米軍の命令通り、こんなにミサイル配備して、日本政府の愚かさには呆れるほかないが、極めて危険で許しがたい行為だ。
米軍と米国の傀儡政権（自民党中心の保守政権）にいいようにされ、利用され、あげくは先兵として使われる。
国を危うくするために、防衛費を倍増する！！精神の病としかいえない。理性ある人はあまりに少ない。
戦争したい症候群は、マスコミを使い、日々、占脳・染脳に余念がない。
中国が攻めてくる！！？？マンガ脳になっている日本人は哀れ。
米日の金儲け主義者の餌食で、大損と超がつく危険。
目覚めよ！正気を取り戻せ！
武田康弘
とんでもないニュースをテレビで見て、わたしは仰天しました。
（自衛隊のミサイル防衛部隊）
なんと、北朝鮮が人工衛星打ち上げを計画しているが、それは軍事偵察衛星だとして、浜田防衛大臣は、破壊準備命令を出したというのです。
軍事偵察用とされる人工衛星は、アメリカが３０００有余打ち上げていて、断然トップですが、
ついで中国は１３９、ロシアは１００、
その後は、インド１７、フランス１４、イスラエル１１、イタリア７、ドイツ７、日本７、などが続きます。
人工衛星が軍事偵察用と目されるから、打ち落とすなどというのは、ありえない話しで、そんなことをするなら、即戦争になります。
もし、これが実行されれば、日本は北朝鮮に先制攻撃をかけたことになり、北朝鮮から反撃をうけても致し方ないことです。この場合、悪いのは日本の方で、国際法上もまったく許されない行為なのです。
日本政府は頭が狂ったとしかいえないのです。呆れと愚かと危険が何十、何百とつきます。
国権の最高機関は国会です（憲法４１条）参議院行政監視委員会は、防衛省と内閣を監視し、憲法違反・国際法違反の事実を追求する任務があります。わたしは、行政監視委員会を支える調査室で客員調査員＝講師として働きましたが、いまこそ、行政監視には重大な任務があります。日本側から戦争を引き起こす愚をなんとしても避けなければならないのです。
武田康弘
ｆｂで大変数な支持を得ているオーストリア在住の女性Chihiro Sato-Schuhさんの投稿ですが、
わたしには、正直のところ判断がつきません。
西側情報・日本のメディアがひどく偏っているのはよく分かりますが、ここまでの事なのかどうか？
みなさま、ぜひ読まれて考え調べてみてください。
武田康弘
「公正な世界が広がっていく」 Chihiro Sato-Schuh
ロシアを起こしてしまったら、もう止めることができない、ということは、前から言われていたことだった。世界を引っくり返してしまうまで、もう誰にも止めることができなくなるだろうと。それだけ聞いたら、ロシアとはいったいどんな恐ろしい国なのかと思う。しかし、起こったことは、そうした想像とはまったく違うことだった。一年前にウクライナの内戦にロシアが軍事介入し始めてから、それが現実にどういうことなのかを、私たちは徐々に知ることになったわけだった。
ロシアが起きることになったのは、そもそもアメリカ中央情報局が何とかしてロシアを挑発しようと、ありとあることをしていたからだった。アメリカの軍事について絶対的な影響力を持っているシンクタンクのランド研究所は、ロシアはとても平和的な国だという報告を出していた。だから、ロシアを戦争に駆り立てるには、極度の挑発を行なうしかないだろうと。それでアメリカ政府が行なったのが、ウクライナのNATOへの接近とウクライナ国内でのロシア民族の虐殺だったわけだ。
ロシアがウクライナに軍事介入を始めたとき、西側世界は、不正のかぎりを尽くしていた。メディアも政府も、ロシアが一方的にウクライナを占領しようと侵攻してきたかのように言って、かけられるかぎりの経済制裁をかけていた。そればかりか、ロシア人だというだけで、公然と差別したり、ロシアの作曲家や文学者の作品までが排除されるようにさえなっていた。
