「宝くじ」の闇、総務官僚が公然とピンハネ☆宝くじを買う人は、地方の財源として有効活用されると思っている
＊各種の名目をつけて、総務省関連の法人に宝くマネーが侵略されている
＊偽装や粉飾を施しながら、総務官僚の利権に温存されている
☆地方自治体の財源を守るという名目で、出身母体の甘い汁を守る
☆宝くじの売り上げの配分
＊当選金約４６%、収益金自治体に約３９％
＊約１５％印刷経費・売りさばき手数料など、「など」が曲者で、総務省ここに巣くう
☆宝くじの広告は、「販売促進・広告費」と「普及宣伝費」なるものが併存している
＊普及宣伝費とは、総務省所管の財団法人「日本宝くじ協会」と「自治総合センター」へ
＊委託の事業に支払われる「対価」で、理事長を務めるのが元自治事務次官
☆みずほ銀行が広告宣伝を行っているのに
☆自治総合センタ―の役割
＊あらためてそれを担う必要はない
＊コミュニティヘの助成も、必要であれば各自治体が行えばよい
＊総務官僚の天下り機関を介在させて、売り上げから中抜きする理由はない
☆天下り総務官僚がトップを務める財団法人への助成である
自治体の「収益」も巻き上げる☆ 宝くじの発売団体は、都道府県と政令指定都市の二つ
☆元々、宝くじは都道府県と政令指定都市の財源だった
＊オルショック時、市町村から独自財源確保のため宝くじ実施要求が高まった
＊それをうけ.市町村振興宝くじ、サマージャンボが始まった
＊それなのに、市町村にすんなりとは収益金が渡らない
☆各地方協会は、受け取った交付金のうち１０％
＊全国協会に納付金として「上納」しなくてはならない
＊全国協会は、自治体の収益金の部分からカネを巻き上げている
☆現在の全国協会の常勤理事長には、自治省OBが天下っている
＊全国協会は、召し上げた予算を地方自治体向けの融資にしている
不要な法人・団体がゴロゴロ☆全国協会は貸付債権など、約６２０億円(１１年)もの資産を保有
☆各都道府県の地方協会もまた、似たようなことをしている
☆全国協会と、地方協会が融資事業を行っている二重行政
☆本来は市町村が手にすべき財源
＊それをプールし、数百億もの資産を運用している全国協会は無駄
地方軽視の「自治官僚根性」☆市町村振興協会の仕組み
＊総務省が市町村に宝くじの収益金を「回してやる」代わりに
＊さまざまな手段で自らの天下り組織にカネを流すシステムなのだ
☆全国紙記者はコメントする
＊自治総合センターや、地域活性化センター等の法人にも通底するもの
＊『地方は愚かで、我々がコントロールしなくては』という自治官僚根性
＊総務省による地方に支配の縮図である
☆毎年百億円以上が、みずほ銀行が担当する広告・宣伝費
＊テレビや新聞に流れている
☆独占的に宝くじ販売を受託し続けるみずほ銀行へもメスを入れるべきだ
☆宝くじ賞金の高額化で売り上げ増を目指している
＊しかし、宝くじマネーを流す枠組みは残り、公益法人も廃止されていない
☆一刻も早く、数多ある総務官僚天下り法人を廃止しなくてはならない
☆収益が無駄なく地方自治体に流れない宝くじなど意味がない
宝くじの売り上げは減少を続けている☆宝くじの売り上げは減少している
☆宝くじ販売を委託されている企業との不適切な関係も指摘されている
☆宝くじの販売店舗数のうちの約４分の１を専業店が占める
☆販売店を統括する企業にみずほが販売を委託している
＊こうした企業の中にみずほからの天下りがある
☆賞金のインフレが止まらぬ中で、利権の温床はいまだ残っているようだ
（敬称略）
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『日本の聖域』
「宝くじ」の闇、総務官僚が公然とピンハネ
（ネットより画像引用）
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