NY株式、利益確定売りが出てダウ、267ドル安、一方、イスラエル、パレスチナ紛争,収束のメドたたず、アメリカはイスラエル支持継続と米ABC(学校で教えてくれない経済学）

イエレン米財務長官は18日、米商工会議所での講演会で「インフラ投資や税制上の提案は企業の純利益を高め国際競争力を向上させると確信している」と語ったと18日、ロイター電子版は伝えた。4月の米住宅着工件数は156.9万件、前月比9.5%低下した。ユーロ圏1~3月期GDP改定値は前期比0.6%減（昨年10~12月期0.7%減）と発表した。フランス中央銀行、ビル・ロワドカロ―総裁は「ユーロ圏のインフレリスクはない。緩和的な状態は続く」と語った。

19日朝放送のNHK/BSニュースで「日本で住宅用に使われる米材が極端な品薄で価格が高騰、家が建てられないまま放置されている工務店が都市周辺で多数出てきている。当面解決のメドはたっていない」と報道していた。日本ではテレビが取り上げると「へえ、そうなのか」と妙に納得する人が多い。米材高騰にはコンテナ不足による海上運賃が急騰も影響している。家が建てられないとなると他人事でないがコロナと木材高騰が同時進行している。

19日朝放送のNHK/BS「キャッチ！世界のトップニュース」で米ABCは「イスラエルとパレスチナのロケット弾撃ち合いで17日もパレスチナ、ガザ地区で200人以上の死者が出た。イスラエル側も10名死者がでた。バイデン米大統領は直ちに停戦を呼び掛けた。しかし、慎重な言葉使いが目だった。非難なし。停戦期限も示さなかった。」と伝えた。19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「国連安保理事会がパレスチナ、イスラエル紛争で17日、停戦を呼び掛ける共同声明発動にアメリカは反対した。」と伝えた。

5月25日付けのニューズウイーク（NW）誌日本版で同誌コラムニスト、サム・ポトリッキオ、ジョージタウン大学教授は「五輪を損切り出来ない日本の苦渋」と題して「ＷＨＯ（世界保健機関）が新型コロナをパンデミックに認定したのは20年3月。その16ケ月後になって五輪を中止するのは感染拡大を防げなかったことを認めるのと同じだ。しかも、10年がかりで取り組んできた努力が水の泡となる。」「損切り」とは放置すれば紙くずになると判断した際、損失承知で売却すること。東京五輪開催はあと2ケ月少しだが今中止した方がまだ損害は軽微に済むと分かっている。しかし、日本政府に出来ない。東京五輪は予定どうり開催される公算が大きい。」と書いた。

18日、NY市場はダウは267ドル、0.78%安、34,060ドルで取引を終えた。S&P500，4,127，0.85%安、ナスダック、13,303、0.56%安と揃って値下がりした。恐怖指数VIXは21.34，8.22%増加、米10年債利回りは1.640%、0.10%減、NY外為市場では1ドル＝108.91円、1ユーロ＝133.12円、1英ポンド＝154.52円で取り引きされた。NY原油（WTI）はバレル65.31ドル、北海ブレント、同68.53ドルで取引された。NY金はオンス1，870.50ドル、小幅高、ビットコインは4万2，385ドル、2.69%安と続落した。中国金融機関に中国政府がビットコイン取引を禁止を18日、改めて発表したことが響いたと18日、ロイター電は伝えた。（了）