日本・破綻寸１４（トンデモ理論２）

日本の財政悪化をミスリードしたトンデモ理論

「ＣＤＳのレートが低いから財政破綻はない」も間違い
　☆ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の略
　＊日本国債を対象とする保険料は安い
　＊マーケットは日本が倒産するとは見ていないと主張する人
　☆CDSレートはあくまでも国の倒産確率
　＊ハイパーインフレのリスクは反映されてない
　☆倒産回避で紙幣をどんどん刷って歳出を賄う
　＊ハイパーインフレの発生の危険性大
「純資産国だから破綻しない」も誤り
　☆日本は、純資産国で、国は倒産しないかもしれない
　☆″資産″は″国民”のモノ、巨額の”借金は”国”のモノ
　＊国民の純資産で政府の借金を補う
　＊国全体では問題ないかもしれない
　☆「大増税をするから国は倒産しない」論理である
2018年のＩＭＦレポートもおかしい
　☆IMF(国際通貨基金)の各国の統合政府バランスシートを比較
　＊日本政府(公的部門)の債務超過額がほとんどゼロに近い
　＊「統合政府論者」派の人たちが、このレポートに飛びつく
　☆ＩＭＦのレポートには多くの点で疑問が噴出
　＊IMFの数字の根拠が不明である
「政府紙幣を発行する」はトンデモ理論
　☆政府紙幣を発行すればよいとの主張
　☆全世界で中央銀行が政府と別組織で独立している理由
　＊統合すると、政府が好き勝手に紙幣を印刷する危険性がある
　＊ハイパーインフレを引き起こす可能性が高い
　☆現状の日銀は、政府の「下僕」、政府の「紙幣印刷所」である
　＊政府の「打ち出の小槌」になり下がっている
　☆今、日銀が量的緩和を行って、ばらまいている紙幣
　＊日銀主導で増やせる日銀当座預金の紙幣ではない
「国債は国民の財産」ではない
　☆自国通貨で借金をする国で、財政破綻起きない
　☆だだ、ハイパーインフレにはなる
　☆国民にとっては、どちらも同じような地獄
　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本・破綻寸前』






日本の財政悪化をミスリードしたトンデモ理論
（『日本・破綻寸前』、ネットより画像引用）

文在寅・不況・内紛・外交失政で崩壊ヘ

文在寅総選挙では勝ったが「不正だ」と国民の怒りが噴出

　☆反日・反米に親中・従北の文在寅政権
　☆文政権は選挙に勝利したものの、不況による失業者増加
　☆外交失敗などの難問が集中
　☆残り任期の２年を待たずに崩壊の恐れが増してきた

庶民の妬みを利用し世論誘導
　☆4月の韓国の総選挙は彼を支える与党の圧勝で終わった
　＊直後から「不正選挙だ」との告発が相次いだ
　☆昨年、側近曹国氏を法相に押し込もうとし世論の反発を買った
　☆経済不況が長引くなかで文政権の傲慢が目立っている
　☆文政権の支持率は７０％を超えた
　＊コロナ鎮圧を文政権が自画自賛したことも大きい
　＊現状は、ゲイバーでの集団感染が発覚するなどお粗末な結果
　☆ソウル大学と高麗大学で選挙の不正と独裁非難のデモが起こる
　☆韓国の選挙
　＊オンラインで管理されるなど一見、先進的だが逆に不正が罷り通る
　＊今回の選挙でも有権者が全員投票した投票所が続出
　＊有権者よりはるかに多い得票数がカウントされた所もあった
　☆文政権の不正によるものだと「選挙検証要求」の動きもある
　＊文氏が応じる気配はない
「通貨スワップ」が日本の切り札
　☆文政権の最大の失態外交ミスも韓国経済を追い詰めている
　＊韓国経済を支えてきた輸出も１０，３％減
　＊リーマンショック以来となる2ケタ減を記録
　☆韓国の輸出産業
　＊半導体や自動車に偏っており、財閥経済を放置した政権の責任が大きい
　☆文政権は反日をガス抜きに利用し問題解決に向き合わなかった
　☆武漢コロナで米中関係が緊張してくると反米に走り出した
　＊習近平国家主席の年内訪韓が決まる
　☆文氏は、国民の支持を求めて反日姿勢を取り続ける
　☆永田町関係者は強気
　＊文政権が財産差し押さえと現金化を実行する場合
　＊日本も韓国資産の差し押さえや輸入関税引き上げで対抗する
　☆日本には「通貨スワップ」という切り札がある
　＊通貨スワップは、中央銀行が互いの通貨を融通し合う協定
　＊経済力のある国が周辺国を支援する側曲が強い
「挺対協」を巡り疑惑と告発が
　☆「反日」を巡っても疑惑が噴出した
　☆4月の総選挙で国会議員になった挺対協前代表
　＊前代表に対して、金銭問題の疑惑を元慰安婦が告発した
　＊前代表は、慰安婦像設置運動にも熱心
　＊選挙では文政権を支持する「共に市民党」の比例代表で当選した
　＊前代表は「反米を煽るが娘は米国に留学させた」などの告発も
　☆韓国では国政介入などの罪で獄中にある朴槿恵前大統領
　＊懲役３５年が求刑され、法治国家とは思えない状況が続いている
　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』


