『希望の党』消費増税の凍結、社会保障費の財源不足は、当面は国有財産の売却！？で対応、私は知り、微苦笑を重ね・・。

過ぎし４日、小池百合子東京都知事が率いる希望の党は、
衆院選公約の原案で、２０１９年１０月に予定されている消費増税に対し、
凍結する方向で最終調整している、と私はニュースで学んだりした。

もとより増税を見送れば、社会保障費の財源不足が深刻化するのは避けられないが、
凍結した場合、社会保障費の財源不足はどうするよ、と私は素朴に疑問を感じたりした。

今朝、ある民間テレビ局のワイドニュースを私は視聴していた中で、
新党「希望の党」は、衆院選の政権公約の発表が実況中継された。

そして小池百合子代表を公表される中で、消費増税は凍結、と大きなパネルを掲げられて、
この下には、国有財産の売却、と明記されていた。

『一般国民に好景気の実感はなく、前回の消費税増税が消費に与えた影響が多く、
１９年１０月の消費増税は、強行すると景気が失速する可能性が高いため凍結するを考えるべきだ。

そして団塊の世代が、後期高齢者のお仲間入りする２０２５年度までに、
色々と（社会保障費の財源不足）総合施策で対処したい・・』

このような意味合いの言葉をのベられた・・。

この後、ある民間テレビ局の放送は中断して、ＣＭタイムとなった。

　　　　　　　　　　　　　

ぼんやりと私は視聴していたが、やはり私は年金生活の身であり、
社会保障制度の年金、医療、介護などに関しては、切実なことであり、
社会保障費が逼迫することは困苦されるし、財源不足の対策に注視してきたりした。

そして、今回、『希望の党』消費増税の凍結に伴い、
社会保障費の財源不足は、当面は国有財産の売却で対応、と私は知り、やがて微苦笑させられたりした・・。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
過ぎし５年前の当時は、少子高齢化が加速する中、年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。

しかしながら日本の借金は１１００兆円は、実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬てあった。

何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。

この高橋洋一さんの寄稿文は、【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
　　　　　　　～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析　】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。

そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。

そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。

或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、どうして無知な国民を翻弄させるのょ、
と小心者の私は微苦笑したりした。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

この後、難題の財政に関しては、敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。


そして今年の６月、髙橋洋一さんの対談集『勇敢な日本経済論』（講談社現代新書）を購読した。
お相手は、丸紅を経てウォールストリートへ。
モルガン・スタンレー、ＡＢＮアムロ等を経て投資銀行家のぐっちーさん（山口正洋さん）であった。

こうした対談の中で、国有財産（資産）の売却、語られていて、転記させて頂く。

《・・ 

日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、嘘・・と解明した後、

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　

ぐっちーさん（山口正洋さん）
普通の企業で考えたら、会社が潰れるほど危機的な状況なら、まずは関係子会社を整理しますよね。
本当の危機ならリストラを考えるはず。

髙橋洋一さん
でしょう？　借金と資産の両方を減らし、財務をスリム化していくのが世間の常識だよ。
それだけで財務体質が強化される。

ところが、それは絶対にやろうとしない。
天下り先の民営化なんて、猛烈に抵抗されるわけ。
つまり、それほど危機的じゃないんだ。

海外の連中からもよく言われるよ。
「日本政府は全然、危機的じゃない。だって、何ひとつ売ってないじゃないか」って。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
どこの国でも、ピンチのときは、なりふり構わず売りますもんね。
ギリシャだって財政再建のために、最大の港ピレウスを中国に売った。

髙橋洋一さん
他にも、エーゲ海の島を売ったりね。
郵便局とか競馬場とか、カジノに水道局も売ってる。
ピンチなら政府資産を切り崩すのが当然なんだよ。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
日本人は、けっこう誤解してるところがあって。
例えば国が保有してる建物を売ったとしても、所有権を売るだけだから、
使用料を払えば、その後も居続けることができるんです。

海外ではけっこう当たり前だし、日産自動車も工場用地をいったん売却してますよね。
工場用地を証券化して売り、使用料を払って使い続ける。

髙橋洋一さん
所有権だけ売却して、そのまま借りればいいんだ。
それに、仮に官舎が移転したからって、特に問題は起きないと思うよ。

イギリスなんか、中央省庁の住所がよく変わるの。
政府が所有するビルを証券化して売ってるんだ。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
政府がたくさんの資産を持つことに対して、欧米では、国民が許さないんだと思いますよ。
そういう文化がある。

だって、そもそもで考えたら、政府が大量の資産を持つ必要なんてないもん。
むしろ国や政府が、際限なく大きくなっていくことに対して、欧米では嫌悪感のほうが強いと思う。

　　　　　　　　　　　　　

髙橋洋一さん
日本ってね、政府資産のＧＤＰ比が１３０％ぐらいあるの。
他の先進国に確認したんだけど、２０％ぐらいが普通だった。
いかに飛び抜けて多いかわかるよね。

