子供にとても見せられない！！国会中継で、菅総理と議員の間で不毛のやりとりをしていた

（学校で教えてくれない経済学）



米国景気の先行きが不透明なため、米企業のなかでレイオフが増えてきていると21日付けWSJ紙に、ConorDougherty記者がレポートしている。11年後半の米GDPを米FRB含め多くの米エコノミストが当初年3%もしくはそれ以上と見込んでいたが、個人消費の落ち込み、悲観論の高まり、住宅市場不振により、下方修正を余儀なくされると書いていた。

レイオフを増やす企業にシスコシステム、ロッキード、ブックストアチエ―ン、ボ―ダ―ズグループを挙げている。企業のレイオフに加えて最近、多くの州政府および地方自治体が予算不足からのレイオフ増加を指摘している。

シスコは、今週月曜日、減益を理由に、全スタップの約9%に当たる6,500人をレイオフした。同業のゴールドマンサックスは、火曜日、1,000人のレイオフを発表、さらにその数は増えると示唆した。ロッキードは、米国内工場で約6,500人の希望退職を発表した。宇宙飛行関連での業務縮小が影響した。ロッキードは、世界全体では126,000人が働いているが国防関連予算カットという新展開のもと、レイオフ増加が予測されると書いていた。

個人消費の不振が一番頭が痛い問題である。CrackerBarrelOldCountryStoreは、先週、60人のスタッフをレイオフしたが、これは、原料単価のアップと消費者の購買姿勢の変化というアメリカ経済が受ける新たな試練であり、今後その傾向は変わらないと判断している。テネシー店だけで1,000万ドル（約8 億円）コスト削減効果があると同社は説明した。オハイオ、コロンバスのある自動車保険会社の例では、2～3ケ所を一本にまとめて154の事務所を閉鎖した。

今年5月の米雇用は全体で178万減少した。この内166万が民間部門である。5月から6月にかけて15.5%増、310万がレイオフされたという統計もある。多くの企業が、雇用を増やすことを止めて、効率の良い設備への切り替え投資を進めていると指摘していた。

直近のニューズウイーク誌日本版に「米経済に迫るデフォルトの足音」と題して、エレノアクリフト（同誌コラムニスト）が「米債務上限引き上げ宙づりに、悪夢のシナリオが現実味を帯びて来た」と書き、「8月2日の締めきりに間に合わないとアメリカは債務不履行に陥る。信用が全ての時代に（米国債を大量に保有する）中国の信用を失いかねない」と警告していた。中国は外貨を3兆ドル保有している。その内2兆ドルは米国債と言われている。中国が米国債を投げ売りすれば天に唾はく行為だからやるまい。しかし、かぶりつきでショ―に夢中になっていると思っているとさにあらず、中国人は、密かに出口の方に席を移し始めているかもしれない。

同誌の別ページで、ダニエル・ストーン記者（ワシントン支局）は、ガイトナー財務長官はテレビ討論で「私は月に8000万件の小切手を支払はなければならない。」と語った。「その中に社会保障の支給(5420万件)、退役軍人恩給（410万件）、連邦政府職員年金（260万件）が含まれる」と書いていた。国がデフオルトになるとどうなるか。ガイトナーはわかり易く説明したかったのであろう。

たまたま21日午後、国会中継を見た。子供にとても見せられない。子供は鋭いから、こんなおじさんに任せておけば国が滅びると直感するだろう。菅首相と議員との間で信じられないような不毛のやりとりを続けていた。（了）

「世論を引っ張っていくのは新聞の役割」と秋山新聞協会長語る：政府や東電の広報活動だけは止めて欲しい

（学校で教えてくれない経済学）



「ワールドWaveMorning」が紹介した英BBCは、キャメロン首相が、20日、英議会で、アンディ・クルソン容疑者を首相官邸広報局長に起用したことを質され「彼を任命したことを後悔している。いまから思えば彼を雇うべきでなかった。彼があのときウソをついていたと分かったら、謝罪する。」と語ったと伝えた。日本でも似たようなことが日常茶飯行われているのだろうと勝手に想像している。

