狂気の外務省に呆れる
外務省は外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。
北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。
日本は、国連の人権委員会、女性差別撤廃委員会の基準=全世界が批准している国連の「世界人権宣言」に従わず、拠出金も払わないということですが、あまりの愚かさ、かつ危険思想に呆れ返ります。これが日本の外務省=東大法学部卒の官僚は哲学なし、いまだ戦前の明治政府が拵えた天皇教の教徒のままであることが明らかですが、世界的普遍性を無視する言動は、到底許し難いものです。もう狂気の領域というほかありません。
武田康弘 (元参議院行政監視委員会客員調査員ー国会所属の官僚に哲学と日本国憲法の哲学的土台を講義)