが返還されたと伝えた。その後の二ュ―スで、ウイリアム王子夫妻が馬車でパレード、訪問先のカナダで大歓迎を受けている様子を詳しく報道していた。

スペインtveは、クリントン米国務長官がスペインを訪問したこと、ヴェネズエラ、チャべス大統領が自らガン告発する演説の様子を伝えていた。カタールアルジャジ―ラは、クリントン米国務長官が、シリア政府の反体制派への対応を見守っていると語ったと紹介していた。

ロシアＲＴＲは、フランスがリビア政府に武器輸出していたとロシアのラブロフ外相が安保理で抗議したと伝えた。干ばつでロシアは穀物輸出を禁止していたが、7月1日から禁輸を解除したこととモナコ大公アルベル二世が界元南アフリカの水泳選手と結婚指揮の様子を詳しく報道していた。ブラジル、バンレダんテすスが、ブラジル経済が拡大、それと同時に貸出規制が緩和、個人の借金が増ええいる。クレディットカードのトラブル回避に努めていると紹介していた。

アメリカ企業はフクシマ原発事故の余波でサプライ懸念が過大に評価された。それが早晩収拾に向かうと米企業業績の回復につながるとの見方が台頭している。だからと言って米企業は雇用を増やす気持ちはなさそうだ。アメリカの失業率が高止まりする可能性は高い。特に、アメリカでの若者の高失業率が新たなアメリカのアキレス腱となるかもしれない。シリアでのデモも雇用不安が原因である。ギリシャ救済で一定の落ち着きは見られるがいつ再び噴火してくるか予断は許であにだろう。

世界の動きから目を離すことは出来ない。（了）