一方、近着の二ュ―ズウイーク誌日本版は「マードック帝国を揺るがす赤毛の女」のタイトルで、盗聴事件で、二ュ―ズ・インターナショナルCEOを辞任したレべッカ・ブルックスがいかに英政界とも深く関わっていたか。特にブレア前首相を操っていた様子も含めて詳細にレポートしていた。メディアと政界の癒着を知る面白い読み物だった。

同誌は、別ページで、「ニュ―ズ社に買収された07年以降、WSJ紙は、特徴のない一般紙になった。WSJ紙はいまも一流紙だが、アメリカの企業トップが真っ先に目を通す必読の新聞でなくなった。しかし、今回の事件で、どんなに気乗りがしなくても親会社の危機を報道しなければならない」とニック・サマーズ記者の言葉が印象的だった。

駅の売店で日本の新聞が売れ残っている日が多い。電車の中でもひところは新聞をよく読んでいたがいまはほとんど見かけない。新聞販売店の配達員の一人が近くの喫茶店に顔を出すが、新聞を定期購読する家がどんどん減って来ていると話していた。特に、原発報道で東電に限らず電力会社の広報紙のように書いて来たことが明るみになったことから、さすがの日本人もバカでない。益々新聞をとらない家庭が増えるだろう。

「ワールドWaveMorning」はドイツZDF,フランスＦ２が、共に、フランスサルコジ大統領が21日からのギリシャ救済を討議するＥＵ首脳会議を前にして、ドイツに飛び、メルケル首相に会ったニュースをトップで報じていた。ドイツZDFは「通常は電話会談だが、今回は直接会った。普通はパリに帰る。今回は夕食を共にした後も協議する。ブリュッセルには会議当日移動する。異例だ。」と伝えていた。

20日のＮＹ株式市場では、NYダウは、前日比15ドル安、12,571ドルで取引を終えた。原油｛ＷＴＩ｝相場はバレル64セント高、98.14ドル、NY金先物相場はトロイオンス4.20ドル安、1，596.70ドルだった。米みずほ証券、大宮弘幸氏は「米債務残高上限引き上げ審議の行方、ギリシャ支援問題、米企業業績堅調などプラスとマイナス材料が錯綜して動きづらい」などと解説していた。

近着のニューズウイーク日本版は、ポスト・フクシマを特集している。その中で特に廃炉は事実上不可能と断じている。原発建設も厄介だが、廃棄作業は、ほぼ永遠と言えるほど時間がかかると書いていた。今すぐにでも問題が解決する。原子炉の冷却が順調に進んでいるという政府発表をそのまま流している新聞を読まされていると、また政府や東電の言われるままに記事を書かされているのかと思えて情けなくなる。

「ワールドWave」では、中国中央テレビが、習金平副首相がチベット独立60周年記念式典に参加、友好振りをアッピールする様子を伝えた。中国テレビと香港ATVは拡大アセアン会議で南シナ海領有権問題で協議し、「指針に合意」したと紹介していた。当然表面的なセレモニーであろう。英ＢＢＣ，フランスＦ２は、ス―ダン東部で多数の餓死者が出ているとして国連が主要国に援助を要請したと伝えた。韓国KBSは戦闘機30機、ヘリ60機購入する計画であると伝えた。サウジがドイツから最新鋭戦車200台、ロシアからは150台購入するとニューズウイーク日本版に出ていた。

新聞協会会長に秋山・朝日新聞社長が就任「世論を引っ張って行くのは新聞の役割」と語ったと21日付けの読売朝刊に出ていた。政府や電力業界の言いなりになるような広報活動だけは最低限度やめてもらいたい。第二次世界大戦当時、大本営発表をそのまま流し国民をミスリードしたことを決して忘れないで欲しい。（了）