米ハイテク株安がリード、NYダウ、525ドル安、パウエル米FRB議長が下院公聴会で「コロナ感染拡大で米経済回復の道のりは長い」と発言とロイター電（学校で教えてくれない経済学）

「パウエル米FRB議長が23日、米下院公聴会で「コロナ感染拡大で米景気回復の道のりは長い。米議会でのコロナ追加支援策は進んでいない。議会と協力してFRBはコロナ救済支援に力を入れる。」と述べた。9月の米景気指標PMI総合は54.4と8月の54.6から改善していない。23日、NY市場は、ハイテク株の値下がりが相場の下げをリードした。ダウは26,763ドル、525ドル、1.9%安、S&P500,3,236、2.4%安、ナスダック、10,632，3.0%安と共に大幅に値下がりした。個別銘柄別ではアップル、4.2%安、グーグルの親会社、アルファべット、3.5%安、アマゾン、4.1%安などの下げが目立った。電気自動車テスラがバッテリー供給不安から10.3%安と急落した。一方、ナイキが8.8%急騰、6~8月業績で北米でのオンライン販売好調で実店舗での落ち込みをカバーした。」と23日ロイターが伝えた。

ロイター電は「恐怖指数VIXは28.58、6.4%上昇、米10年債利回りは0.6770%と2.0%増加。NY外為市場では、ドルが対ユーロで8週間ぶりの高値まで買われた。1ドル＝105.35円、1ユーロ＝122.83円、1英ポンド＝134.06円で取引された。NY原油（WTI)はバレル39.59ドル、0.5%安、北海ブレント、同41.48ドル横ばいで取引された。ガソリン安が背景。NY金はオンス1,900ドル割れの同1,866.60ドルと引き続き冴えない。」と伝えた。ロイター電によれば「コロナ感染は3月時点と比べれば明らかに改善しているがここへ来て再び感染拡大が目立つ。ワクチンは開発されていない。ワクチン開発のメドが立つまでは米景気回復は期待できないとの失望感が投資家の間で広まった。ハイテク株続落の背景には期待感先行で買われ過ぎの調整局面との受け止め方が多い。米大統領選挙まで5週間を切った。議会でのコロナ救済策が進んでいないことも売りを加速させた。」と指摘した。

24日、NHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「①育児休暇手当を巡る議論が議会で進み始めた。育児で両親が助け合うことが子供の成育に良い結果が出ているとの報告書が出た。一方、父親への有給休暇期間は現在280日とスエーデン600日、フインランド540日から大きく遅れている。ドイツは一切ない。②リビヤからの難民は対岸のイタリアに上陸する。最初に上陸した国の負担となる。ギリシャ避難キャンプでの火災で1万2,000人の引き受け先が決まっていない。ドイツは既に1,500人受け入れを決めた。フランスは500人である、③フランス各地でコロナ感染者が8月末から増加に転じた。感染者が急増したマルセーユでは最高レベルの警戒態勢に入った。しかし、フランス政府が全土に外出制限を発動するかとなるとノーである。」と伝えた。スペインTVEは「①23日、1日当たり1万1，289人感染者、死者130人が確認された。死者数は累計で4万7，190人に達した。何故ここへ来て感染者、死亡者数が増えたのか分析を始めた、②スペインの4~6月GDPが17.8%減少した。スペイン王立劇場は観客を65%上限で公演を決めた。劇場は予約客に払い戻しを始める」と伝えた。韓国KBSは「ポンぺオ米国務長官が韓国訪問、文大統領と会談した。朝鮮半島非核化含め協議した。米中対立は加速化している。あとポンぺオ氏は日本へ向かった。②コロナ感染者が再び増加、70歳以上の高齢者の死者が増加している。」と伝えた。（了）

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NY市場、値下がり銘柄に買い戻しの動きが出て小幅高、一方、新型コロナ死者数は米国で20万、世界で100万とフランスF2、特に英国での新規感染者急増でジョンソン英首相、国民に規制強化協力呼びかけ

