先程、ときおり愛読しているネットの【マネーポストＷＥＢ】の中にある『暮らしのマネー』を見ている中で、
【 年金控除縮小へ 高齢者には所得税・住民税の大増税 】と題された見出しを見た・・。
私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７３歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
こうした中で、年金は我が家の生活費の基盤であり、今回の標題に、どのようなの・・と思いながら精読してしまった。
この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１７年９月２９日号に掲載された記事のひとつであり、
関連ネットの『マネーポストＷＥＢ』で２０１７年９月２０日に配信されていたが、
遅ればせながら学び、無断ながら大半を転載させて頂く。
《・・年金控除縮小へ 高齢者には所得税・住民税の大増税
この１０月、年金制度は、大きな転換点を迎える。
小泉政権の２００４年から１３年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、
１０月からの値上げで給料の１８．３％に固定される。
政府はこれ以上、保険料は上げずに、現役時代の収入の５割以上の年金を支払うと約束している。
もはや国民の誰一人として信じていない言葉でいえば、「１００年安心年金」の完成だ。
それを待っていたように、宮沢洋一・自民党税制調査会長から“年金増税論”が飛び出した。
新聞各社の共同インタビューに、
「高額な年金をもらっている人に、今と同じ控除をする必要があるか」（日経新聞、９月８日付）と語り、
今秋から始まる税制改正の論議で、公的年金等控除（※注）を見直しに動く考えを示したのだ。
【※注：国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの公的年金の受給者に適用される控除で、
収入金額から基礎控除と公的年金等控除を差し引いた金額が課税対象となる。
控除額は６５歳未満か、６５歳以上かによって変わる。
年金の収入額によっても控除額は異なる】
年金受給者は、最低でも年間１２０万円（６５歳以上の場合）の所得控除を受けられる。
そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。
この公的年金等控除が縮小・廃止されると、
高齢者には、所得税・住民税の大増税になる。
宮沢氏が持ち出した「控除見直し」とは、「年金増税」に他ならないのだ。
そのうえ、年金から天引きされる国民健康保険料（７５歳以上は後期高齢者医療保険料）や介護保険料もハネ上がる。
年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「小泉内閣の年金改革以来、政府は、厚生年金と国民年金の保険料を上げ続け、受給額は減らしてきた。
それが一巡する。
しかし、１００年安心とは、真っ赤な嘘で、年金財政は今も火の車。
じゃあ今度は、どこから取ろうかと悪知恵を絞った。
保険料率をアップしても、現役サラリーマンの給料が上がっていないから、
保険料収入は伸びない。
かといって、年金をもっと減らすと言えば、高齢者の不満が高まる。
そこで“これは年金改革ではなく、高額所得者の負担を重くする税制改正です”と言って、
年金から税金の形で取る。
年金振込通知書に記される受給金額は、変わらないように見えるが、
源泉徴収される税金が増えるから、実質的には年金減額と同じです。
それでも、他に年金から天引きされている健康保険料や介護保険料も毎年上がっているから
高齢者にはわかりにくい。
非常に悪質なやり方です」
☆“ごく標準的な年金受給者たち”が年金増税の標的に
“高額な年金をもらっている人”が対象という言葉に、騙されてはいけない。
そもそも日本に「高額年金所得者」などほとんどいないのだ。
かつて日銀職員から総裁にのぼりつめた福井俊彦氏が
厚生年金と日銀独自の企業年金を合わせて年間約６３３万円（月額５０万円以上）を受給していたことを
本誌・週刊ポストはスクープした。
そんな特権年金をもらえるのは、それこそ日銀ＯＢや、
国会議員年金廃止前に受給資格を得た元議員など、ほんの一握りだ。
そんなごく限られた人々を対象にした税制改正などあり得ない。
大手機械メーカーを部長職で退職したＡさん（６９歳）がこんな不安を口にする。
「現役時代は年収１０００万円を超えていましたから、年金は多い方だと思う。
それでも厚生年金が月額２５万円、企業年金を合わせても３０万円です。
外食は月に１回、夫婦で年１回温泉旅行をするくらいで、生活はつましいもの。
高額な年金と見なされて控除がなくなれば、年３０万円ほどの負担増になるはずです。
冗談じゃないですよ」
総務省の家計調査でも、６５歳以上の高齢者世帯（２人以上）の生活費は月平均２８万円。
厚労省が年金の標準モデルにしている夫婦（年金月額約２２万円）の世帯は
毎月貯金を５万円ずつ取り崩して、生活費にあてている実態がある。
年金増税のターゲットは、まさにそうした“ごく標準的な年金受給者たち”なのだ。
