欧米の財政危機で、消去法で問題山積の日本円が買われている（学校で教えてくれない経済学）

朝一番で震災の後の阪神青木にある更地をパトロールした。今年は白の朝顔が特に元気だ。キキョウも暑さ関係なしに次々花を付ける。むくげもさすが盛りは過ぎたが次々開花している。植物は本当に元気だ。世間ではごうやが緑のカーテンを作ってくれると節電の今年は特に人気で、ゴーヤのお陰で壁の温度が10℃下がるという記事を朝日朝刊コラムで読んだ。

人間様の世界ではどうか。ノルウエ―オスロで起こった事件の容疑者が32歳の極右のスエ―デン人だった。ビル爆破と同一犯人かどうか不明としているが、オスロ郊外のウトロ島で起こった青年集会を狙ったとみられる銃乱射事件では少なくとも98名が死亡したと23日付けのＷＳＪ紙が報じていた。

一方、米国関連ではオバマ米大統領がベイナ―下院議長と進めていた米制債務講交渉が決裂、米財務省は、8月2日までに債務上限が引き上げられない限り連邦政府の支払いがストップする異例の事態に追い込まれる可能性が出て来たと同じくＷＳＪ紙が書いていた。

次々大変なことが起こると思っていたら、中国上海近郊で高速鉄道が後続列車に追突され一車両が川に転落多数の死傷者が出たと駅の売店で並ぶ各紙トップで取り上げていた。共産党創設90周年記念に間に合わそうとの突貫工事の裏目が出たのではないかとの観測記事が出ていた。朝日朝刊は中国政権にも打撃かと解説していた。

23日付けのＷＳＪ紙は、米政府債務交渉の決裂で、米国債の格下げ懸念が高まって来たと伝えた。米国は1941年からＳ＆ＰによればAAAの格付けを維持している。一段階引き下げられAA+となれば、シンガポールやリヒテンシュタインより低くなる。政府の借入コストが増大するほか、投資家が米国債からドイツやカナダと言った国債へ動く可能性もある。世界で最も信用力がある借り手として米国の評判に既に深刻なダメージを与えていると書いていた。

24日付けの読売朝刊に、竹森俊平、慶大教授が「地球を読む」というコラムに「ユーロ危機、米財政赤字問題で、津波・原発・電力不足・政治機能停止の日本という国の通貨、円が急騰している。今は日本を買い、危なくなったら日本｛円｝を売る。」と外国人が考えるようになっていると書いておられた。どこから見ても買えない日本円であるが、欧米が抱えている問題が余りにも深刻であるために、あくまで消去法として日本円が買はれるのであろう。

米国関連では、23日付けのWSJ紙日本版に「米国では、失業者の3人に一人が1年以上失業している。多くの州でその期間が長期化する傾向がある。年齢が高く、高学歴であるほど、失業期間は長引く傾向がある。失業期間が長ければそれだけ再就職が難しくなる。労働人口に再び戻るケースはめったにない。失業人口が社会保障の障害手当てを収入の道として始めれば、政府から見れば、生産性の恒久的な損失と支出の増加を意味する」と書いていた。

何が起こっても不思議でない世の中に益々なって来た。月並みなことばであるが一日一善だ。自分の身の回りで、自分の手の届くところから、自分の出来る範囲で地道な努力を続けて行きたいと思う次第である。（了）