（学校で教えてくれない経済学）


「売り買い交錯のあと取引終了にかけて22日、NY株は小幅反発した。ダウは27,288ドル、140ドル、0.5%高、S&P500,3,315，1.1%高、ナスダック、10,963，1.7%高で取引を終えた。ナスダック市場ではテスラが、2022年末まで電池不足と伝えられ、422ドル、5.6%安、一方、アマゾンはネット通販での競争力が再評価され3,128ドル、5.7%急反発。ズーム・ビデオの株価が492ドル、5.2%値上りした。新型コロナ感染拡大で両社は新たな需要を手に入れた。米国の新型コロナ死者数が20万を突破。感染者累計が680万を超えた。都市封鎖、テレ・ワーク（自宅勤務）需要の伸びが目立つ。家庭内の健康管理の流れからフイットネスバイクメーカーの株価が年初から倍増した。」と22日ロイター電は伝えた。

ロイター電は「22日、NY市場で、恐怖指数VIXは26.60、4.3%低下したが米10年債利回りは0.6740%と小幅上昇した。ドル買い戻しの動きから1ドル＝104.93円、1ユーロ＝122.89円、1英ポンド＝133.69円とユーロと英ポンドは小幅値下がりした。NY原油（WTI）はバレル39.77ドル、0.6%高、北海ブレントは同41.70ドル、0.6%高と小幅に反発した。NY金はオンス1，906.50ドルと引き続き冴えない。」と伝えた。

ロイター電は「米コロナ死者数が20万人,感染者累計が680万を超えたが米国の1日当たりの死者数は800人と4月15日につけたピーク、2,806人からは大幅に減少している。一方、ファウチ米感染症研究所長は「死者20万は非常に心が痛む。特に米国内で公衆衛生対策が実現できていない地域が心配だ」と述べた。」と伝えた。WSJ紙電子版は「ロムニー上院議員は、トランプ米大統領の早期の米最高裁判事指名に指示を表明した。上院が米最高裁判事任命権を持っている。共和党多数の上院での51票確保に道筋をつけた。」と伝えた。

4連休明けの日本。23日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「①新型コロナウイルスの影響でフランスの輸出が昨年対比1,000億ユーロ（約12兆4,000億円）の減少が見込まれる。ある中小機械メーカーはイタリア向けが25%減、チェコ向けが30%減った。」と話した。②新型コロナ感染者が1日当たり1万越えが続いている。世界累計のコロナ死者はピークから30~50%減ったが累計で100万人を超えた。今また第二次感染危機が迫っている。特に英国に新規感染者が急増、このままでは死者は5万人に達すると専門家は見ている、③米国では死者が20万を超えた。米大統領選があと5週間に迫り多くの州で郵便投票が始まっている。新規コロナ感染拡大で郵便投票は増えると見られる。トランプ大統領は郵便投票の問題点を指摘している。今回の米大統領選では投票日直後の集計が不能になる可能性が高いことから誰が米大統領になるかは1週間後となる可能性もある。」と伝えた。英BBCは「ダウニング街10番からジョンソン首相は特別演説し新型コロナ感染防止のための規制強化に協力を呼びかけ、在宅勤務を求めた。一方、規則違反者に最高1万ポンド（約133万円）の罰金を科す」と述べた。」と伝えた。スペインTVEは「コロナ感染拡大でテレワーク（在宅勤務）に会社負担を増やす企業が増えた。」と伝えた。（了）

欧米特に英国、スペインで新規コロナ感染者数拡大で経済活動への懸念が再燃、欧米株が急落、NYダウ、一時、900ドル以上下げる、一方、日本は4連休、国道2号線は終日渋滞（学校で教えてくれない経済学）

週明け21日のNY市場は新規コロナ感染者が特にスペイン、英国で急増、第二次「都市封鎖」懸念が台頭、欧州株が3%以上急落した流れを受けて、NYダウは、一時900ドル以上値下がりした。あと取引終了にかけて戻すも27,147ドル、509ドル、1.8%安で取引を終えた。S&P500は 3,281，1.2%値下がりした。一方、ナスダックは1，0778ポイントと0.1%と小幅の下げで取引を終えた。旅行関連株と銀行株が値下がりした。

フイナンシアルタイムズ、ブルームバーグ、WSJ,NYタイムズは揃ってコロナ感染拡大、第二次「都市封鎖」から先行きの経済活動にネガティブに働くとして株価が急落したと伝えた。21日、ロイター電は「恐怖指数VIXは27.85，7.8%上昇、米10年債利回り、0.6720 ,
3.1% 下落した。欧州で新規コロ感染拡大、21日、スペインで新規感染者が4,000人を超えた。マドリードでは通勤、通学を除き住民の出入り制限を開始した。英国での死者が最も多い。英感染症専門家は「放置すれば欧州で新規の一日当たり感染者が5万人をこえる。死者は200人を超える」と警告した。NY外為市場ではユーロ、英ポンドが対ドルで売られた。ドル堅調の流れを受けて1ドル＝104.73円と小幅にドル高が進んだ。一方、1ユーロ＝123.23円、1英ポンド＝134.17円と円高が進んだ。需要は減ると見て、NY原油（WTI）は39.89ドル、3.5%安、北海ブレント、同41.77ドル、3.2%安と値下がり。NY金は一時、オンス1,886ドルと急落したがあと戻して同1，918.40ドルで取引を終えた。」と伝えた。

