NY株、米労働市場ひっ迫継続、米企業業績堅調とみて小幅反発、一方、ジョコ、インドネシア大統領は「「11月のＧ20ジャワサミットで習、プーチン両氏出席」とブルームバーグとのインタヴューで語る

（学校で教えてくれない経済学）


「インフレはピークアウトした。2023年のある時期から米FRBは利下げに転じると7月の米FOMCの議事録から投資家は読んだ、②米セントルイス連銀、ブラード総裁は「9月のFOMCで0.75%利上げに（私は）傾いている」と18日語った、③ストリーミング（動画配信）がケーブルテレビ視聴者数を初めて上回ったと調査会社、ニールセンが18日、発表した、④18日、米新規失業保険申請者件数（13日までの1週間）が予想に反して前週比2,000件減少した。6日までの1週間件数を1万件下方修正した。コロナ、インフレにも拘らず米労働市場ひっ迫を裏付けた。市場は加えて米企業業績堅調持続として、18日、NY株は取引き終了にかけて小幅反発して引けた。」と18日、WSJ紙電子版が伝えた。

18日、ブルームバーグ電子版は、ジョコ、インドネシア大統領はブルームバーグとのインタービューで「11月インドネシア、ジャワ島で開催のG20会合に習主席、プーチン露大統領が出席すると話した。現時点では中国、ロシア政府からは公式のコメントは出ていない。米国はバイデン、習両首脳の11月のG20会合で対面での会談を既に発表している。一方、米国はインドネシアにＧ20にプーチン氏を除外するよう要請している。ジョコ大統領は「インドネシア2億7，500万人の国民は投資と技術を必要としている。インドネシアは世界の全ての人々が友達だ。G20では食糧、エネルギー、コロナを主要議題とし話し合う予定である。」と語った。中国は2022年までの5年間に400億ドルをインドネシアに投資した。米国はその4分の1以下だ。ロシアは微々たる量に過ぎない。」と伝えた。

18日、NYダウは33,999ドル、27ドル、0.21%高、S&P500は4,283と9ポイント、0.23%高、ナスダックは12,965と27ポイント、0.21%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは19.96と1.71%低下、米10年債利回りは2.886%と0.31%低下した。NY外為市場では1ドル＝135.86 円、1ユーロ＝137.08円、1英ポンド＝162.11円で取引された。NY原油（WTI)はバレル90.38ドル、2.58%高、北海ブレンント、同96.55ドル、横ばいの0.01%高で取引された。米経済リセッション入りへの極端な警戒感が緩和、見直し買いが入った。NY金はオンス1，772.20ドルと横ばい。ビットコインは2万3，354ドルと横ばい、0.09%高で取引された。

19日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でインドNDTVは「中国の大型艦船がスリランカの港に停泊している。新たな建屋が建設されているが中国がインド太平洋権益確保のための軍事基地化を狙っている。同建屋に隣接する場所は対テロリスト訓練場所と見られる。」と伝えた。シンガポールCNAは「米特別通商代表部（USTR）は18日、台湾との貿易協議を開始すると発表した。米中関係の更なる悪化要因となる。」と伝えた。英BBCは「エルドアン大統領はグテーテル国連事務総長、プーチン露大統領と18日原発攻撃問題で会談した。」と伝えた。18日はジョコ大統領の顔が大きく見えた。いつものことながら日本の顔がどこにも見えない。先の東京五輪の汚職記事が日本の大新聞の一面を飾っている。（了）

NY株、米ＦOMC議事要旨受けて反落、債券が売られ、米10年債利回りは2.9%台まで上昇、一方、ウクライナではクリミヤ半島での爆破継続、中国は台湾周辺での軍事演習継続とシンガポールCNA

