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NY株反発、金融株高が支援、一方、バイデン政権のイスラエルへの停戦勧告を事実上無視され、米大統領選挙戦で接戦州でハリス陣営に打撃とブルームバーグ(学校で教えてくれない経済学)

2024-10-17 12:05:39 | 経済学
「モルガンスタンレー銀行の7~9月収入が154億ドル(予想:143億ドル)と好調を受けて119.51ドル、6.5%高出取引を終えた。他の金融株高をリードした。目標の運用資産10兆ドル達成に同社CEOは自信を表明した。ゴールドマンは「大統領選前に株価は値下りすると見ていたが値上がりしている。その見方をキャンセルする。年末S&P500は6,270と7%上昇する」と予測した。一方、16日、ワシントンポスト電子版は「バイデン政権はイスラエルに30日以内の停戦を強く呼びかけた。しかし、イスラエルのレバノン及びガザ攻撃はむしろ戦線を拡大、戦況をむしろエスカレートさせた。特に国連平和維持軍の被ばくはハリス陣営に打撃となった。接戦州でのアラブ系アメリカ人とイスラム系アメリカ人の2020年選挙で民主党を支持層の離脱をもたらすことがはっきりした。」と伝えた。NY原油市場で小幅値下がりに終わったが4営業日続落となった。原油相場の落ち着きはインフレ率低下に寄与する。米FRBは11月と12月のFOMCで各0.25%利下げと市場は見ている。

観光庁は16日、1~9月期の訪日外国人2,688万人(前年同期比54.7%増)と2023年年間の2,508万人を上回った。同消費額は5兆8,582億円と前年同期比61.7%増加し昨年年間の5兆3,065億円を上回ったと発表した。国別訪日数は1~9月合計で韓国:646万(前年同期比:32%増)、中国:524万(同2.2倍)米国:196万(同33%増)。9月単月では韓国:65.6万(前年同月比:15%増)、中国:65.2万(同100%増)、台湾:38.5万(22%増)、香港:17.0万(同12%増)、米国:15.6万(同22%増)が上位5国。中国からの訪日観光客数の増加が突出している。観光庁によれば消費額増加に中国人観光客の増加が寄与したと発表した。

16日、NY市場でダウは43,077ドル、337ドル、0.79%高、S&P500は5,842と5,842と27ポイント、0.47%高、ナスダックは18,367と51ポイント、0.28%高で取引を終了した。恐怖指数VIXは19.58と5.14%低下。米10年債利回りは4.021%と0.13%上昇。NY外為市場で1ドル=149.46円、0.16%高、1ユーロ=162.31円、0.12%安、1英ポンド=194.19円、0.73%安。英ポンド安は英国の9月のインフレ率が1.7%と低下。年内2回の利下げが取り沙汰されたことが英ポンド売りにつながった。NY原油(WTI)はバレル70.80ドル、0.22%安、北海ブレントは同74.62ドル、0.09%安。NY金はオンス2,690.70ドル、0.47%高。ビットコインは6万7,712ドル、0.13%高で取引された。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英国の9月のインフレ率が過去3年半で最も低い1.7%の発表で現在5.0%の政策金利引き下げが俎上に上っている。」と伝えた。フランス2は「エアバスが人工衛星開発部門で2,500人削減を発表した。マスク氏による宇宙開発「X」の進出でコスト競争力を失い業績悪化につながった。」と伝えた。ドイツZDFは「2025年予算案で財源難から健康保険料を平均月25ユーロ引き上げを決めた。連立与党内の自由民主党党首が連邦議会で反対演説を行った。来年の連邦選挙を控えて自民党からの反論は現政権の打撃となる。」と伝えた。日本にとって他山の石となる。(了)
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