21日、ロイター電は「21日、NY市場ではほぼ全業種値下がりしたがコロ新規コロナ感染拡大で航空、ホテル、クルーズ関連の株安と銀行株の下げが目立った。ユナイテッド航空、3.6%安、デルタ航空、9.2%安、ワインリゾーツ、7.0%安、マリオットホテル、6.9%安、カーニバル、6.7%安と大幅に値下がりした。旅行関連ではアメリカンエキスプレス、5.1%安、ビザ、2.5%安、銀行株ではJPモルガン、3.1%安、バンカメ、2.5%安、シティ、2.1%安、モルガンスタンレイ、3.4%下げた。一方、ネットフリックス、3.7%高、ズーム、6.8%高と第二次「都市封鎖」再開がプラスに働くとして見直し買いが入った」と伝えた。

21日、フィナンシアルタイムズは「①新規コロナ感染者拡大で第二次「都市封鎖」の可能性が出てきた。ジョンソン英首相は経済への影響を懸念している、②オラクルによるTikTok買収が進んでいるが、親会社のByteDanceのマジョリティは変わらないと同社CEOが話した、③エアバス社が初の水素ガス燃料の排気ガスゼロ機種の生産計画を始めて披露した」と伝えた。WSJ紙電子版は「①NY株は4営業日続落して取引を終えた。9月高値から10%値下がりした、②米最高裁判事の一人、ギンズブルグ氏（87）死去に伴い、5人の後任候補を選んだ。最有力はアミー・コニー・バレット氏と見られている。米最高裁判事は保守派５対ギンズブルグ氏含めて革新派4だったが新たにトランプ氏が保守派を指名すると6対３と保守色が一段と鮮明になる」と伝えた。日本は4連休、自宅前の国道2号線は終日渋滞が続いている。日本は天国なのか。日本にも地獄が来るのか。神のみぞ知る世界である。（了）

第107回「尚歯会」会場入り口風景（スケッチ&コメント）

第107回「尚歯会」会場入り口

江嵜企画代表・Ken

第107回「尚歯会」が９月19日（土）午後１時から神戸市立、住吉小学校で開かれ楽しみにして出かけた。
例年演芸会と記念品引き渡しが同時に行はれるが今年はコロナ対策のため記念品引き渡しのみとなった。

「尚歯会」とは何か。「歯」は年齢を表す。「尚歯」は敬老を意味する。明治44年（1911）12月、住吉村が主催、村の繁栄を支えて来た村民の長寿を祝い尊ぶことを目的に70歳以上の高齢者を住吉小学校に招待し始められたと住吉学園ホームページに説明がある。

今年は記念品引き渡しのみとなったが小学校正門から入ったあと校舎廊下で係り員の誘導のもと手を消毒する。
廊下を通過した後、運動場に出る。あらかじめ配布された案内状が３つに色別されていたことがそのとき初めて分かった。広い運動場を色別に離れて設定された場所で葉書内容が確認され、お土産と交換される念の入れようだ。

帰宅していただいた手土産袋を開けた。「御祝、一般財団法人住吉学園」と表書きされた封筒があり、挨拶状と２年前にオープンした住吉小学校区校庭とほぼ隣接した恋野温泉、うはら湯と同温泉にある岩盤浴の招待券が該当家族数分同封されていた。

お土産袋を開けると①紀州梅100%梅干し（350グラム）２ケース、②混ぜご飯用食材２袋、③せんべい１ケース、④ロシア風洋菓子１ケースが出てきた。２人家族なら倍になる。紀州梅は目玉のため変わらず。
あとは毎年協議されるのであろう、毎年、微妙に替えてある。昔は飴が入っていたがいつの年から姿を消した。せんべいは梅干しと共に定番だ。