(学校で教えてくれない経済学）


「7月26~27日開催のFOMC議事要旨（日本時間19日朝3時発表）で「物価安定のためには必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると多くの参加者が指摘した」と述べた。ガイダンスは示さなかった。市場は、9月FOMCでの利上げとそのあと2023年にかけても利上げは継続すると読んだ。17日、NY株価は議事録要旨発表のあと値下りした。米株はS&P500で6月中旬安値から17%回復した。最高値からの下落幅の50%を戻した。今後の金融政策に関しては8月25~27日開催のジャクソンホール会合（カンザスシティ連銀主催）を確認したい。一方、17日、米商務省が発表した7月米小売り高は6月横ばい。堅調が確認された。エネルギーと自動車を除くコアでは予想を上回り0.7%増加した。」と17日、WSJ紙電子版が伝えた。

17日、NY市場でダウは33,980ドル、71ドル、0.50%安、Ｓ＆Ｐ500は4,274と31ポイント、0.72%安、ナスダック、12,938と164ポイント、1.25%安で取引を終えた。 恐怖指数VIXは26.33と3.05%上昇した。米FOMC議事録を受けて米債券が売られ、米10年債利回りは2.902%へ2.77%上昇した。NY外為市場で利回り上昇でドルが買われた。対円では、再び日米金利差拡大が意識され1ドル=135.08円へドル高・円安が進んだ。1ユーロ＝137.49円。1英ポンド＝162.78円で取引された。NY原油（WTI）はバレル87.29ドル、0.88%高、北海ブレントは同93.00ドルと横ばいの0.06%高で取引された。NY金はオンス1，776.30ドル、0.75%安、ビットコインは2万3，329ドル、2.22%安で取引された。

18日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イングランド銀行は17日、7月の英インフレ率が前年同月比10.1%と40年振りの高水準を記録したと発表した。パンは12.0%高、ミルクは19.4%高、食用油は23.0%高だった。1982年の高インフレのあと英国は景気後退を経験した。特に貧しい人々に打撃となる。9月5日に決まる次の首相が対応する。②クリミア半島で先日のサキロシア空軍基地爆破事件のあと16日も、クリミヤ北部の2か所で爆発が見られた。ロシアとウクライナが非難を繰り返している。」と伝えた。ドイツARDテレビは「①ドイツ訪問中のパレスチナ、アッバス議長がショルツ独首相と会談のあとの記者会見でナチスドイツの大量虐殺、ホロコーストを非難した際、ショルツ首相は何の反応も示さなかった。CDU他野党はショルツ首相を非難した。②映画「Ｕボート」はじめハリウッドで活躍したPeterson監督が逝去した。」と伝えた。ドイツZDFは「ロシアのウクライナ侵攻後17日で175日が経過した。ロシア側に目だった進展が見られない。一方、ロシアの海上補給の拠点が爆破され、次はクリミヤ大橋攻撃と噂されている。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国軍がインド、ロシア、ベラルーシ軍事演習に参加した。米国は中国を非難した。一方、中国は相次ぐ米議員の台湾訪問に反発している。台湾海域での軍事演習は長期化すると見られる。」と伝えた。問題はいつものことながら日本がどうすかということである。政治家に限らない。我関せずの日本人が増えて来たようで残念だ。（了）

NY市場、ウオルマートなど小売株高がダウ相場引き上げ、一方、ＮY原油（WTI)が一時、バレル85ドル台、ロシアのウクライナ侵攻前の水準まで値下がり、米「インフレ抑制法案」にバイデン米大統領署名

（学校で教えてくれない経済学）


「16日、NY市場は、安く寄り付いたが、ウオルマート、ホームデポ小売り大手2企業の決算見通しを材料にした株高が市場をリード、ダウは続伸した。」と16日、ＷSJ紙電子版が伝えた。16日、ブルームバーグ電子版は「①ウオルマートが5~7月決算を発表、好調な新学期商戦、燃料価格の低下、プライベートブランドの売り上げ寄与を挙げ、年末商戦に向けて好位置をキープできるとウオルマート,ダグ・マクミロンCEOが語った。株価は7.7%上昇した。②NY原油（WTI）が3営業日続落した。③サウジアラビアは棚ぼた原油上昇で得た資金をアマゾン、マイクロソフト株へ投資した、④米南西部、特にテキサス州での干ばつ綿花畑が被害を受けた。綿花相場が上昇した。⑤バイデン米大統領は16日、4,300億ドル（57兆億円）規模の「インフレ抑制法案」に署名した」と伝えた。

