今朝、配達された読売新聞の朝刊を見たりした中、
８面の『経済』面に【 ［Ｑ］社会保障費 現状は 】と見出しされ、
副題として【 年々膨張 ３２．４兆円 】と掲げられていた。
私は７３歳、家内はまもなく６８歳になる身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれずたった２人だけの家庭であり、
そしてお互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
こうした中、社会保障制度の年金、医療、介護などに関しては、
年金は生活費の基盤であり、医療に関しても何かと病院に通院しているし、介護はいつの日にかは、お世話になると思われ、
我が家にとっては切実なことであるので、精読した。
私は読売新聞は、４８年ばかり購読しているよしみに甘えて、無断ながら記事を転記させて頂く。
《・・［Ｑ］社会保障費 現状は 年々膨張 ３２．４兆円
Ｑ
国の社会保障費の現状は。
Ａ
２０１７年度一般会計当初予算の社会保障費は過去最高の３２・４兆円で、
歳出総額（９７・４兆円）の３分の１を占める。
政府の大きな支出項目である公共事業費（５・９兆円）と文教・科学振興費（５・３兆円）、
防衛費（５・１兆円）の三つを合計しても及ばない規模だ。
社会保障費の内訳は、医療１１・７兆円、年金１１・６兆円、介護３・０兆円などとなっている。
高齢化が進んでいることなどから、予算額は年々、増え続けている。
過去２０年間では２倍超まで膨張している。
Ｑ
社会保障費の抑制に向けた具体的な取り組みは。
Ａ
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、２０１５年６月に閣議決定した財政健全化計画で、
２０１６年度から２０１８年度までの３年間で
社会保障費の伸びを合計１兆５０００億円（年５０００億円）程度に抑え込む目標を掲げた。
これまでに、高額薬の薬価引き下げや一定所得のある７０歳以上の医療費自己負担の上限引き上げなどを実施した。
２０１６年度と２０１７年度予算では、それぞれ５０００億円程度への抑制を達成しており、
今年末に編成する２０１８年度予算案でも目標をクリアできるかが焦点だ。
Ｑ
社会保障費の伸びの抑制だけで、制度は維持できるのか。
Ａ
年金や医療、介護など社会保障制度を通じて、国民が受け取るお金やサービスの財源は、
主に国民や事業者が支払う社会保険料と、国や地方自治体からの公費などで賄っている。
国が負担する分は、税収だけでは賄い切れないため、
巨額の国債を発行し、将来世代にツケを先送りしている。
現在の社会保障制度で、受け取るお金やサービスを将来も維持しようとすれば、
その財源として、消費増税や社会保険料の引き上げなどは、避けて通れない課題だ。・・》
こうした記事であり、９面には、【 社会保障 見えぬ財源 】と大きく見出しされて、
【 負担増 各党議論避ける 】と副題が掲載されていた。
記事の大半を転記させて頂く。
《・・社会保障 見えぬ財源 負担増 各党議論避ける
１０日公示・２２日投開票の衆院選を控え、社会保障を巡る政策論争が深まらない。
少子高齢化が進む中で、日本の社会保障制度を将来にわたって、どう維持していくのか。
各党とも新たな子育て支援などを打ち出すにとどまり、
国民の負担増や給付の削減といった痛みを伴う改革は避けている。
国の財政運営を議論する４日の政府の有識者会議では、社会保障改革の停滞に強い危機感が示された。
☆めど立たず
国の財政運営のあり方を提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は
４日、社会保障を巡り議論を交わした。
「（戦後間もなく生まれ、人口の多い）団塊の世代が、
後期高齢者になり始める２０２２年度までに、社会保障改革を済ませておく必要がある」
「長期的に見ると（社会保障の）負担の担い手が少なくなっていく」
会合後に記者会見した田近栄治・成城大特任教授によると、こうした意見が委員などから出た。
政府は、毎年の予算で、高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を
年間５０００億円程度に抑える目標を掲げている。
２０１８年度は、６３００億円の自然増を見込んでおり、
年末までの予算編成作業で、１３００億円程度を削減する必要がある。
２０１８年度の診療報酬と介護報酬の改定で、１３００億円の大半を稼ぐ算段だ。
もっとも、衆院選の結果次第では、当面の社会保障費の抑制が、一段と難しくなる恐れが出ている。
自民党は、衆院選公約で待機児童の解消に向け、
２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備することを掲げている。
選挙後に編成する２０１８年度予算案で、公約の３分の１に当たる１０万人分を手当てしようとすると、
５００億円の国費が必要になるとみられる。
しかし、財源のメドは立っていない。
☆持続可能性
中期的には、社会保障費の抑制は、格段に難しくなる。
厚生労働省は、団塊の世代すべてが７５歳以上になる２０２５年度には、
医療費が２０１５年度の１・４倍、介護費は２・１倍に膨らむと試算する。
社会保障の持続可能性をどう確保していくのか、待ったなしの課題だ。
将来の社会保障について各党は、衆院選でどのような考えを打ち出しているのか。
自民党は
「子育て世代への投資を集中することで、全世代型社会保障へと大きくカジを切る」と訴えている。
ただ、年金や医療など高齢者向けの給付には切り込まずに、
若い世代向けの歳出を増やせば、財源不足はさらに加速する。
消費税収は＜社会保障費を支える重要な財源だ。
小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、
４日に判明した衆院選公約の原案で、２０１９年１０月に予定されている消費増税に対し、
「反対」とする方向で最終調整している。