社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「宮沢氏は、高額な年金をもらっている人から税金を取るというが、
それなら年金による所得に応じて、税率を上げるという話になるはず。
年金が少ない人に、恩恵のある控除を縮小するというのは、明らかに目的と政策が矛盾する。
年金生活者に幅広く増税の網をかけようとする狙い、としか考えられません」・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は読み終わった後、溜息を重ねたりした。
過ぎし７日前の頃、購読している読売新聞に於いて、
社会保障制度の年金、医療、介護などに関して、改めて私は学んだりしてきた。
少子高齢化の現代、社会保障費の現状として、
２０１７年度一般会計当初予算の社会保障費は過去最高の３２・４兆円で、
歳出総額（９７・４兆円）の３分の１を占める。
政府の大きな支出項目である公共事業費（５・９兆円）と文教・科学振興費（５・３兆円）、
防衛費（５・１兆円）の三つを合計しても及ばない規模だ。
社会保障費の内訳は、医療１１・７兆円、年金１１・６兆円、介護３・０兆円などとなっている。
そして年金や医療、介護など社会保障制度を通じて、国民が受け取るお金やサービスの財源は、
主に国民や事業者が支払う社会保険料と、国や地方自治体からの公費などで賄っている。
国が負担する分は、税収だけでは賄い切れないため、
巨額の国債を発行し、将来世代にツケを先送りしている。
現在の社会保障制度で、受け取るお金やサービスを将来も維持しようとすれば、
その財源として、消費増税や社会保険料の引き上げなどは、避けて通れない課題。
このように改めて現状を学び、無力な私は溜息を重ねた。
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
そして私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。
そして過酷な現実として、年金、医療、介護などで、毎年一兆円が増加している。
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。
ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。
こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。
そして無力な私でも、社会保障費の財源に関しても、日本経済が活性化にならなければと思い、
一寸の虫にも五分の魂の思いで、思い馳せたりした・・。
過ぎし５年前の当時は、少子高齢化が加速する中、年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。
しかしながら日本の借金は１１００兆円は、実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬てあった。
何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。
この高橋洋一さんの寄稿文は、【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析 】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。
そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。
そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。
或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、どうして無知な国民を翻弄させるのょ、
と小心者の私は微苦笑したりした。
この後、難題の財政に関しては、敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。
少子高齢化の現在、やはり日本の借金は１１００兆円を超えている、
そして年金、医療、介護などで、毎年一兆円が増加している、と報じられれば、
高齢者の殆どは、将来に不安を感じて贅沢をする気にはなれない、と消費に萎縮してしまう。
消費が低迷すれば、もとより企業は投資をためらい、デフレ経済が継続している、
と政治、経済にもシロウトの私は思いながら憂いたりしている。
こうしたことで日本再生は、まず第一歩として、日本の借金は資産合計より負債合計を差し引いた実質額を明確にして、
多くの国民に安堵させ、これだったら安心して過ごせるわ、と消費活性化となり、
企業も投資が進み、やがて日本経済は躍進する・・。
そして働いて下さる殆どの諸兄諸姉が年収が増加し、各ご家庭が享受でき、やがて国は所得税が増え、
こうした中で、社会保障は安定し、私たち高齢者も安堵できる・・このようなことを私は夢想している。
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