16日、NY市場でダウは34,152ドル、239ドル、0.71%高、S&P500は4,305と8ポイント、0.19%高、ナスダックは13,102と25ポイント、0.19%安で取引を終えた。ウオルマート株、139.37ドル、5.7%高、ダウを44ポイント押し上げ、ホームデポ株、329.38ドル、4.06%高、ダウを84ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは19.69と1.30%低下、米10年債利回りは2.808と0.60%上昇した。NY外為市場で1ドル＝134.22円、1ユーロ＝136.49円、1英ポンド＝162.28円で取引された。NY原油（WTI)はバレル87.13ドル、2.55%安、北海ブレント、同92.65ドル、0.04%安で取引された。WTIはバレル85.75ドル迄値下がり、ロシアのウクライナ侵攻前の水準まで戻った。NY金はオンス1，790.40ドル、0.43%安、ビットコインは２万3,900ドルと0.86%下げた。

NY原油相場反落は消費者にとって朗報である。米ガソリン・スタンド相場は一時ガロン5ドルを超えていた。それが4ドルを割った。特にアメリカではガソリン代の上げ下げが買い物に直接響く。NY原油相場が3週間前から下落に転じた。１か月前に弱気決算発表のあとウオルマート株は急落した。同社株は3週間前から反発に転じた。米国での自らの経験で言えば、スーパーで買い物していて、ガソリン代が下がると懐具合が急によくなった気分になる。5リッター缶入りジュースをつい１缶余分に買ってしまう。ガソリン相場急騰で輸送費、燃料費もつれ高した。下がれば航空会社もジエットエンジンのコスト負担が減る。原油相場反落の持続性については現時点では楽観できないが米国経済のリセッション入り警戒感が後退したと伝えられる裏に原油相場反落が影響していることは確かかもしれない。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「インフレ抑制法案に16日、バイデン米大統領が署名した。当初の2兆ドル規模から4,300億ドルへ大幅後退したが、猛反発していたマンチン上院議員も同席した。再生可能エネルギー、薬価引き下げ、財政赤字削減、1,300万人への補助金、巨大企業への最低税率導入などを盛り込んだ。2023年に実施される。中間選挙まで84日を残すのみとなった。民主党劣勢は動かないと見られているが、バイデン大統領にとっては大きな懸案事項の一つが減った。」と伝えた。（了）

NY株、小幅値上がりで週間スタート、一方、7月、中国の生産、サービス、小売り高の伸び率減少で15日、中国中央銀行は予想外に０．１％利下げを発表した、中国需要減を懸念、ＮＹ原油続落

（学校で教えてくれない経済学）


「週明け15日、NY株は3株価指数とも小幅ながら上げでスタートした。一方、中国経済の減速による原油需要減少懸念でNY原油相場が下落した。米国の原油在庫の増加も原油相場を引き下げた。」と15日、ＷSJ紙電子版は伝えた。15日、ブルームバーグ電子版は「7月の中国の生産、小売り高増加率が6月から低下した。一方、予想外に中国中央銀行が15日、１年物金利を0.1%引き下げた。1月に2.85%へ0.1%引き下げ以来となる。NY原油相場が中国需要減を懸念して値下がりした。」と伝えた。15日、NYタイムズ電子版は「習近平国家主席が政治的に微妙な時期を迎えて中国は0.1%利下げした。」と伝えた。ＦT(フィナンシアルタイムズ)電子版は「中国銀行が15日、利下げを発表した。中国経済は今、ゼロコロナ政策継続と不動産不況2つから圧力を受けている。15日、7月の中国の失業率は全体としては5.4%と0.1%ポイント改善した。一方。16～24歳の失業率は19.9%へ0.6%パーセントポイント増加した。」と伝えた。15日付けの外国通信社のニュースでは特に中国の利下げが予想外だったことに共通して報道したことが目立った。