文在寅・不況・内紛・外交失政で崩壊ヘ
（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事より画像引用）

「ウォン売り」が止まらない

韓国経済の低下に世界が危惧する

海外投資家による「韓国売り」が始まった
　☆世界は、韓国のコロナ対策に関して一定の評価を与えた
　☆進行するウォン安は、コロナとは別軸で考える必要がある
　＊ウォン安は、韓国経済への海外投資家による「韓国売り」が要因
　☆韓国経済
　＊１９６５年の日韓基本条約をバネに成長した
　＊さらに、日本からの「技術援助」で国際競争力を付けた
　＊結果、韓国は輸出特化の経済戦略を築いてきた
　＊中国の追い上げで、韓国の輸出競争力に陰りが出ている
“反日”による空白時間が韓国経済のツケに
　☆中国は、世界の製造強国の仲間入りを目標にしている
　＊半導体自給率を25年までに70％に引き上げる目標
　☆中国の５Ｇ、半導体、ＩｏＴ、ＥＶ、等の全ての分野での目標
　＊中国は主役になることを計画し、もう目の前に迫っている
　☆韓国の基幹産業である半導体
　＊中国に取って代わられるところまで来ている
　☆韓国のテクノロジーの進化が遅れた要因
　＊韓国政府の「反日」が関係している
　＊韓国は日本からの新産業の情報を得ることができなかった
　＊「反日」活動が、韓国経済の停滞を招いた大きな要因
米中対立の激化は韓国経済に打撃
　☆米中間の摩擦は新型コロナウイルスによって強まる
　＊米国はナスダック市場の新規上場ルールの厳格化する
　＊中国企業の「締め出し」に動いている
　☆香港をめぐっては、米中の対立はさらに深まる見通し
　☆韓国は対中輸出が２６％で、中国依存度が高い構造
　＊韓国のGDPの70％強を輸出が占める
　☆世界の2大大国米中の対立激化
　＊韓国の「機械と電子部品」「輸送機」産業への打撃が大きい
　＊米中対立が「韓国売り」を加速させている
　☆韓国は、不況の影響で自営業者の所得が減少
韓国の格差社会の誕生
　☆韓国は、5人に1人が自営業の産業構造
　☆韓国国民の消費者心理が冷え込み、国内の内需が伸び悩んでいる
　☆韓国のワーキングプアが問題
　＊韓国の格差社会が生まれたきっかけ
　＊1997年後半に韓国を襲った「IMF危機」がきっかけ
　＊韓国は、借り入れた資金を早期に返済し経済主権を取り戻した
　＊その過程で中産階級が崩壊し、国内の格差が進んだ
韓国財閥は低い労働生産性の温床
　☆韓国財閥は、中小企業の製品を買いたたき利益を伸ばす
　☆韓国では、中小企業は成長が見込めない状態
　☆韓国は財閥だけが利益を得る構造から抜け出せない
　☆イノベーションが生まれる土壌が育っていない
韓国の深刻な人口問題
　☆現在の韓国は、日本以上に少子高齢化が深刻化する
　☆本格的な労働力不足による時代が迫っている
韓国の外貨準備高の減少
　☆コロナショックを受けた金融市場での新興国からの資金流出
　☆外貨準備高の減少が大きかった国・地域は
　＊ブラジル、トルコ、インドネシア、韓国（90億ドル)、香港など
　＊総じて脆弱な新興国は、外貨準備高を大幅に減少させた
　☆外貨準備高の増加が大きかった国
　＊日本、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど
　☆外貨準備高の変動を見ても、明暗が別れた
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出典、プレジデントオンライン


「ウォン売り」が止まらない
（プレジデントオンライン記事より画像引用）

五輪のエンブレムと新型コロナのイメージの掛け合わせ

五輪のエンブレムと新型コロナのイメージの掛け合わせ

　☆日本外国特派員協会の月刊誌の表紙のデザイン
　☆東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスを掛け合わせた
　☆同協会は、オンラインで記者会見し、デザインの取り下げを表明
　☆同協会の４月号で、新型コロナを特集した表紙に
　＊大会エンブレムにウイルスの形を織り交ぜる
　＊新型コロナウイルスを意味する「ＣＯＶＩＤ－１９」と記す

日本外国特派員協会会長の謝罪の趣旨と主張
　☆不快な思いをされた各方面の方々におわび申し上げる
　☆著作権を巡る点が問題
　☆表現上の問題はないとの認識も強調
　☆パロディーや風刺に欧米ほど寛容でない日本
　☆「議論が進むことを期待している」とした
五輪大会組織委員会の指摘
　☆著作権侵害に当たるとして取り消しを求める
　☆大会を目指す世界中のアスリートへの配慮を欠く
　☆自らの品位をおとしめる行為だと強く非難した
　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『SankeiBiz』


五輪のエンブレムと新型コロナのイメージの掛け合わせ