それに対して、ロシアは完全に公正なやり方で対応していたのだ。ウクライナ軍はドンバスの市街地で市民を無差別攻撃しているのに、ロシアは国際法を守って、敵の軍事拠点だけを攻撃していた。ウクライナ軍はロシア兵の捕虜を虐待していたのに、ロシア軍はウクライナ兵の捕虜を人間的に扱っていた。キエフに侵攻していって、占領してしまえばよさそうなものなのに、ロシア軍はそういうことはしなかった。あくまで国際法を守って、ドンバスの市民を守ることに終始していた。
ロシアのそうした公正なやり方は、バカ正直すぎて不器用なようにも思えた。しかし、時が経つに連れて、その公正さこそが大きな力を持つことを、私たちは見ることになった。
これまでにも、アメリカの一方的で身勝手な外交に辟易している国が、世界にはたくさんあったのだ。米ドルを基盤にした国際取引で、世界中の国々はアメリカの金融資本家に自動的に搾取されているような状況だった。そうしたやり方に抵抗する国は、民族弾圧を行なったとか、大量破壊兵器を開発しているとか、根拠のないことをでっち上げられて、空爆されるようなことにもなっていた。ロシアがウクライナに軍事介入を始めて、西側諸国から経済制裁をかけられたとき、そうした国々がロシアに協力し始めたのだ。
アメリカ政府は、サウジアラビアに圧力をかけて、石油産出量を増やし、石油価格を下げようとしたけれど、サウジアラビアはアメリカの要請を拒否し、そればかりか、中国元で石油を売りまでした。それが始まりだったのだ。西側諸国がアメリカ政府が言うままに、狂ったように経済制裁をかけて自分の首を締めている一方で、アフリカもアジアも中南米も多くの国が経済制裁に協力していなかった。その時点で、ロシア外相ラブロフは、「一極支配は終わった」と宣言していた。今から一年ほど前のことだ。
世界中に不正がまかり通っている状況で、他の国を公正に扱う国が現れ、世界の不正に対抗し始めたら、これまで不正に苦しめられてきた国は、少しずつ味方についてくる。最初は恐る恐るだけれど、大したことが起こらないことがわかると、この動きは加速していく。次々と味方についてくる国々と、ロシアはフェアな経済協力のネットワークを作っていった。経済制裁によって、アメリカとの依存的な関係も切れ、米ドルの搾取的なシステムからも離れられるわけなので、経済制裁は必ずしも悪いことではなかった。米ドルを中心とした経済ネットワークが、不正と腐敗にまみれたものになっていく一方で、経済制裁をかけられた国々は、たがいにフェアな関係を作っていくことで、逆に豊かになっていったのだ。
アメリカ政府に分断させられていた中近東の国々は、中国の仲介で次々と国交回復していき、アメリカ政府はもはや石油で世界経済を動かすことはできなくなっていった。米ドル取引から離脱して、BRICSに加盟しようとする国は爆発的に増えていった。それはまさに、ロシアのバカ正直なほどの公正さゆえなのだ。アメリカ政府は、ロシアの軍事介入を理由に、アメリカの中央銀行のロシアの資産を凍結してしまった。米ドルに投資しても、アメリカ政府が気に入らないからといっていつ凍結されてしまうかわからないのだったら、米ドルを国際通貨として信用することなどできない。これまでは、それでもしかたがないから従っていたのだろうけれど、他に可能性ができたなら、離れていこうとするのは当然だ。中近東の石油産出国がBRICS側についたことで、世界中で米ドルから離れようとする動きが雪崩のように起きている。
今、ロシア外相ラブロフは、南米の国を次々と訪問しているけれど、最初に訪問したブラジルの大統領は、ラブロフとの会談のあとで、アメリカ政府がウクライナの戦争を奨励している、と公然と非難していた。ラブロフはその後、ヴェネズエラやキューバを訪問しており、南米でも経済協力のネットワークができていっている。多くの国は、アメリカから経済制裁かけられて苦しんでいたのだから、ロシアと繋がることでフェアな取引ができるようになれば、経済的に豊かになっていく。このネットワークは必然的に拡大していく方向だ。ブラジルでもキューバでもヴェネズエラでも、ラブロフ外相は熱い歓迎を受けたようだ。それは、政治家同士が握手している画像を見ただけでも、感じられる。これは単なる外交的な握手ではなく、本当に国と国とが「手を結んだ」のだということがだ。