15日、NY市場でダウは33,912ドル、151ドル、0.45%高、Ｓ＆Ｐ500は4,297と16ポイント、0.40%高、ナスダックは13,128と80ポイント、0.62%高で取引された。恐怖指数VIXは19.95%へ2.15%低下した。米10年物債利回りは2.775%へ0.57%低下した。NY外為市場で1ドル=132.99円、0.24%安、 1ユーロ＝135.04円、0.30%安、1英ポンド＝160.10 円、0.35%安で取引された。NY原油（WTI)はバレル88.39ドル、1.14%安、北海ブレント、同93.89ドル、0.55%高で取引された。NY金はオンス1,793，80ドル、0.24%安、ビットコインは２万4,014ドル、0.39%安で取引された。

16日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①モデルナ社が開発した武漢型とオミクロン型両方のウイルスに対応するワクチンを英国が承認した。英国人2,600万人に対応可能である。50歳以上の全てが接種可能。18歳未満は対象にならない。②アフガニスタンをタリバンが20年ぶりに政権奪還して1年になる。国民の大半が飢えに苦しんでいる。タリバン政権を欧米各国が支援を拒否した状態が続いている。」と伝えた。スペインTVEは「スペイン各地で山火事被害が出ている。新たに5万8,000ヘクタールが消失した」と伝えた。

中国CCTVは「①中国海南島に足止めされていた観光客が15日隔離場所から解放されたが8月16~22日までは厳しい規制が続いている。②中国の7月生産3.8％増、サービス業0.6%増加、小売りは2.7%増加した。」と伝えた。香港TVBは「①16日、香港で新規のコロナ感染者数が4,896人が確認された。②米マーキー上院議員他米議員が台湾を訪問した。中国軍が台湾との中央線を越えて再び演習を実施した。」と伝えた。韓国KBSは「韓国南東部に一時間60ミリを超える大雨が降った。16日は強風の怖れがある」と伝えた。米ABCは「トランプ秘密文書捜査には大陪審が関わっていることが分かった。」と伝えた。（了）

熱中症への速効療法：だるい。頭が痛い。筋力がなくなった。気力がない。（９）

１．味噌汁椀にお味噌を入れます


２．削りカツオを1パック入れます

３。それにお湯を注いで呑むと熱中症の対策や治療になります。

猛暑のせいで、問い合わせが増えています。

・　頭痛
・　だるさ
・　筋肉の力が抜けた
・　気力がない
・　喉がおかしくて咳が出る

等々ですが、これらは熱中症になっているか、その前兆です。
診断をすると、「心経」や「心包経」に異変があります。
かと言って、心経や心包経を治療すると、その場は治まっても、すぐに再発します。

一般的に、「熱中症」と言うと、すぐに「水を飲みなさい」と言われると思います。
しかしそれは科学的かも知れま炎が、片手落ちの指導方法です。
理由は、水分を摂ることは大切なのですが、水分と一緒に塩分も抜けているので、塩分も補う必要があるからです。

最近では現代栄養学でも、「塩分を摂りなさい」と言うようになったのですが、今でも「ひとつ覚え」のように「水分補給を忘れないでね」なんて言ってる医師も少なくありません。

我々は、部屋の中にいても、クーラーの中にいても汗をかいています。
その時、汗の水分と一緒に、汗に含まれる塩分も抜けていってるのです。
ですから、当院では、上記のような症状で問い合わせがあったら、上の写真のように、
「カツオと味噌にお湯を注いで呑む」ように話しています。

先日来られた方も、このような症状を訴えていたので、「カツオと味噌」の話をしたら、早速やってくれたようで、翌朝LINEが入りました。
「教えて頂いた 味噌とカツオで飲みました。お陰様で咳がほとんど出なくなりました」と。