小生宅のように２袋でも結構重い。帰路、例によって行きがけの駄賃よろしく校門前の様子をスケッチした。
２つ抱えてのお姿も散見された。車で来られる方も多いようだ。多くの係の方が手分けして交通整理に精を出しておられた。「３密」回避のためであろう、例年はお世話いただく住吉小学校及び友愛学園の生徒さんの姿は今年はなかった。

旧住吉村に現住所のある方全員に案内状が配布される。例年、７千数百人が該当者と伝えられる。今年は開かれなかったが演芸会を例年、５千数百名が小学校講堂で楽しむ。コロナ収拾の暁には再開されようが、その機会が待たれてならない。

余談ながら、先日、朝日新聞夕刊に当の住吉学園の事業概要が大きく取り上げられた。阪神淡路大震災の際もお見舞いをいただいたが、このたびは新型コロナ感染１家族一律３万円の見舞金が配布された。
明治４４年以降、百有余年を超えてご先祖の遺志が見事に継承されている。感謝以外に言葉がない。（了）

NY株、「調整局面」入り、ハイテク株売られ続落、ドル売られ円高進む、一方、世界大学ランキングで日本「一人負け」、それはなぜか？」と服部素之氏語る（学校で教えてくれない経済学）

米ハイテク株続落、週末18日のNY市場は週間安値を記録して取引を終えた。アップルが3.2%安、アマゾンが1.8%安と値下がりをリードした。ダウは27,657ドル、244ドル、0.9%安、S&P500,3,319,1.1%安、ナスダック、10,793、1.1%安、「調整局面」に入った。
恐怖指数VIXは25.83と2.4%減、米10年債利回りは0.697％もNY外為市場ではドル売りが進んだ。1ドル＝104.59円、1ユーロ＝123.88円、1英ポンド＝135.10円と主要通貨に対して円高が進んだ。NY原油（WTI)はバレル40.88ドル、0.2%安、北海ブレント、同42.99 ドル、0.7%安と冴えない。NY金はオンス1,957.70ドル、2.2%安で取引された。

18日、ロイター電は「①米ミネアポリス連銀総裁は「米経済回復のためにはインフレ率が2.0%を超えるまでは利上げしないとの確約が必要だ」と語った。②世界銀行の主任エコノミスト、カーメン・ラインハート氏は「世界経済がコロナ危機から回復するまで5年かかると述べた、③米4~6月期の経常赤字が1,705億ドルと前期比52.9%増加した。新型コロナウイルスの世界的流行拡大が背景、④トランプ米大統領は来年4月までに全国民に新型コロナワクチンを確保できると語った、⑤英国のコロナ新規感染者数は18日、6,000人を超えた。ロンドンでは4,322人を記録した。ジョンソン英首相は「コロナ第二波感染拡大は不可避」と語った。フランスの新規感染者数は1万人を2日続けて超えた」と伝えた。

18日、ブルームバーグ電子版は「JPモルガンは英国のEU離脱に備えて200以上のロンドン店舗移転する計画を発表した、②中国はコラナ感染回避のためインドネシアからの一部食料品の輸入禁止を発表した。」と伝えた。WSJ紙電子版は「ホワイトハウスはTikTak,WeChatの米国内でのラウンロード禁止を発表した」と伝えた。ワシントンポスト紙は「ロシアと中国は新型コロナワクチン開発と配備で先行している」と伝えた。

閑話休題。18日付けMicrosoftNewsで服部素之氏、PWCアドバイザリーは「Times Higher Educationが発表した世界大学ランキングで日本は「一人負け」の状態だと書いた。北京の精華大学はアジアトップで20位、東大は36位だった。ランキングで最も重視される要素は「研究内容」と「それに伴う論文の引用数」が60%を占める。日本の大学の「一人負け」は研究費配分のおける「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」が決定的に関与している。「研究分野」、「研究人口」、「その両方」における裾野の広さにある。国立大法人化で国からの運営交付金が往時から2,000億減った。とくに「校費」、つまり、大学から各研究室に支給される研究費の減少だ。大学教員の研究時間が減った。その結果、日本の大学からの論文数は伸びない。「当たりそうな馬券だけバンバン買おうという考え方自体が「はずれ馬券」の元凶だ。日本では博士課程進学者の減少が続いている。日本政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」であることも影響している。」と書いていた。高校までは将来を嘱望された人材を大学、大学院で「ただの人」にさせてはなるまい。世界大学ランキングに語学力は問題ではないと服部氏は書いた。語学力は欠かせないが中身が伴はないと空念仏だ。（了）