ところで、４月１９日はクリミア半島併合２４０周年だったのだそうだ。２０１４年のウクライナからの併合ではなくて、１７８３年のオスマントルコからの併合だ。そのときはタタール人に支配されていたクリミア半島で、住民の希望でロシアのエカテリーナ二世がクリミアを併合することになったということだった。タタール人よりもロシア帝国の方がフェアに扱ってくれるからということだったらしい。２０１４年にも、ウクライナ政権がアメリカの工作員に乗っ取られてナチ化している状態で、迫害に遭ったクリミア半島が真っ先にロシア併合を住民投票で決めて、併合された。このことは、歴史的にもロシアは公正な扱いをすることで力を増していったということを示している。
ロシアや中国が公正な取引で国際関係のネットワークを広げていっている一方で、アメリカ政府は、ますますあからさまに不正を行なっている。ウクライナへの軍事介入が始まってから、西側諸国の銀行は、ロシアの資産を経済制裁として凍結していたのだけれど、アメリカ政府は、その凍結したロシアの資産を、ウクライナの復興のために使うことを決めたのだそうだ。ロシアの企業だからといって勝手に凍結するのもあり得ない不正だけれど、それを凍結したばかりではなく、勝手に使ってしまうなど、略奪以外の何物でもない。これと同じことを、ナチスドイツはユダヤ人に対してやっていた。まさにそうしたことを、アメリカ政府は今ロシアに対して、公然とやろうとしているのだ。
ヨーロッパでは、凍結した資産をウクライナのために流用できるかどうか検討した結果、法的にそれを正当化する可能性はない、という結論が出た。この資金は、ウクライナでの紛争が終わったあとで、ロシアに返却するしかないと。だから、アメリカが国内でどう法律を変えたからといって、凍結した資産を勝手に流用することなど、国際的な不法行為でしかないのだ。しかしアメリカは、国際的な違法行為など、これまでにいくらでも行なってきた。この凍結資産の流用の決定は、こうしたアメリカ政府のあり方を、はっきりと示してしまったようなところがある。
そればかりか、この頃、国連の人権理事会で、ロシアに対する一方的な経済制裁は国際法上違法なので、即刻やめるべきだという決議が出されたそうだ。何と、経済制裁も違法行為だったのだ。ほとんど誰もそんなことを知らないくらいに、経済制裁は当たり前のように行われているけれど、考えてみれば、経済制裁によって犠牲になるのは、ごく普通の庶民だ。物価が跳ね上がったり、物資が不足したり、必要な医薬品が急に入手できなくなったりすることで、死ぬ人だっている。軍事攻撃だって、市民を巻き添えにすることは、国際法で禁じられている。アメリカ政府とNATOは、そういったことをこれまでに一体どれだけ破ってきたのかわからない。それで、その責任を問われることもなく、これまで来ていたわけなのだ。
人権理事会の決議でも、西側諸国はもちろん反対に投票したし、決議も無視して、経済制裁をやめようとはしていない。これまでは、それが当たり前に通ってきたわけなのだけれど、今や西側はそれで世界の他の国々からますます孤立していっている。アメリカもフランスもドイツも、ロシアや中国に対抗して、何とかアフリカやアジアの国々を繋ぎ止めようとしているけれど、どこでも冷ややかな対応しか得られていない。アメリカ政府の言うなりに物を言うマリオネットにすぎないので、まるきり状況に外れた発言をしては、反発を食らっている。