鍼灸や手技での「速効療法」を何度か書いていますが、こういう家庭療法も速効療法として使えるので、その場その場に合わせて使い分けてほしいと思います。

「専門家」というのは、カッコイイテクニックだけを使うより、このような家庭療法を使う事も含まれていると思うのです。
それが「実学」というものです。

歯肉炎の治療：これからのセミナーの準備（７）

下の歯茎に白いのが見えます


ほとんどなくなりました

これも歯肉炎になると思いますが、これができると痛いようです。
歯肉炎とは、歯肉の炎症のことで、歯肉が赤く腫れ出血しやすくなる症状です。
「歯齦炎」（しぎんえん）とも言います。。

昨日、来られた方が下唇を下に引いて、
「こんなのが出来て痛いです」と言います。

「あらー、痛そうですねー」

「写真撮ってもいい？」と聞いたら、

「はい。いいですよ」と言ってくれました。

その患部（歯肉炎）と関係があると思われる背中を指でちょっと解した。
ひどい炎症ではないのですが、ちょっと時間が必要と思ったので、そのまま治療に移った。

そして治療が終わったころ、
「もう一回見せてくれませんか？」と歯茎を見たら、

ほとんど消えている＼(◎o◎)／！

歯科医ではないので、患部や口の周囲は触っていません。
もちろん、唇なども触っていません。
「こんなに早く治るのか」と、私自身が驚いたのですが、治っていたのです。

よくある症状なので、「歯肉炎」は気に留めたことがなかったのです。
診断と治療はもちろん七星論です。、

①　七星論で考え

②　七星論で診断して

③　七星鍼法で治療した

珍しい症状ではないのですが、私は「診断と治療」に満足しました。
私のセミナーを受けた方でも、理解できないと思いますが、これまで断片的に説明してきた「七星鍼法」の理論と実技です。

ＮY株、S&P500が4週連続で値上がり。インフレ懸念が緩和でとＷＳＪ紙、一方、トランプ氏の米大統領文書法違反の疑いでＦＢＩ捜査続くとＮＹタイムズ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「週末12日のＮY市場はインフレ懸念緩和を好感し、ダウ、S&P500,ナスダック共に値上がりした。Ｓ＆Ｐ500は4週連続高で取引を終えた。8月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が55.1と予想を上回った。インフレ期待数値が来年に向けて低下した。12日、ＮY原油（WTI）が値下がりした。」と12日、WSJ紙電子版が伝えた。12日、ブルームバーグ電子版は「①S&P500は週間で今年最長の連続高を記録した。インフレ懸念が緩和した。インフレ懸念後退で株、債券投資が回帰、現金のウエートを減らしたとバンカメが伝えた。②習主席は11月アジア歴訪の際バイデン米大統領と対面での会談を予定していると中国政府系新聞が伝えた、③日本の投資家が外債投資を増加している。」と伝えた。ＦT（フィナンシアルタイムズ）電子版は「①米FBIによるトランプ前大統領の大統領文書記録法（Us Espiorage Act）違法の疑いで捜査が進んでいる、②ＩEA（国際エネルギー機関）は、12日、対ロシア制裁はロシア原油生産への打撃は限定的だったと発表した。」と伝えた。NYタイムズ電子版は「①トランプ前大統領に米大統領文書記録法違反の疑いが出て来た、②ＮY株はインフレ懸念緩和で上昇した。一部では持続性を疑問視している。」と伝えた。

12日、NY市場でダウは33,761ドル、424ドル、1.27%高、Ｓ&P500は4,280と72ポイント、1.73%高、ナスダックは13,047と267ポイント、2.09%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは19.53と3.32%低下した。米10年債利回りは2.842%とほぼ変わらず。NY外為市場で1ドル＝133.51円、0.39%高、1ユーロ＝136.92円、0.23%安、1英ポンド＝162.40円、0.18%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル91.88ドル、2.61%安、北海ブレント、98.01ドル、1.60%安で取引された。NY金はオンス1,818.40ドル、0.62%高、ビットコインは2万4，209ドル、1.11%高で取引された。

