週明け24日、ＮＹダウは一時、1,115ドル下げたあと取引終了間際に反発に転じ先週末比ほぼ横ばいの小幅高で取引を終えた。24日、ＷＳＪ紙電子版は「ダウが1,000ドル下げあと全額以上戻した前例はない」と書いた。ダウは34,364ドル、99ドル、0.29%高、Ｓ＆Ｐ500は4,410と12ポイント、0.28%高、ハイテク株指標のナスダックは13,855と86ポイント、0.63% 高で終えた。個別銘柄ではダウではホームデポが363.81ドル、4.21%高、１銘柄で ダウ指数を96ポイント押し上げた。ナスダックでは全般買い戻されたが、テスラは930.00ドル、1.47%安、アマゾンは2，890.88ドル、1.33%高で取引を終えたがここ数日で下げた分を取り戻しできていない。今回のＮＹ急落の引き金を引いたネットフリックスの株価は387.15ドル、2.60%安と戻りは鈍い。底流に米ＦＲＢが3月にも利上げをスタートする。量的緩和縮小との併せ技である。特に利上げはＰＥＲが高いハイテク株がたたき売りされやすいと専門家は見ている。
だからと言ってＰＥＲが低い銘柄が買われるかというとそうでもない。オミクロン株の先行きが今一つ読めない。インフレがひたひたと迫っている。原油は昨年半ばまではバレル60ドル台だった。ここ数日はバレル84，5ドルと落ち着いているが、一部専門家は年内にバレル100ドルを予測している。日本は先日の日銀総裁の記者会見でも頑なにゼロ金利を踏襲する構えをみせた。深海魚を想定すると分かり易い。一気に浮上すると潜水病になるから上げたくとも上げることが出来ないからだろう。その日本にもパンがひと回り小さくなった。子供の手の平に乗る程度のポテトサラダに平気で250~80円の値段を付けてスーパーの棚に並べている。全く油断できない。
一方、24日、ＷＳＪ紙電子版はトップで「米国がウクライナへ8,500人の軍隊を配備した。ＮＡＴＯは戦闘機と軍艦をロシアのウクライナ海域に出動命令を出した」と伝えた。国会でも防衛問題を論じているがテレビに映る議員さんの目が死んでいる様に見える。近着のＮＷ誌日本版に11月の米中間選挙を2024年の米大統領選挙の前哨戦と位置づけ、しかもトランプ再選、米国分断、さらに米国内戦という物騒な話まで紹介している。
24日ＮＹ市場で恐怖指数VIXは29.90と3.64%上昇、一時、38.94まであった。米10年債利回りは1.771%と小休止している。ＮＹ外為は1ドル=113.98円、1ユーロ＝129.10円、Ⅰ英ポンド＝153.75円と小幅の動きに止まった。NY原油市場はWTIがバレル83.98ドル、北海ブレントが同86.21ドルと共に小幅下げた。ＮＹ金はオンス1，843.40ドルといまのところ目立った動きをみせていない。ビットコインは3万6,955ドルと一時3万2,24ドルから戻したとロイター電が伝えた。25日朝放送のＮＨＫ/ＢＳ「ワールドニュース」で上海、東方衛視があと10日に迫った北京冬季五輪に備えてピリピリした様子を紹介していた。習近平主席の威信をかけた大会になるからだろう。将棋の藤井4冠の活躍や御嶽海関の大関昇進の話題には元気をもらうが、国のリーダーがゆるふんでは話になるまい。（了）
