国勢調査、ネットが３分の１ １９１７万世帯 人件費など６８億円圧縮、朗報に私は微笑んで・・

私は東京の調布市に住む年金生活の老ボーイの７１歳の身であるが、
昨夕、配達された読売新聞の夕刊を読んだりしていた中、やがて１３ページに、小さな記事で、
【　国勢調査　ネットが３分の１
　　　　　　　　　　１９１７万世帯 人件費など６８億円圧縮　】と見出しされ、
私はどのような詳細内容なのょ、と思いながら読んだりした。

やがて読み終わった後、政府機関として久々な朗報だよねぇ、
と私は心の中で呟（つぶや）きながら、微笑んだりした・・。
　　　
無断であるが、この嬉しき記事を転記させて頂く。
《・・今秋実施された国勢調査は、インターネットによる回答が、
全体の３分の１超にあたる約１９１７万世帯に上った。

総務省が当初予想した１０００万世帯のほぼ倍で、
同省は「国勢調査のネット回答数では世界最大級」と強調している。
　　　　　　　　　　

国勢調査のネット回答は、前回２０１０年に東京都だけで試行されたが、全世帯対象は今回が初めて。
ネット回答を先行し、回答のない世帯にのみ紙の調査票を配布した。

ネット回答のうち約６６３万世帯はスマートフォンからの回答だった。
紙の調査票を含めた全体の回答数は集計中だが、
前回の約５１９５万世帯から大きな変化はないとみられている。

同省は、ネット回答のシステム整備関連に４９億円をかけた。
しかし、紙の調査票の作成や回収にかかる人件費などが計６８億円圧縮できたという。
調査の総費用は６７０億円だった。

海外をみると、韓国のネット回答数は８４０万世帯（全回答数１７６０万世帯）、
カナダが７２０万世帯（同１３３０万世帯）などと、
５割前後がネット利用という例もある。

日本政府は次回調査で、ネット回答の割合をさらに引き上げたい考えだ。・・》
注）記事の原文、あえて改行を多くした。


私は今回の『国勢調査』に関しては、私の住む地域の調査員から、
９月中旬に来宅されて、『平成２７年国勢調査　インターネット回答の利用案内』を手渡しで受け取った。

やがて開封した後、『インターネット回答の操作ガイド』を見て、
スマホも使えない私は、せめてパソコンでと思いながら、
入力指定画面に導かれながら、まもなく終えた・・。

そして優（やさ）しい入力順序であり、簡単に所帯主として責務が終えた、と安堵したりした・・。
　　　　　　　　　　　　

もとより国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、
国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

国が行う統計調査の多くは、統計法に基づく基幹統計調査として実施されています。
その中で、国勢調査は唯一、統計法で５年ごとに実施することが定められています。

確かこのように定義されているので、私は結婚して所帯主として４０年近く、
責務として国勢調査に欠かさず提出してきた。

今回、ネットを活用した調査票は、任命された調査員のお手数も省略できた上、
市町村の担当者の労力も軽減されて、喜ばしいと私は感じたりしてきた。

更に特に若い方の単身者の方は、国勢調査の調査票を持参してきた調査員に応対、
そして回収時の手渡しなどで、面倒と思ってきた人は、簡易にネットで送信できるので、
効力はある、と思ったりしてきた。

そして昨今は、パソコンかスマホを活用している国民は、７０％前後と学んできたので、
今後の五年後『国勢調査』は、情報化がますます加速される中、ネット利用が８０％となれば、
経費削減も更に増し、迅速化も図れる、と私は微笑んだりした。
　　　　　　　　　　

しかしながら『国勢調査』は、難題がある。
政府から移管された総務省統計局より、それぞれ地域で任命された調査員が、
それぞれの家に配布・回収に手間が要する、と聞いたりしてきた。

私の母が生前していた３０年前の６５歳を過ぎた当時、独り住まいであったが、
たまたま調査員に任命され、特に付近にあるアパート住民を一世帯ごとに廻り、
そして単身者などに配布・回収に何日も要した、と私は聴いたりした。

或いは国勢調査の調査票の中で、記入漏れや誤記が多発している地域もあり、
調査票を点検し完成させる市町村の担当者が、困惑し徒労感が増している、
と確か１０年前の頃、ニュースなどで私は知ったりしてきた。

こうした中、あえて記載漏れ、嘘（うそ）を記載される方がいる、
と風の噂で私は聞き、動顛したりしてきた。

たとえば自動車の運転免許証の申請書を記載する時、
正しく漏れがないように記載にされると思うが、
『国勢調査の調査票』はこれ以上、 国民にとっては重要だ、と私は思っている。

国勢調査は集計結果は、この国の概要実態を確認し、それぞれの基礎資料として、
各方面の総合施策に活用され、国民の生活関連に反映される、と私は学んだりしてきた。

このような目的もあり、たとえば内容が真実かどうかだの問題に関しては、
悩ましいことであるが、こればかりは人間の良心に問うことであり、
あえて不具合に記載した方は、死後は天上のやすらぎに安住できる資格はなく、
地獄の世界でたえず困苦する人、と私は確信を深めている。
　　　　　　　　　　

こうした状況下でも、国勢調査の提出をされない方に、
どうして日本の各ご家庭の所帯主として責務を果たさないか、と憂（うれ）いてきた・・。

たとえば独り住まいで認知症に近い方を除き、
ここ１０数年プライバシー意識の高まる中で、個人情報法を悪用されて、
国勢調査の提出を拒む方は、非国民と思っている。

そして私は、『国勢調査の調査票』の未提出の方は、
日本国民としての提出する責務を怠（おこた）り、国にも愚弄することで、
もとより集計結果の精度も欠けるので、厳罰に処すること希望している。

たとえば日本の国籍に相応しくないので、特別立法法などで、
選挙権をはじめ、パスポート、運転免許書、健康保険、年金証などを剥奪し、
抹消する方法が、よいかしらと思ったりしている。

この方法であったならば、調査員のお手数も減少し、迅速に回収可能であり、
回収率は１００％近くなる、と夢想している。

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