13日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イスラム教を風刺した「悪魔の詩」の著者、サルマン・ラシュジ氏がＮY市で講演中、首を刺された。ヘリコプターで病院に搬送された。ＮY州知事は「まだ生きていると聞いている」と伝えた。②イギリス南東部に干ばつ警報が発令された。スポーツ関連の水の使用を禁止した。違反者に1,000ポンドの罰金が課される。英国では野菜高騰で家庭菜園が増えた結果、水使用が増えた」と伝えた。ドイツZDFは「オーデル川の水位低下と重なり大量の死んだ魚が打ち上げられた。隣国ポーランドでは10日前から起こっていたがドイツ政府に連絡していなかった。水銀によると見られている。」と伝えた。フランスF2は「「悪魔の詩」で有名なラシュジュ氏が刺された。ホメイニ師から1989年に死刑判決を受け米国に逃亡していた」と伝えた。

香港TVBは「香港でのコロナ感染拡大にネズミが関与、ネズミ捕り器を街中に配置しているが効果はない」と伝えた。シンガポールCNAは「EU貿易使節団が台湾半導体確保で台湾訪問が相次いでいる。中国は猛反発している。米豪日印がインドネシアと合同軍事演習に中国王毅外相はインド太平洋の平和と安定を乱す行為だと激しく非難した。」と伝えた。（了）

ＮY株まちまち、米利上げ継続見通しで米10年債利回りが2.6%台が2.8%台へ上昇、一方、英独はじめ欧州で干ばつ、水不足、山火事が多発、ライン川の水位が40センチまで低下とドイツZDF

(学校で教えてくれない経済学）


「7月の米PPI(生産者物価指数)が前月比0.5%減と前日の米CPI(消費者物価指数)の予想以下の低下と続いた。米新規失業保険申請件数が増加したが米金融政策の利上げ継続に変更はないとの見方から米10年物債利回りが前日の2.6%台から2.8%台へ上昇した。利回り上昇を受けて、NY株はダウはほぼ横ばい、ナスダックは0.6%値下がりした。NY原油は反発した。」と11日、WSJ紙電子版は伝えた。

11日、ブルームバーグ電子版は「7月の米PPI指数が小幅低下した。ガソリン相場の16.8%安が寄与した。一方、卵の値段が47%高はじめ食料品価格指数は全体として14%上昇した。インフレ長期化懸念の要因として、ウクライナ戦争長期化、米西海港湾ストライキ、中国のゼロコロナ政策の影響、OPECがバイデン大統領のサウジ訪問による原油増産要請に対して10万バレル/日増産にとどまった。中国関連では海南島でコロナ感染者が急増、ここ3か月で最高レベルに達した。欧州関連ではライン河の水位が大幅に低下、物流に影響が出ている。」と伝えた。

11日、NY市場でダウは33,336ドル、27ドル、0.08%高、S＆Ｐ500は4,207と2ポイント、0.07%安、ナスダックは12,779と74ポイント、0.58%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは20.20へ2.33%上昇、米10債利回りは2.887%へ上昇した。NY外為は1ドル＝132.98円、1ユーロ＝137.24円、1英ポンド=162.23円で取引された。NY原油（WTI）はバレル93.99ドル、2.24%高、北海ブレント、同99.44ドル、0.19%高で取引された。NY金はオンス1，805.50ドル、0.45%安、ビットコインは2万4,179ドル,0.90%高で取引された。

12日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①英国ほぼ全土が熱波による干ばつに襲われている。自治体と水不足対策協議を始めた。8月10日以降で山火事が多発している。昨年一年間で消防車派遣台数が42件が今年は既に340件に増加した。こんな状態でもバーべキュー跡が随所に見られる。バーべキュー用具販売の規制を始めた自治体もある。②電気代、ガス代などエネルギー費用が高騰しているが、ジョンソン首相は新しい首相が決まる9月4日まで何もしないと話している。②英NHS体制不備で救急車発動遅れが多発している。これからインフルエンザ発症が加わる。病床不足、看護師不足が重なる。」と伝えた。ドイツZDFは「①シュルツ独首相は首相就任後を総括する記者会見で①エネルギー高騰で貧しい家庭救済を最優先する。批判の多いエネルギー高騰で超過利益を上げたRWEなどへの対応は見送った。②ライン川の水位が低下している。石炭運搬船が増加しているが積み荷を半分に減らして運行を始めた。それに伴い運送費が急騰している。③クリミヤ半島のサキ・ロシア空軍基地の爆発はウクライナの攻撃だと米シンクタンクが発表した。ロシアは事故だと発表した。ロシア国内には一切発表されていない。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国軍は実弾演習を11日に中止した。一方、戦闘機は中央境界線を越えて飛来を続けている。中国と台湾との間で言葉の応酬のみが続いている。」と伝えた。（了）

