原発再稼働「容認声明」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＳＮニュースより）

野田首相は関西電力大飯原発の再稼働について近くでを自ら決断することを表明している。福島原発事故の原因究明も尽くされていないし、安全対策や事故が起きた時の放射能対策・避難計画もない、まともな規制機関もこれからというのに。

これまで、「現状での再稼働などありえない」としてきた関西広域連合が昨日の声明で「暫定的」ではあるが再稼働容認したことが、野田首相の「再稼働決断」への歯止めを外す一つになったことには間違いない。そのことについて大阪松井府知事も、「関西広域連合をアリバイづくりにつかわれた」述べている。例によって橋下大阪市長も、「安全が不十分な状態で動かすことはあり得ないというのは机上の理屈ではそうかも分からないが、机上の論だけではいかないのが現実の政治。僕は事実上（再稼働を）容認する」といい、〝ええかっこう〟して「再稼働なんてありえませんよ」と言っていたことを翻している。

関西広域連合の各首長は再稼働しなければ電力供給に支障が出るといっていますが、本来原発の安全性と電力問題を天秤にかけるものでしょうか。
下に紹介した大阪府市が提示した原発再稼働８条件の一つもパスしていないのに再稼働を容認したのは、関電・関西財界・政府など、「原発ムラ」の圧力に屈したものといわなければならない。
この夏、一般家庭も産業界も少し我慢して乗り切って、一日も早く原発からの撤退を決断し省エネルギー・自然エネルギーへの転換をすすめればいいのです。

【参考】
大阪府市統合本部エネルギー戦略会議が提示した原発再稼働の８条件。
・国家行政組織法３条による独立性の高い原子力規制庁の設立
・新体制のもとで安全基準を根本から作り直す
・新しい安全基準に基づいた完全な安全評価（ストレステスト）の実施
・事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築
・原発から１００キロ圏内の住民同意を得て、自治体と安全協定を締結する
・使用済み核燃料の最終処理体制の確立
・電力需給の徹底検証
・損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化

山田京都府と嘉田滋賀県知事の７項目の共同提言要旨
・今夏の電力需給状況は事業者の資料だけで判断せず、第三者委員会で公平に点検する
・福島第１原発事故の事故原因を徹底究明し情報を公開する
・大飯原発の免震事務棟、防潮堤など恒久対策ができていない段階での安全性を説明する
・中長期的な電力確保策を示し、国民に節電の協力を求める
・使用済み核燃料の最終処理体制の確立に取り組み、工程を示す
・福島原発事故を踏まえた事故発生時の対策を構築する
・福井県による原発の安全確保の努力に感謝し、経済面で国の配慮を求める