9月の米住宅件数は年率135.4万戸と前月比0.5%減（予想：135万件）、一戸建て2.7%増と５か月振りで高水準だった。集合住宅が9.4%減と4か月振りの低水準だった。他の経済指数の発表はなかった。政治ではあと2週間に迫った米大統領選である。トランプ氏再選、議会も共和党優勢の世論調査が多い。トランプ氏再選となれば貿易関税引き上げ、規制緩和が進むと市場はみていると18日、ロイター電子版は伝えた。中国人民銀行がテコ入れ策に期待して17日、欧州株が反発した。EU議会は移民・難民問題で揺れている。ポーランドのトゥクス首相が隣国ベラルーシからの流入を取り上げ、EUの移民・難民申請受付停止を表明した。オーストリア総選挙で反移民政策を掲げた自由党が定数183議席の58議席、29.2%を占め、過半数に達しなかったが党結成以来初の第一党になった。台風の目となる。
アジア関係では中国政府が2024年7~9月期のGDPが年率で4.6%と発表した。年初に5%程度を見込んでいた。18日夜10時のNHK/BS「国際報道」で上海の飲食店で値下げ競争が激化、値段を下げないと客が入らないと嘆く店長の声を伝えていた。中国経済の2025年のGDP成長率をOECDは7~9月並みの4.5%前後と既に下方修正している。日本への影響が出て来ると先の「国際報道」でもエコノミストが指摘していた。衆院選渦中であるが「争点」にならない。どさくさ紛れに自民党総裁が誕生したと思ったら、どさくさ紛れに総選挙。裁判官国民審査も選挙と同時に行われるが国民レベルでは誰が裁判官でどんな意見書を出しているかも認識されていない。日本は戦争に負けてほぼ80年経つ。躾糸（しつけいと）という言葉を子供の頃からよく耳にしたが、いまは「死語」となった。相撲の世界では「死に体」という言葉がある。日本は国としては既に「死に体」になっているのかもしれない。
18日、NY市場でダウは43,275ドル、36ポイント、0.09%高、Ｓ＆Ｐ500は5,864と23ポイント、0.40%高、ナスダックは18,489と115ポイント、0.63%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは18.03と5.65%低下。米10年債利回りは4.083%と0.37%低下。NY外為市場では1ドル=149.51円、0.42%安。1ユーロ=162.47円、0.12%安。1英ポンド＝195.07円、0.16%安。NY原油（WTI）はバレル69.31ドル、1.92%安、北海ブレント、同73.13ドル、1，77%安。ＮY金はオンス2，737.27ドル、1.10%高、最高値を更新した。2か月前はオンス2,500ドルだった。2,700ドル以上出さないと1トロイオンスの金を買えなくなった。米ドルは対円では買われている。しかし、「金」に対しては2カ月で8%値下りした。ビットコインは6万8，411ドル、1.49%高で取引された。
新浪経済同友会代表幹事は17日、最低賃金1,500円を巡り「払わぬ経営者は失格だ」と発言した。石破内閣は3年間を目標に最低賃金1,500円を提言した。18日夜9時のＮＨＫニュースでも2025年賃上げ5%では会社は潰れると従業員300の惣菜メーカーの女性社長さんが番組に出て訴えておられた。日本経済は99%が中小企業である。新浪氏発言を日本の経営者は実行できるか。賃金を上げて行かないと日本の景気は永遠に良くならない。（了）