立憲民主党の枝野幸男代表は
「現下の経済状況で予定通り（増税を）実行することは、国民の理解を得られない」
と消費増税の凍結を検討している。
増税を見送れば、社会保障費の財源不足が深刻化するのは避けられないが、
両党が対応策を明確に示しているとは言い難い。
結局、国債の増発で財源を賄い、将来世代へのツケが増える恐れがある。
法政大の小黒一正教授は、
「衆院選で、各党とも有権者に不人気な政策を避けている」と指摘する。
そのうえで「２０２０年度以降は、東京五輪後の景気の変動や、
団塊世代の高齢化など急激な社会の変化が見込まれる。
早急に社会保障の改革に道筋をつけるべきだ」と警鐘を鳴らしている。・・》
こうした記事を私は読みながら、幾たびも溜息を重ねたりしたいる。
私は年金生活を丸１３年過ごしてきた中で、厚生年金は削減されてきたし、
今後も減ることが予測されている。
その上、長生きをすれば介護はもとより、貯金も減るばかりで、不安を秘めたりしている。
このような事情で、身勝手な思いとして、年金、医療、介護などが、
予測した以上に私・高齢者に負担となれば、やむなく時の政権に、衆、参院選で、
反対票を投じるかも知れない。
こうした私と同じような高齢者は、みんなで渡れば怖くない、古来からの哲学を、
もっとも恐れるのは、国会議員諸兄諸姉である。
国会議員諸兄諸姉は、国民の税金で高収入、高待遇であるが、
落選すれば、私と同じような国民のひとりとなる。
こうした理由から、整然として今後の社会保障のありかた提示し、
やむなく国民に対して、今以上負担が必要と思われるが、落選、党の衰退を恐れて、
明記できないでいる。
そして国会議員諸兄諸姉、私たち高齢者の多くは、こうした難題を避けて、
なるべく現状維持を要望している、と私は思い重ねたりしている。
ただ強（した）たかで元気なのは、財務省と厚生労働省かしら、と私は妄想したりしている。
昨年、ネットの【マネーポストＷＥＢ】の中にある『暮らしのマネー』を見ている中で、
【 年金の負担増サイクル 現役→高齢者→低所得者の順に回す 】と題された見出しを見た・・。
この記事の原文は、『週刊ポスト』の昨年の２０１６年１２月１６日号に掲載された記事のひとつであり、
関連ネットの『マネーポストＷＥＢ』で昨年の２０１６年１２月８日に配信されていたが、
無断ながら大半を転載させて頂く。
《・・年金の負担増サイクル 現役→高齢者→低所得者の順に回す
☆「世代間格差是正」を名目に、現役も高齢者も負担を増やす
「高齢世代と現役世代の格差を是正する」
厚労省はそう掲げて、今国会に年金減額法案を提出、与党の強行採決で衆院を通過した。
物価が上昇しても、現役世代の平均賃金が下がれば、年金受給者に払う年金額を減らす内容だ。
当然、受給者の生活は苦しくなる。
だが、それで現役世代が楽になるわけではない。
この間、サラリーマンの平均賃金は下がり続けているのに、
厚生年金保険料はこの９月から大幅に引き上げられ、
月収３０万円の人は年額約１万３０００円（労使合計）もの負担増になった。
年金役人は、まず現役世代の保険料を上げ、
それに不満を持つ現役サラリーマンに、“高齢者はもらいすぎ。不公平だ”とささやいて、
高齢者に怒りを向けさせ、世代間の争いをつくり出して、次に高齢者の年金をカットしようとしているのだ。
☆現役→高齢者→低所得者の順に回す“負担増サイクル”
経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。
「政府は社会保障を負担させる相手を３つに分断して、順番に回しているように見える。
まず現役世代の負担を増やし、次に高齢者、続いて低所得者を標的にする。
そうやって互いに敵対させることで、国への不満を巧妙にそらしながら、
結局はみな負担が重くなっていくわけです」
医療・介護の負担増がそれと同じやり方だ。
今年（２０１６年）、現役世代（４０～６４歳）が負担する介護保険料は、
過去最高の月額５３５２円（全国平均）まで上がった。
すると、厚労省は高齢者へと標的を変え、
来年度から高齢者が介護給付を受ける際の自己負担を１．５倍（２割→３割）に引き上げる構えだ。
さらに７５歳以上の低所得者の健康保険料（後期高齢者医療制度の保険料）軽減措置を来年度から
段階的に廃止する方針を検討しており、実施されれば保険料が２～１０倍にハネ上がる。
まさに現役→高齢者→低所得者の負担増サイクルだ。・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
そして私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。
そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。
ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。
こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。
こうした心情を秘めている私は、憂いたりした・・。
社会保障を管理する厚生労働省、財源を管理する財務省は、
《・・まず現役世代の負担を増やし、次に高齢者、続いて低所得者を標的にする。
そうやって互いに敵対させることで、国への不満を巧妙にそらしながら、結局はみな負担が重くなっていくわけです・・》
こうした分断政策で、何とか社会保障費を維持している総合施策に、動顛させられたりした。
今回、社会保障費の現状と今後についての概要を学び、
政府の有識者会議では、社会保障改革の停滞に強い危機感が提示されているが、
国会議員諸兄諸姉は落選、党の衰退を恐れて、そして私たち高齢者の多くは、こうした難題を避けて、
いつの日にかとお互いに思いながら過ごしている、と私は思い重ね、溜息ばかり重ねている。
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