海外の人に「なんで持ってないの？」と聞いたら、
「そもそも政府が持つ必要ないじゃん。なんで持ってるの？」って逆に聞かれた。

そりゃ、そうだよね。
政府活動するのに、そんなに資産は必要ない。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
財務省は「借金の額が、世界的に飛び抜けている」と繰り返すけど、
「世界的に飛び抜けてるのは、政府資産のほうだった」というオチだ（笑）。

髙橋洋一さん
海外に比べて、人口当たりの公務員数が少ないから、日本は大きな政府じゃないって意見があるでしょ。
それはその通りなんだ。

ところがね、政府資産で見ると、とんでもなく巨大な政府なの。
しかも、政府資産が大きいぶん、官僚一人当たりの権限が、他の先進国の何倍も大きくなるわけね。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
他国に比べて、日本はものすごく余裕があるわけですよ。
政府資産のスリム化を迫られてないんだから。

　　　　　　　　　　　　　

髙橋洋一さん
私は官邸にいたときに、国の資産を売ろうとしたんだけど、無理だった。

だから最近は、小池百合子（東京都知事）さんに言ってる。
東京都だって、３０兆円もの資産を持ってるんだよ。

うなるように土地があるんだから、それを売れば、すぐお金はできる。
役立たずの役人が囲い込むより、よっぽどいいって。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
首都の土地の効率的利用につながりますもんね。

髙橋洋一さん
だけどさあ、役人は資産売却を嫌がるんだよなあ。

私ね、大蔵省で国有財産の管理をしてたこともあるの。
公務員宿舎とか面倒くさくてさあ。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
僕ら民間の人間からすると、なんで公務員だけは、一緒に住まなきゃいけないのか、
意味がよくわからないんですよ。

リスク管理の面でも、テポドンとか飛んできたら、全滅しちゃう。
むしろ分散して住むべきじゃないんですか。

髙橋洋一さん
普通の民間アパートや民間マンションに住んだらいいよねえ。
それで住宅手当を出せば。

あるいは、公務員宿舎の土地をすべて民間に売って、
そこに高いビルを建ててもらい、その一部分だけ借りるとかさ。

都内の一等地に３階建ての公務員宿舎なんて、非効率の極みでしょう。
民間が高層ビルを建てて、テナントとかコンビニとか入れるほうが、住人以外の人も喜ぶじゃない。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
そう思いますよ。それに、もうひとつ大きなプラスがある。
そこにビルを建てた民間企業が儲かれば、税金がとれる。

財政にも寄与するわけです。
民間に放出することで、民間だけでなく政府だって得をするわけです。
役人が抱え込むなんて、非効率の極みでしかない。

　　　　　　　　　　　　　

髙橋洋一さん
だけど、資産売却すると言ったら、猛反発を食らうのよ。
官邸にいたときは、少し実現しただけで、ほとんど何もできなかった。

ぐっちーさん（山口正洋さん）
どうしてそこまで、公務員宿舎に固執するんですか？

髙橋洋一さん
私にも、わからないよ。
だけど、公務員宿舎を管理する人間だけで、２０００人ぐらいいるから、
その人たちの雇用の問題になってきちゃうのかな。（略）・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

こうしたことを私は学び、国民の共有財産である国有財産、国有資産を有効活用をすれば、
国民も時の政府も悦ぶ、と私は微苦笑したりした。

そして髙橋洋一さん《・・最近は、小池百合子（東京都知事）さんに言ってる。
東京都だって、３０兆円もの資産を持ってるんだよ。

うなるように土地があるんだから、それを売れば、すぐお金はできる。
役立たずの役人が囲い込むより、よっぽどいいって・・》

こうしてアドバイスを受けた小池百合子（東京都知事）さんは、察知能力が優れている御方なので、
社会保障費の財源不足は、当面は国有財産の売却で対応することを、思いついたのかしら、
と私は微苦笑したりした。

しかしながら国有財産の売却となれば、財務省はじめ各省庁で、激しい抵抗が予測されると思うが、
こうした事態には、有権者、特に高齢者は社会保障費の財源不足を解消するひとつの策に、
強力に支援する責務があるよねぇ、と私は妄想したりしている。

　　　　　　　　　　　　　

こうした投稿文を認めた後、午後のニュースで、
新党「希望の党」は、衆院選の政権公約の発表が報じられていた。

そして社会保障費の財源不足に関しては、
代替財源については、約３００兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する、
と報じられていた。

しかしながら、民間会社の大企業の内部留保は、更に経済を成長軌道に乗せる為に、
設備投資や賃金の増加につなげる重要であるが、個人消費の低迷で、設備投資が果敢に投資できない、
と私は思われ、社会保障費の財源不足に対して、民間会社の内部留保の課税するのは、おかしななことである。

そして私は今朝９時過ぎに実況中継された中で、消費増税は凍結、と大きなパネルを掲げられて、
この下には、国有財産の売却、と明記されていた、こうした事は私がボケたかしら、と微苦笑したりした。

やはり国有財産の売却は、財務省はじめ各省庁で、激しい抵抗よりも、
何かと国家権力に弱い民間会社の内部留保の課税するのは、ずるいよなぁ、と中小業に勤めていた私でも、
微苦笑したりしている。

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