ウクライナ情勢（２０１４年に親露派政権を米軍・ＣＩＡやがクーデターを起こして転覆させ米国と一体化した政権をつくったことが発端）を利用し、また中国の台湾とのギクシャクした関係を利用して軍事介入する口実をつくり、さらに北のミサイル実験をあたかも日本に向けた攻撃でもあるかのような印象操作をして、アメリカによる世界支配を永続化させる試みに全面的に加担するのが、日本政府とマスコミです。
公平・公正な公共思想がなく、ただ対米従属だけがあります。
防衛費２倍という従来の方針を根本的に変える政策変更を閣議決定した後は、その方針転回についての議論はさせず、増額をどのようにまかなうかの議論だけにしてしまう戦略に、御用評論家やマスコミは乗り、極端な防衛予算の拡大、敵基地を先制攻撃ができるという仰天の憲法違反を既成事実にしてしまいました。これを河野元自民党総裁は厳しく批判していますが、野党は反応できず、狼狽えるだけのテイタラクです。
日本は米英主導の世界戦略に乗らず、ＧＮＰ１パーセントという枠組みを守り、緊張緩和に寄与するとするいう方針をしっかり堅持すると言明することこそ、戦争へ危険を回避する道であることは、理の当然です。中国もロシアも他の世界の多数の国は、Ｇ７（８）の日本が、軍事力にたよらずに世界平和を訴える外交を展開すれば、歓迎するのは間違いありません。それは、結果として日本の国力を高めることになります。軍事力によらず理性に基づき、愛ある外交を現実に貫けば、日本は独自性をもった新しい魅力溢れる国家として認知されます。米軍にのみ寄り添う極めて不公平な国家ではなく、度量の広い、豊かな精神をもった国であることを満天下に示すこと。それは、何よりの国防であり、世界秩序を回復する大道です。
どこの国も敵国としないという大政策を貫く努力こそが、何よりも偉大な思想の実践です。日米同盟をもつ国であるからこそ、その思想を実行に移すと、全世界の平和を可能とします。米軍とアメリカ政府に公正・公平を迫れる最大の国は、日本なのです。ロシアの利益もウクライナの利益も含めて、軍需から民需へと、世界を大転回させれば経済も大きく潤います。
各国が文化と経済の大交流を意図的につくることで、軍人や権力政治家は居場所を失います。各国のふつうの市民が力をもち交流する新しい世界秩序をつくろうではありませんか。
武田康弘
