米国雇用増加期待からダウ続伸、ワクチン接種済み条件ながらマスクなしで外出ＯＫの勧告が出たアメリカでは口紅の売り上げが80%増加とフランスＦ2（学校で教えてくれない経済学）

米新規失業保険申請者件数が予測の42万5，000件が40万4，000件に減少した。米雇用情勢が改善され米経済改善するとの見方が強まった27日、ＷSJ紙電子版が伝えた。27日、NY市場ではダウは141ドル、0.41%高、34,464ドルで取引を終えた。S&P500，4,200，0.12%高、一方、ナスダックは2ポイント安、ほぼ横ばいの13,736で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.88と2.94%低下、米10年債利回りは1.603%と上昇した。NY外為市場ではドルが対円で買われた。1ドル＝109.80円、1ユーロ＝133.93円、1英ポンド＝155.94円と引き続き英ポンドは強い。NY原油、軽質油用のWTIはバレル66.81ドル、0.94%高、重質油指標の北海ブレントは同69.19ドル、0.65%高と共に値上がりした。NY金はオンス1，897.50ドルと小幅安、一方、ビットコインは3万8,730ドルと1.32%値下がりした。

個別銘柄ではダウではボーイングが250.53ドル、3.8%高、Ⅰ銘柄でダウを60ポイント押し上げた。グロース株（成長株）からバリュー株（割安株）への流れを象徴した動きと見られている。ナスダックではテスラが630.85ドル、1.89%高、グーグル、2，402.51ドル、1.27%安と明暗を分けた。一昨日、映画製作会社のＭＧＭ（メトロ・ゴールドウイン・メイヤー）を84.5億ドルの買収を発表したアマゾンは3,230ドルと1.07%小幅高だった。アマゾンは動画配信サービスのアマゾン・プライムビデオ強化が狙い。ネットフリックス、ウオルトディズニーに対抗する。ただ、ネットフリックス（170億ドル）、AT&T(200億ドル)のＭ＆Ａ投資と比べアマゾンは見劣りするという評価があるとブルームバーグは伝えた。

28日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」で米ABCは「バイデン大統領は新型コロナ発生源の再検討を指示、90日の期限を設けて米独自で調査することを決めた。ＷＳＪ紙は先般、2019年11月、研究所の職員3人が発病入院していたと伝えた。WHOの調査では①動物との接触で感染した、②研究所からウイルスが流失したと2つの見方がある。」と伝えた。米ABCは「カリフオルニアでの銃乱射事件の容疑者は職場での不満から26歳から65歳の8人の特定の同僚を狙った犯行とみられると発表した。」と伝えた。

香港TVEは「香港立法議会は選挙制度変更案を27日可決した。中国立法会の決定を取り入れた帰属文は369項目にのぼる。同日マカオも香港同様の議決をした。1989年天安門事件の集会は昨年同様コロナ感染拡大を理由に今年も実施しない。」と伝えた。一方、フランスＦ２は「ワクチン接種を済ませればマスクなしで自由に行動できるようになったアメリカでは口紅の売り上げが昨年と比べ80%増加した。その他ローションなども急増している。」と伝えた。毎金曜日番組に出るＮＹ在のマイケル・マカチアさんはＮＹでは65歳以上の70%以上がワクチン接種を1回、2回済の比率も64%と紹介した。この日の番組で65歳以上のあるダンス教習所を紹介「1年以上、リモートで細々ながら講習を無料で継続していた。今週公園で一堂に会した。リモート通じて講習を継続したお陰でインターネットを自由にこなせるようになった。これもコロナの大きな成果かもしれない」と総括していた。（了）