その一方では、中国を訪問して習近平と会談してきたフランス大統領マクロンは、その後、台湾問題については、ヨーロッパはアメリカに従って関わるべきではないと言い始めたりしている。西側の中でも、もうアメリカに従ってばかりいるのをやめようという動きが出てきているのだ。実際、アメリカ政府の言うなりになっているのは、選挙資金を援助してもらっている一部の政治家だけのことで、国民の意志などではない。西側諸国は、そのマリオネットたちから国を取り返すしか、もはや道はないというところに来ている。
アメリカでも、起訴やら何やらで不正な目に遭うごとに、トランプの人気はますます高まっているし、民主党でもロバート・ケネディ・ジュニアが立候補していて、さかんにバイデン政権を批判している。ウクライナへの軍事援助についても、ロシアのレジームチェンジを目的にするのはおかしいと言っていた。これまでは、石油利権と米ドル優位の金融システムから入ってくる豊富な資金で選挙操作して、金融エリートの言うなりになるマリオネットが政権につくように仕向けられてきたのだけれど、もはや石油産出国も言うなりにならず、米ドルの信用も地に堕ちている状態では、それもできなくなってきている。そうなると、アメリカの政治が一気に変わってしまう可能性もある。
一度ロシアを起こしたら、もう世界が引っくり返るまで止めることができないとは、まさにこうしたことだったのだ。公正さこそが力を持っているということを、ロシアは大国として長い歴史の中で知っていたのだろうか？ とにかく今、世界で起こっていることは、まさにそうしたことだ。世界中の多くの国は、ロシアが他の国を公正に扱う国だからこそ、次々と協力関係を結んでいる。そうやって、公正さが通る世界が、確実に広がっていっている。
＊＊＊
画像は、キューバを訪問して、キューバのロドリゲス外相と会談するロシアのラブロフ外相。
文化庁が、省庁としてはじめて京都に移転は、すばらしいことで大賛成です。全部が霞が関村に集まってるのは気色悪いですからね。
日本の伝統文化は、京都が似合います。京都が本家の天皇さんも、明治政府により江戸城に拉致されたままではあまりも変ですよね。変すぎです。
太平洋戦争での敗戦後、新憲法で、主権者が天皇から国民へと１８０度変わったのですから、その時点で、江戸城占有はありえないことでした。
今なお、実家のある京都御所に戻らない＝戻れないのは、おかしいのです。他者の城に居続けるのは、道徳的にもアウトです。
皇居と名付けられている江戸城跡地は、国民公園もしくは江戸公園として、みなに開放しないといけません。【天皇現人神（あらひとがみ＝生きている神）】という明治政府作成の天皇カルト宗教は終わりにしたはずではないですか。今のままでは、われわれ日本人が新しい時代を切け開けません。政府関係者に理性はあるのでしょうか？
武田康弘
支持政党に関わりなく、ぜひ、みなさま、ご覧ください。
３月２３日の参議院での山本太郎議員の質問⇒主張は、完璧なまでに正しいと言えます。
アメリカの意のままに戦争への道を行くのは、愚かの極みで、極めて危険です。徳も得もまったくありません。
武田康弘（参議院行政監視委員会調査室 元客員調査員）
テレビも新聞も、アメリカは正しい、という風にしか聞こえない報道だが、
アメリカは、第二次大戦後、世界最大の戦争や陰謀を繰り返してきたことは、事実として知られているのに、なぜここまで一方的なのだろうか？ 知らない人は、著名なアメリカのジャーナリストが調べ上げて書いた「アメリカ侵略全史」を読むといい。
２０１４年アメリカによるウクライナのクーデター政権２代目＝ゼレンスキー大統領が善であるとなぜ言えるのか？ 戦争前は極端なまでの低支持率だったゼレンスキーなのに、です。
ロシアのウクライナ侵攻が悪い（アメリカの挑発に乗せられてだが）とはいえ、日本がロシアを敵国扱いとする岸田政権は、われわれ国民にとり迷惑だ。制裁をする経済的利益はなく、道徳的善もない。双方の国の民衆を苦しめるだけの行為は、経済的にも道徳的にも悪でしかない。しかも危険だけは増大する。あまりも愚かだ。一体なんのために、敵国扱いするのか？？？