NY株ハイテク株安がリートして続落、ワクチン開発を巡り、トランプ米大統領、米疾病センター所長の上院での証言を激しく非難と米ABC（学校で教えてくれない経済学）

米失業保険申請件数が86万件と前週の89.3万件から減少したが高高水準が続いている。
3,000万人が失業状態にある。新型コロナワクチン開発が依然不透明である。コロナ不況からの早期回復はむつかしいとの見方から、18日、NY市場は値下がりした。ダウは27,901ドル、130ドル、0.5%安、S&P500、3,357，0.8%安、ナスダック、10,910，1.3%安とともに値下がりした。アップル、1.6%安、アマゾン、2.3%安が安値をリードした。恐怖指数VIXは26.46、1.6%増、米10年債利回りは0.6870%と変わらずもドルが引き続き売られた。1ドル＝104.76円、1ユーロ＝124.08円、1英ポンド＝135.91円で取引された。NY原油（WTI）はバレル40.98ドル、2.0%高、北海ブレントは同143.28ドルと0.1%安で取引を終えた。NY金はオンス1，951.50ドルと様子見が続いている。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「米CDC疾病センター、RedField所長は米上院小委員会で証言し「新型コロナウイルスワクチン開発は来年早ければ4~6月に確保できるだろうが7~9月まで延びる可能性もある。現時点ではワクチンよりマスクの方が新型コロナウイルスには有効だろう。」と語った。これを聞いたトランプ米大統領は「彼は聞き間違えたのだろう。なにをバカなことを考えているのか。ワクチンは10月末までに供給可能だ。」とCDCの見解を真っ向から非難した。バイデン民主党候補は「ワクチン開発の早急な成果を期待している。しかし、政治が介入すべきでない」とトランプ氏を非難した。」と伝えた。

フランスF2は「①フランス全土が60年ぶりの干ばつに見舞われた。多くの湖水が干上がり、動物の餌不足は深刻化している。「暑さで牛を外に出せない日が長く続いた。ある牧場経営者は少しづつ牛を処分している」と話した。地球温暖化は北極海の氷の面積が減少は2014年と比べてフランス国土の30倍が消滅した。②フランスで新規コロナ感染者数が18日、24時間で10,593人へ増加した。マルセーユとニースでの増加が目立つ。人口10万当たりの新規感染者はニースで150人、リヨンで200人だ。バカンスシーズンの際の規制解除の咎がめが出てきている。」と伝えた。

ドイツZDFは「①ドイツ国内で再び新型コロナウイルス感染拡大している。18日、新規感染者数は2,194人出た。②新たにドイツが難民受け入れに対して43%賛成、46%が他のEUが受け入れるなら賛成、8%が反対している。83%が今回の受け入れで２波、３波と拡大することを恐れている。」と伝えた。英BBCは「ここへ来て新型コロナ感染数が増加に転じ、バー、パブの閉店時間を午後10時に決めた。一方、検査体制が不十分な状態が続いている。検査の予約した場所に行ったが誰も係員がいない。英衛生保険局は対応に時間がかかると釈明している。」と伝えた。韓国KBSは「コロナ新規感染者が18日,123人確認された。いつどこで感染したか不明者が増えた。この先インフルエンザが増加する。警戒態勢を強化すると当局は語った。」と伝えた。日本はどうか。専門家の口先だけの説明はいらない。（了）

NY株、FOMC会合のあと新規材料なしで反落、一方、英仏で新規コロナ感染拡大でユーロ売り、菅内閣スタート、デジタル省創設、仏に魂入れられるかがポイントか（学校で教えてくれない経済学）

「少なくとも2023年末まで、ゼロ金利継続を米FRBが16日、FOMC会合で示唆した。」とNYタイムズ紙、フイナンシアルタイムズ紙、WSJ紙電子版がトップで伝えた。NYタイムズは「パウエルFRB議長は「コロナで悪影響を受けた米経済を下支えするために潤沢な資金供給継続は欠かせない。コロナ感染は全体としては落ち着いている。しかし、山火事のカリフォルニア、ハリケーンのテキサス、アラバマなどでは新規コロナ感染者が増加に転じている。」と述べた」と伝えた。17日、NHKニュースは、FOMC会合後の記者会見で「米国では今なお1,100万人が失業している。現在まとまっていない米議会での追加支援策が欠かせないとの認識を示した」と伝えた。ロイター通信は「米9月のNAHB住宅指数が83（8月78）(予測78)と改善、米経済の中でただ一つ明るいポストだ」と伝えた。

