利益確定売りが出て25日のＮＹ株反落、一方、「米国務省による米国民への日本への旅行停止勧告は東京五輪開催に痛手」と26日、放送の米ABC(学校で教えてくれない経済学）

25日の市場は米債券が上昇、利回りが低下、ビットコインが安値圏で推移したが、取引終了にかけて利益確定の売りで株価は下げ、ダウは81ドル、0.24%安、34,312ドルで取引を終えた。S&P500、4,188，0.21%安、ナスダック、13,657，0.03%安で取引を終えた。6月第一週末発表の5月の米雇用統計を見極めたい空気が強い。恐怖指数VIXは18.83、2.34%上昇、米10年債利回りは1.554%へ3.38%低下した。NY外為市場では1ドル＝108.75円、1ユーロ＝133.20円、1英ポンド＝153.85円と前日比ほぼ変わらず。商品先物市場では原油WTIがバレル65.85ドル、北海ブレント、同68.28ドルと前日の上げから小幅安で取引を終えた。ビットコインは3万7，577ドルと2.94%続落したとロイター電は伝えた。

毎週火曜日に宅配されるニューズウイーク（NW）誌日本版最新号にNW誌コラムニスト、元外交官の河東哲夫氏は「東京五輪の前向きな中止を考えよ」と題して「開催2か月を切った段階で新型コロナ感染拡大が続いている。東京オリンピックまでに収まるまい。会期をとうして1万人以上の選手と6万人の関係者にどうやって対応するのだろうか。国内での移動にバスは使えない。一人一台の車と運転手。選手村は1人1部屋、食堂は密そのものなので各部屋に配膳する。問題が起きれば中央の「司令塔」の指示に従う。自衛隊出動の意見も出ているが超法規的に便利屋として自衛隊を使うことは避けたい。東京五輪開催には無理がある。」と書いた。25日の日経電子版には「日本を渡航停止国最高レベル4に引き上げはバイデン米大統領の助け舟との見方も出ている。」と紹介した。日本政府は「IOCは五輪開催を支持している。米国務省のレベル4勧告の影響はない」との立場である。一方、26日朝放送の米ABCは「米国の日本訪問停止勧告は東京五輪開催に痛手になる」と伝えた。

２6日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英国の新規コロナ感染者数は2,493人、死亡15名に減った。ワクチン接種を済ませた人数は38,192,412、人口の72.5%を占める。一方、インド型変異ウイルス感染急拡大でボルトン含む英国8つの自治体がロロックダウン再開を通達した。国全体では解除も一部ではロックダウン再開である。混乱が生じると多くの市民は反対している。」と伝えた。スペインTVEは「スペインのコロナ感染者数は人口10万当たり128へ減少したと伝えた。NYタイムズは「バイデン米大統領は6月16日、ロシア、プーチン大統領と会談する。サキ、ホワイトハウス報道官は「米露間での予見性と安定を取り戻すため」と語った。」と伝えた。NYタイムズは「モデルナ社は12~17歳対象のワクチンは有効だ」と声明を出した」と伝えた。中国CCTVは「WHOは24日の会合で台湾のオブザーバー出席を拒否した。1つの中国の原則が堅持された。」と伝えた。

NYでは7月1日から商店も通常営業が認められる。米国では州によっては5月19日に規制解除に踏み切ったと伝えられる。その一方、ウイルスは突然変異を繰り返す。各種調査で米国でもワクチンを拒否する人は全体の30%を占めるという。夏落ち着いても冬再び活発化するとの見方は説得力がある。風邪を引かないことにつきると日々戒める毎日だ。（了）