米ハイテク株続落、週末18日のNY市場は週間安値を記録して取引を終えた。アップルが3.2%安、アマゾンが1.8%安と値下がりをリードした。ダウは27,657ドル、244ドル、0.9%安、S&P500,3,319,1.1%安、ナスダック、10,793、1.1%安、「調整局面」に入った。
恐怖指数VIXは25.83と2.4%減、米10年債利回りは0.697％もNY外為市場ではドル売りが進んだ。1ドル＝104.59円、1ユーロ＝123.88円、1英ポンド＝135.10円と主要通貨に対して円高が進んだ。NY原油（WTI)はバレル40.88ドル、0.2%安、北海ブレント、同42.99 ドル、0.7%安と冴えない。NY金はオンス1,957.70ドル、2.2%安で取引された。
18日、ロイター電は「①米ミネアポリス連銀総裁は「米経済回復のためにはインフレ率が2.0%を超えるまでは利上げしないとの確約が必要だ」と語った。②世界銀行の主任エコノミスト、カーメン・ラインハート氏は「世界経済がコロナ危機から回復するまで5年かかると述べた、③米4~6月期の経常赤字が1,705億ドルと前期比52.9%増加した。新型コロナウイルスの世界的流行拡大が背景、④トランプ米大統領は来年4月までに全国民に新型コロナワクチンを確保できると語った、⑤英国のコロナ新規感染者数は18日、6,000人を超えた。ロンドンでは4,322人を記録した。ジョンソン英首相は「コロナ第二波感染拡大は不可避」と語った。フランスの新規感染者数は1万人を2日続けて超えた」と伝えた。
18日、ブルームバーグ電子版は「JPモルガンは英国のEU離脱に備えて200以上のロンドン店舗移転する計画を発表した、②中国はコラナ感染回避のためインドネシアからの一部食料品の輸入禁止を発表した。」と伝えた。WSJ紙電子版は「ホワイトハウスはTikTak,WeChatの米国内でのラウンロード禁止を発表した」と伝えた。ワシントンポスト紙は「ロシアと中国は新型コロナワクチン開発と配備で先行している」と伝えた。
閑話休題。18日付けMicrosoftNewsで服部素之氏、PWCアドバイザリーは「Times Higher Educationが発表した世界大学ランキングで日本は「一人負け」の状態だと書いた。北京の精華大学はアジアトップで20位、東大は36位だった。ランキングで最も重視される要素は「研究内容」と「それに伴う論文の引用数」が60%を占める。日本の大学の「一人負け」は研究費配分のおける「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」が決定的に関与している。「研究分野」、「研究人口」、「その両方」における裾野の広さにある。国立大法人化で国からの運営交付金が往時から2,000億減った。とくに「校費」、つまり、大学から各研究室に支給される研究費の減少だ。大学教員の研究時間が減った。その結果、日本の大学からの論文数は伸びない。「当たりそうな馬券だけバンバン買おうという考え方自体が「はずれ馬券」の元凶だ。日本では博士課程進学者の減少が続いている。日本政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることも影響している。」と書いていた。高校までは将来を嘱望された人材を大学、大学院で「ただの人」にさせてはなるまい。世界大学ランキングに語学力は問題ではないと服部氏は書いた。語学力は欠かせないが中身が伴はないと空念仏だ。（了）
恐怖指数VIXは25.83と2.4%減、米10年債利回りは0.697％もNY外為市場ではドル売りが進んだ。1ドル＝104.59円、1ユーロ＝123.88円、1英ポンド＝135.10円と主要通貨に対して円高が進んだ。NY原油（WTI)はバレル40.88ドル、0.2%安、北海ブレント、同42.99 ドル、0.7%安と冴えない。NY金はオンス1,957.70ドル、2.2%安で取引された。
18日、ロイター電は「①米ミネアポリス連銀総裁は「米経済回復のためにはインフレ率が2.0%を超えるまでは利上げしないとの確約が必要だ」と語った。②世界銀行の主任エコノミスト、カーメン・ラインハート氏は「世界経済がコロナ危機から回復するまで5年かかると述べた、③米4~6月期の経常赤字が1,705億ドルと前期比52.9%増加した。新型コロナウイルスの世界的流行拡大が背景、④トランプ米大統領は来年4月までに全国民に新型コロナワクチンを確保できると語った、⑤英国のコロナ新規感染者数は18日、6,000人を超えた。ロンドンでは4,322人を記録した。ジョンソン英首相は「コロナ第二波感染拡大は不可避」と語った。フランスの新規感染者数は1万人を2日続けて超えた」と伝えた。
18日、ブルームバーグ電子版は「JPモルガンは英国のEU離脱に備えて200以上のロンドン店舗移転する計画を発表した、②中国はコラナ感染回避のためインドネシアからの一部食料品の輸入禁止を発表した。」と伝えた。WSJ紙電子版は「ホワイトハウスはTikTak,WeChatの米国内でのラウンロード禁止を発表した」と伝えた。ワシントンポスト紙は「ロシアと中国は新型コロナワクチン開発と配備で先行している」と伝えた。
閑話休題。18日付けMicrosoftNewsで服部素之氏、PWCアドバイザリーは「Times Higher Educationが発表した世界大学ランキングで日本は「一人負け」の状態だと書いた。北京の精華大学はアジアトップで20位、東大は36位だった。ランキングで最も重視される要素は「研究内容」と「それに伴う論文の引用数」が60%を占める。日本の大学の「一人負け」は研究費配分のおける「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」が決定的に関与している。「研究分野」、「研究人口」、「その両方」における裾野の広さにある。国立大法人化で国からの運営交付金が往時から2,000億減った。とくに「校費」、つまり、大学から各研究室に支給される研究費の減少だ。大学教員の研究時間が減った。その結果、日本の大学からの論文数は伸びない。「当たりそうな馬券だけバンバン買おうという考え方自体が「はずれ馬券」の元凶だ。日本では博士課程進学者の減少が続いている。日本政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることも影響している。」と書いていた。高校までは将来を嘱望された人材を大学、大学院で「ただの人」にさせてはなるまい。世界大学ランキングに語学力は問題ではないと服部氏は書いた。語学力は欠かせないが中身が伴はないと空念仏だ。（了）