敵国をつくって得をするのは誰なのか、を考えることが必要だ。われわれ庶民は、損しかしない。徳も得もない。
全方位を心がけるのが正しい外交であるのは常識の部類だが、常識が通用しない国と人になってはお終いである。
武田康弘
以下の『東京新聞』一面、元判事・門野 博さんの主張は正鵠を射るものです。
日本の司法制度は、人事も組織も思想も民主主義の制度とはほど遠いもので、官僚独裁というほかありません。
法務省という役所が、裁判官など司法関係の人事を握っていますが、法務省の役人は、課長級以上はすべて検察官という驚くべき人事と組織です。
司法の独立などはじめからありません。三権分立がなく、行政権独裁の制度なのです。これでは、最初から民主政治は不可能です。民主制度ではないのです。
(『東京新聞』３月２１日朝刊一面）
武田康弘
検察庁の役人とは、頭が悪いだけではなく、心も歪んだ最低の人間の集まりのようだ。「東大病」（注）という精神の病の見事なまでの具現化に呆れ憤る！ 袴田さんの再審決定にまたも抵抗し、先延ばしにかかる。証拠捏造は誰の目にも明白なのに。なんと酷い人間の集まりなのか！！
（注）
以前に、参議員調査室依頼の論文で解説したとおり、
明治以降の日本は、「天皇教・官僚主義・東大病」の三者一体による人間支配の国で、豊かな人間性あふれる国に変えるには、この構造をあらためる教育改革が必須なのです。客観学は知の手段にすぎず、知の目的は主観性の知の育成・開発にあるのです。
武田康弘
相も変わらず、国民から蛇蝎のごとく嫌われている秋篠宮ご夫妻ですが、このような不快感を抱いているのは、当然、参加者も同様です。
今回、ご夫妻が授賞式に参加された育志賞は、真面目に勉学や研究に取り組む研究者に送られるものであり、そうした授賞式に秋篠宮ご夫妻が参加されるのは、場にそぐわないと思われたか、授賞式の会場では、一斉に帰れコールも行われてしまったようです。
「今月2日に行われた育志賞の授賞式ですが、現場は大混乱でした。授賞式では、紀子さまが出席され、表彰式を行いました。しかし、授賞式の途中で、会場から一斉に紀子さまに向けて「帰れ！」という声が上がり、混乱が生じたのです。
紀子さまは、驚いた表情で退席しようとするも、周囲の取り成しで、一時は、なんとか場を収めることができました。ですが、その後も紀子さまは憤慨の様子を隠さず、会場を後にする際に“平民ごときが高貴な私たちに逆らうな！”と絶叫され、またしても現場は混乱することとなりました。
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皇族は、高貴な人の集まりで、平民＝日本国民とは異なるそうです（笑愚）
※この皇室新聞は、ＳＮＳ用で、事実ではありません。自宅の改築だけでも紀子さんの要望をふんだんに取り入れ、３０億円以上かけた（これは事実）紀子さんという人間の本質を示そうとしたウソですが、「真実」でしょう。皇族というわけのわからない記号化された人間に頭を下げる（少なくとも型式的には超超特別に扱う）日本人の愚かさは「面白い」までの次元に達しています。明治政府が拵えた天皇教に基づく天皇制（＝内容はその時々の時勢に合わせて変転し、儀式・形式による支配を正当化するアイテムでしかない稚拙な国家カルト宗教）をいまだに続けるおそろしいまでの愚かさ。
元マサチューセッツ工科大学の教授で、言語学の天才ノーム・チョムスキー氏は、２１世紀の良心ともいわれていますが、
彼は、「史上最悪の“テロ国家”“ならず者国家”がアメリカであることを明らかにした書。政治学者の誰もが書けなかった、後世に残る真の米国外交史！」として、以下の書を推薦しています。
いかに米国は、世界の人々の“希望”を圧殺してきたか?