7月の米CPIが8.5%増と6月の9.1%増から鈍化、米ガソリン安が寄与した。9月の米FOMCでの0.75%利上げ観測が後退、ＮY株はナスダック中心に大幅上昇、一方、中国は台湾周辺軍事演習終了発表

（学校で教えてくれない経済学）


「米インフレ指標のCPI(消費者物価指数)が7月度、前年同月比8.5%増（予想：8.7%増）（6月・9.1%増）の発表後、米FRBによる9月の0.75%利上げ観測が後退、10日、NY市場でダウ、Ｓ＆Ｐ500,ナスダック3主要指標揃って値上りした。ガソリン相場の7.7%安が寄与した。ただ、野菜中心に食料品が急騰、1979年以降最高を記録した。一方、エバンス、シカゴ連銀総裁は、CPI指数の伸び率鈍化は歓迎する。しかし、わずかの鈍化に過ぎない。米FRBの年内から来年にかけての利上げは継続する見込みだ」と述べた。10日、NY外為市場でドルが対ユーロ、対円で売られ、対円で一時、1ドル＝132.02円までドル安・円高が進んだ。」と10日、WSJ紙電子版が伝えた。

10日、ブルームバーグ電子版は「①7月の米CPIが8.5%増と予想をわずかだが下回った。9月のFOMCで0.75%利上げ観測が後退した。NY株は大幅利上げを警戒して様子見していた特にナスダックは3%近く上昇した。②中国は台湾周辺地域での軍事演習を終了した。定期的パトロールは続けると発表した、③中国のインフレ率が今年下半期中に3%台を超える見通しだと中国人民銀行が発表した、④ロシア産原油がウクライナ経由でハンガリー、チェコ、スロバキア3国への供給が再開したとロシアパイプライン運営会社トランスネクチが発表した」と伝えた。

10日のFT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「①10日、NY株式市場でナスダックが値上り、直近安値から20%上昇した。米インフレ率の上昇率がわずかながら緩和したした結果、米FRBによる利上げ加速観測が緩和した、②ウクライナ債権者グループは10日、累積200億ドルの債務返済期限を向う2年間凍結すると発表した、③トランプ氏は、10日、NY州司法長官の質問書に黙秘権を行使した、④蔡台湾総統がペロシ米下院議長は台湾が必要としているリーダーだと発言、中国政府報道官は激怒した。」と伝えた。10日のＮＹタイムズ紙電子版は「7月の米インフレ率が鈍化した。ホワイトハウス、米FRBは共に歓迎した。」と伝えた。10日、WP（ワシントンポスト）紙電子版は「7月の米CPIの増加率は鈍化したが食料品物価指数は1976年以来最大の上昇率を記録した。米消費者の買い物志向に明らかに節約傾向が見られる。今後米消費者信頼感指数が併せ注目される」と伝えた。

10日、NY市場でダウは33,309ドル、535ドル、1.63%高、S＆P500は4,210と87ポイント、2.13%高、ナスダックは12,854と360ポイント、2.89%高で取引を終えた。恐怖指11非伊数VIXは19.66と9.69%低下した。米10年物国債利回りは2.790%へ0.25%低下した。NY外為市場で7月米CPIデータ発表後、ドルが値下がりした。1ドル＝132.93円。1.56%安、1ユーロ＝136.95円、0.72%安、1英ポンド＝162.40円、0.39%安で取引された。ＮY原油（ＷTI)はバレル91.52ドル、1.13%高、北海ブレント、同97.01ドル、0.73%高で取引された。ＮY金はオンス1，807.10ドルと0.29%安、ビットコインは2万3，691ドル、2.34%上昇した。NHK/BSの「ワールドニュース」は11日祝祭日の為放送なし。（了）