「16日、NY市場は、FOMC期待からダウは一時、28,384ドルまで上げたが、新たな材料出ず、FOMC会合の後反落、28,032ドル、前日比ほぼ横ばい、36ドル、0.1%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは27.77，0.7%増、米10年債利回りは0.6940%と0.7%上げたがNY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝105.00円、1ユーロ＝123.94円、1英ポンド＝136.11円で取引された。ECBが金融緩和継続を示唆のあとコロナ感染増でユーロが売られた。NY原油（WTI)はバレル40.20ドル、5.0%高と大幅反発、北海ブレント、同42.32ドル、4.4%高と反発。メキシコ湾へのハリケーンの影響で一時的供給不足が材料視された。NY金はドル安で一時、オンス1,980ドル台まで買われたが1，965.70ドルへ反落した。」と伝えた。

16日、WSJ紙電子版は「トランプ米大統領は石炭産業支援を約した。石炭需要は代替エネルギー需要拡大で急減している。バイデンが次期大統領になればさらに減少すると見られている。エネルギー政策ではトランプ、バイデンが両極にある。」と伝えた。16日、ワシントンポスト紙は「CDC米疾病センターは16日、洲、自治体に早ければ10月下旬にもワクチン配備を準備できるように指示した。」と伝えた。米大統領選挙まで2ケ月を切りトランプ、バイデン両陣営のキャンペーンが接戦州でコロナとエネルギー政策で過熱化している。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「新規コロナ感染者数が9,784人を記録した。一方、検査数が8月の70件が9月に入り200件へ急増したケースが出てきた。出先機関の職員は疲労困憊しているが見合った手当てが支給されていない。」とデモを繰り出した。」と伝えた。英BBCは「コロナ感染者数が急増する一方、検査を受けられない人が数週間待ちの状態だと16日議会でジョンソン首相は労働党議員の質問に立ち往生した。」と伝えた。ドイツZDFは「モリヤ難民キャンプ火災のあと収容されていた難民1万3,000人のうちドイツは、2,800人受け入れを決めた。ホンデアライエンEU委員長は就任後初の政策演説でEUの団結を訴え、改めて難民受け入れを訴えたがドイツ以外の加盟国は受け入れに賛同していない。」と伝えた。日本では菅新内閣閣僚が記念写真に納まった。デジタル省創設を強くアッピールした。大切な事は仏を作っても魂をいれられるかだ。（了）

NY市場、ダウは横ばい、ナスダックは続伸、NY外為で円高進む、一方、「ポスト安倍はどこへ行く」と題してNW誌日本版は来年の10月まで「難問解決は先延ばしされそうだ」と記事を載せた

（学校で教えてくれない経済学）


米小売り高増、NY連銀による改善データ発表の後、15日のNYダウは200ドル以上げてスタートした。15，16日開催の米FOMC結果を見たいとの思惑からあと下げ、前日日ほぼ横ばい、2ドル高27,995ドルで取引を終えた。S&P500、3,401，0.5％高、ハイテク指標、ナスダック、11,190,1.2％上昇した。恐怖指数VIX、25.59、1.0％減、米10年債利回り、0.6810%、1.7%増もNY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝105.46円、1ユーロ＝124.92円、1英ポンド＝135.92円と円高が進んだ。NY原油（WTI）はバレル38.41ドル、3.1%高、北海ブレント、同40.63ドル 、2.6%高と共に値上がりした。ハリケーンがメキシコ湾を目指していることが材料視された。NY金はオンス1，962.50ドルほぼ横ばいだった。

16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イスラエルとUAE,バーレン首脳が15日、ホワイトハウスで国交正常化文書にトランプ米大統領が署名した。トランプ大統領は「歴歴史の道筋を変えた」と胸を張った。かねてからイスラエルとUAE、バーレン2国との間で密かに進められていた。現実のイスラエルとの関係もここ数十年の過程で50年前の中東戦戦争以降変化してきていた。」と伝えた。