クーデター、社会不安定化、選挙工作、死の部隊、虐殺者の養成、
拷問、洗脳、テロ、暗殺、麻薬密売、拉致、盗聴……
本書は、米国で「最も検閲を受けたジャーナリスト」と言われる著者ウィリアム・ブルムが、50年近くにわたって綿密に調べ上げた、米国による第2次大戦以降の侵略行為の包括的な歴史である。
ここには、米国が「民主主義」の名のもとに、世界の“民主主義の希望”を、いかに残虐な方法で圧殺してきたかが、完膚なく明らかにされている。
他に類のない書として、世界10カ国で翻訳刊行され、米国の真の姿を知るための基礎資料として、高い評価を得ている。（出版社解説より）
欧米は、ウクライナへの軍事支援＝武器弾薬の供与は凄い量だが、シリアへの人道支援はチョビチョビだ。人間の命に差をつける国々が叫ぶ『人権』とはなんだろう。結局、敵味方という思想でしかない。キリスト教圏にしか人間はないというのが彼らの本音で、人間として最低だ！！
武田康弘
医師 池田正行
前略
私はこの4月で高齢者の仲間入り、来年で卒後40年になる医師です。この手紙は新型コロナワクチン（以下 ワクチン）接種に何らかの形で関わっていらっしゃる医師の方々に向けて、先生方がおそらく御存知でないであろう事実をお知らせするために書いています。その事実とは、ワクチン接種の副作用報告に関し一般市民の方々の間で重大な不信感が高まっていることです。具体的には自分達に接種後生じた副反応が、あるいは接種後に亡くなった大切な人の死さえもが、報告されずにもみ消されているのではないかとの市民の懸念です。思い当たることがあるとないとに関わらずお読みいただきたく存じます。この問題をこのまま等閑視し放置すれば、C型肝炎訴訟をはるかに上回る国家賠償訴訟に発展しかねないと私は考えています。そのような事態は誰の幸せにも繋がりません。
問題の本質は予防接種法第十二条にあります。この条文では、接種後の症状とワクチンとの因果関係が否定的あるいは不明と医師が判断した場合には、どんな重篤な有害事象であれ、たとえそれが接種当日の死亡であっても報告しなくてもよいとされているのです。
予防接種法 第十二条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。
御存知のように現在日本で接種されているワクチンはいずれも特例承認下で使用されています。予防接種法にある定期接種のように有効性・安全性が確認されて正式に承認されたワクチンではありません。どのワクチンも日本ではまだ治験の段階なのです。実際、バキスゼブリア（アストラゼネカ社ワクチンChAdOx1-Sの商品名です）の血栓症も10万接種に数例と極めて希だったために、治験では全く検出できずに欧州全体で接種が始まってから気づかれたものです。
当然のことながら、未知の副反応はそれと気づかれるまでは因果関係が不明あるいは否定されています。因果関係が不明あるいは否定された事例を報告しない規制下であれば、バキスゼブリアの血栓症は未報告例のまま、バックグラウンドの膨大な数の血栓症の中にうずもれていたでしょう。それゆえ欧州でも米国でも、仮免許後に十分な時間をかけて膨大な接種者から有害事象を収集しています。もちろん、医師の因果関係の判断如何に関わらずです。
治療用医薬品の治験では、因果関係の判断の有無にかかわらず有害事象を収集する。これは日本も同じです。さらに新型インフルエンザワクチンの時も海外と同様に因果関係の判断の有無にかかわらず、接種後の有害事象を収集していました。ところが、今回の新型コロナワクチンに限っては、世界の潮流とは全く逆の方向で副反応情報収集が行われています。上述のように、医師の判断で因果関係が不明/否定的なものは報告せずともよいとの強烈なバイアスが入った状況下で、感度良く未知の副反応が検出できるとは到底思えません。米国のVAERS、英国のYellow Card Schemeいずれもが患者からの副作用報告も受けてワクチンの安全性検証が継続して行われています。日本でも治療用医薬品については患者副作用報告制度があります。なのに今回はワクチンだけが有害事象が闇から闇に葬られる仕組みになっています。