NY市場、インフレ指標ＣPI発表待ちで様子見、半導体不足長期化懸念が相場の重しとブルームバーグ電子版、一方、ウクライナ、台湾、コロナ鎮静化の兆し見えず、問題は日本はどうするかだ

（学校で教えてくれない経済学）


「9日のＮY市場は10日発表の米インフレ指数ＣPI待ちで様子見、3主要株価指数は共に小幅に下げた。フィラデルフィア半導体指数が4.6%下落した。半導体メーカーは十分な製品を確保できないため販売不振、それも長引く可能性があると専門家は見ている。マイクロン、エヌビディアが共に販売見通しを下方修正した。」と9日、ブルームバーグ電子版が伝えた。9日、WSJ紙電子版は「①米チップメーカーは米経済減速を懸念している。マイクロソフトは受注減に備えて旅行、集会を抑制、コスト節減を進める、②米住宅価格値下がりがサンフランシスコで見られ始めた。1,000万ドルクラスの大型物件では買い手が付かない。③クリミア半島の火薬庫が爆発炎上した。ロシア軍からの公式発表はない。」と伝えた。

9日、NYダウは32,774ドル、58ドル、0.18%安、Ｓ＆Ｐ500は4,122と17ポイント、0.42%安、ナスダックは12,493と150ポイント、1.19%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは21.77と2.25%上昇した。米10年債利回りは2.777%と0.50%上昇した。NY外為市場では1ドル＝135.12円、0.19%高、1ユーロ＝138.04円、0.36%高、1英ポンド=163.16円、0.15%高と主要通貨に対して円安が小幅に進んだ。NY原油（WTI)はバレル90.59ドル、0.19%安、北海ブレント、96.45ドル、0.21%安で取引された。ＮY金はオンス1，811.10ドル、0.32%高、ビットコインは2万3,133ドル、2.88%安で取引された。

10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英国はいま40年来最高のインフレに見舞はれている。ロシアの欧州向けガス供給の停止でエネルギー価格高騰が加速した。今回のエネルギー高騰は構造的背景にもたらされたものだと見られ長引く。国民の間で早く新首相を決め財務相と具体的に対応すべきだとの声が日増しに高まっている。②米FBIはトランプ前大統領の家宅捜査を強行した。トランプ陣営はやらせだと反発している。トランプ氏の2024年大統領を望んでいないことを象徴する動きだ。③アフガニスタンがタリバン政権に移行して1年が経過した。極度の経済不振に陥った状態が続いている。女子学校は閉鎖されたままだ。」と伝えた。ドイツZDFは「コロナ感染拡大が収まらない。正式には週明けにコロナ対策を発表するが、飛行機内や病院内のマスク義務付けは確認されているがその他細則は決まっていない。ワクチン接種に関しては全員・60歳以上限定など意見がまとまらない。②バイデン米大統領が総額520億ドル半導体支援法案に署名した。③ロシアのウクライナ攻撃が東部、南部問わない。昼夜攻撃が続いている。」と伝えた。

シンガポールCNAは「①トランプ政権によりイラン核合意破棄から1年半が経過した。ＥＵが仲立ちで非公式協議の結論を米国イランに提示した。イランは制裁解除が先だとの立場を変えていない。イラン米国2国がどう対応するかだ。②中国の台湾進攻を想定した訓練が継続している。中国は「台湾は中国の省の一つだ」という立場を変えていない。」と伝えた。いつものことながら問題は日本がどう行動するかということである。一人ひとりの日本国民が50年先100年先の日本の姿を自分で考え自分で行動するかにかかっている。（了）