ドイツZDFは「ドイツは15日、ドイツ連立与党は、火災被害を受けたギリシャ、レスボス島1万3，000人の難民の内、150人の身寄りのない若者と一般、1,553人の難民をドイツが受け入れることを決めた。野党Afdドイツのための選択肢ADBは「EU全体で解決しなければならない問題だ。一端受け入れるとこの先取返しがつかなくなる。」と反対している。」と伝えた。スペインTVE,韓国KBSは「米国が実施した対中製品2,340億ドルに輸入関税上乗せは「正当な根拠がなくWTOルール違反だと提訴していたが、WTOは15日、中国側の意向を認認めた。米国が上訴するかどうかについて米国政府は明らかにしていない。」と伝えた。

シンガポールCNAは「ADBアジア開発銀行は、日本、豪州除くアジア太平洋地区の経済成長が2020年、前年比0.7%減少する。ADBは「①コロナ、②米中対立エスカレートなど地政学的リスクが増大したため」と解説した。」と伝えた。フイリピンABS-CBNは「フイリピンで新型コロナ感染者が増加、病床不足、人材不足が深刻化して来ている。」と伝えた。

近着9月22日号のニューズウイーク誌日本版でシーラ・スミス、米外交問題評議会上級研究員は「ポスト安倍の日本はどこへ行く」と題して「次期首相になる菅には3つの課題、①新型コロナウイルス対応、②緊張が増す安全保障、③高齢化に備えた構造改革が挙げられる。しかし、今後の方向性について有権者が本格的な議論を聞くことが出来るのは、来年10月の衆議院任期満了までに行われる総選挙まで待たなければならないだろう。」と書いていた。コロナにしろ、安全保障にしろ、高齢化問題いずれも国際問題と正面から取り組まない限り解決出来ないが政治家含め日本国民は国際問題に関心が極めて薄く誠に不思議な国だ。（了）

頭足鍼の成り立ちと今後 （9/27の臨床実践塾準備）

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仙骨の歪みは歴然です

　
足の長さが違います

最近開発した治療法に、

① せんかん鍼

② 足関三穴

③ 足骨鍼

④ 回旋鍼

⑤ 頭足鍼

というのがあります。
これらを使って治療をしていたら、「頭足鍼」というのが生まれてきました。
それは、自然の流れとして出てきたのです。
たとえば、上記①～④までの治療テクニックには共通するところがあります。

・ 痛みを即効的に整える事ができる
・ 関節や筋腱が簡単に調整できる
・ 治療効果の持続性がいい

特殊鍼法研究会の先生方は、そのテクニックを使って治療している方も多いと思います。
特に、せんかん鍼は腰痛に見事な結果を出すテクニックですので、多分重宝しているのではないかと思います。

そして、「頭足鍼」を開発したのは、上の①～④で治療をしていると、上記写真のような歪みが取れていくのを見つけたのです。
その時に、「頭足鍼」を思いついたのです。

①～④でのテクニックを使い始めたころは、
「何故、仙骨がこんなに歪んだ人が多いのだろう」と考えていましたが、その原因はすぐにわかりました。
そして、治療を続けていると、だんだん仙骨の歪んでいた人が減っていったのです。

つまり、元に戻ってないということですが、骨格の歪みは、内臓や筋肉、腱、あるいは関節に左右されているので、その場では矯正されても、次回来院するまでに再び歪んでいる場合があるのです。
鍼は皮膚内に鍼を刺入しますので、戻りは少ないのですが、それでもある程度の戻りはあるのです。

そんな場合は、慢性的な歪みであれば、治療→雄鶏、治療→戻り、を繰り返しながら、整えていくのです。
しかし、上記①～④で治療していると、極端に「戻り」が減ってきたのです。

その時、これらのテクニックを使うと「治療効果の持続性がいい」ということに気付いたのです。
しかし、慢性的な歪みといえども、「もっと早く」「もっと治療回数を少なく」と考えながら治療を続けていました。

そして、そこにスパイラル運動のコントロール法を組み入れたら「頭足鍼」が出てきたのです。

ただ、これらのテクニックは、伝統鍼灸では説明できないところがあります。
それは、伝統鍼灸での経絡や経穴を使ってないからです。
そこが、「五行論」と「人体怠惑星試論」（通称七星論）の違いと思います。

ですから、それを説明するとなると、人体惑星試論の基礎から説明しなければならないので、一言二言では説明できないのです。
でも、近い将来、いや近日と言ったほうがいいかも知れませんが、「人体惑星試論」を冊子にして発行する予定をしています。

幸い、七星界には優秀な方々が集まっていますので、その方々から「私が執筆します」と申し出る方がいましたら、その方にもお願いして、できるだけ早期に発行するつもりです。。