厚労省が今回このような暴挙に走った原因はよくわかりません。しかしそれよりももっと大切なのは、我々医師の力で有害事象報告を少しでも正しい方向に向けることです。具体的には治験の時と同様、因果関係の有無に関わらず、接種後の異常を報告することです。木っ端役人の言うなりになる必要など、これっぽっちもない。それが我々医師の誇りです。
「安心・安全なワクチン」一点張りの厚労省の姿勢に対し市民の間では不信感が高まるばかりです。反ワクチン派のデマなどには耳も貸さなかった人達がです。どんな医薬品にもリスクがあることを心得ている彼らは、正しい有害事象収集の方法も目的も知っています。ワクチンを打っても打たなくても、自分の人生、自分の仕事、自分の生活に影響がある。彼らはそれを知っているからこそ、既存のメディアに依存せずに、能動的に情報を収集し、真剣に吟味します。自分に責任を持っているのです。医師がワクチンに対してどう行動するかも見ています。医師にとっての市民とは地域住民に他なりません。COVID-19の前も最中もそしてその後も、我々医師の使命は変わりません。地域住民の期待に応えることです。
草々
医師 池田正行
追伸：肩書き、地位、診療科、経歴といったバイアスを抜きにして読んで戴きたく、ここには記載しませんでした。それでも素性を知りたい方は検索ボックスに「医師 池田正行」と入れてみてください。私のホームページの表紙が（おそらく）トップでヒットします。
ウクライナ情勢（２０１４年に親露派政権を米軍・ＣＩＡやがクーデターを起こして転覆させ米国と一体化した政権をつくったことが発端）を利用し、また中国の台湾とのギクシャクした関係を利用して軍事介入する口実をつくり、さらに北のミサイル実験をあたかも日本に向けた攻撃でもあるかのような印象操作をして、アメリカによる世界支配を永続化させる試みに全面的に加担するのが、日本政府とマスコミです。
公平・公正な公共思想がなく、ただ対米従属だけがあります。
防衛費２倍という従来の方針を根本的に変える政策変更を閣議決定した後は、その方針転回についての議論はさせず、増額をどのようにまかなうかの議論だけにしてしまう戦略に、御用評論家やマスコミは乗り、極端な防衛予算の拡大、敵基地を先制攻撃ができるという仰天の憲法違反を既成事実にしてしまいました。これを河野元自民党総裁は厳しく批判していますが、野党は反応できず、狼狽えるだけのテイタラクです。
日本は米英主導の世界戦略に乗らず、ＧＮＰ１パーセントという枠組みを守り、緊張緩和に寄与するとするいう方針をしっかり堅持すると言明することこそ、戦争へ危険を回避する道であることは、理の当然です。中国もロシアも他の世界の多数の国は、Ｇ７（８）の日本が、軍事力にたよらずに世界平和を訴える外交を展開すれば、歓迎するのは間違いありません。それは、結果として日本の国力を高めることになります。軍事力によらず理性に基づき、愛ある外交を現実に貫けば、日本は独自性をもった新しい魅力溢れる国家として認知されます。米軍にのみ寄り添う極めて不公平な国家ではなく、度量の広い、豊かな精神をもった国であることを満天下に示すこと。それは、何よりの国防であり、世界秩序を回復する大道です。
どこの国も敵国としないという大政策を貫く努力こそが、何よりも偉大な思想の実践です。日米同盟をもつ国であるからこそ、その思想を実行に移すと、全世界の平和を可能とします。米軍とアメリカ政府に公正・公平を迫れる最大の国は、日本なのです。ロシアの利益もウクライナの利益も含めて、軍需から民需へと、世界を大転回させれば経済も大きく潤います。
各国が文化と経済の大交流を意図的につくることで、軍人や権力政治家は居場所を失います。各国のふつうの市民が力をもち交流する新しい世界秩序をつくろうではありませんか。
武田康弘
