政策減税と企業献金

世界で一番、企業が活動しやすい国を掲げる安倍政権だが、報道によると、税金を特別に安くする企業向けの政策減税の合計額が2014年、約1兆2千億円にものぼっていたことが分かった。
この減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けているという。

大企業を後押しして経済の好循環を目指すという安倍政権だが、その政策が恐ろしいほど忠実に実行されているのが窺える。
先ず、お金を大企業に流す。大企業がよくなることで、そのお零れがやがて低所得者層にまで滴り落ちるというのだ。トリクルダウンとか呼ばれている。
ところが、現実はそうはなっていない。大企業は、アベノミクスのおかげでどうやら絶好調のようだ。記憶に新しいところでは、今月5日に発表されたトヨタ自動車の決算が過去最高益だったという。
それに引き換え、家計の支出は2年連続で減少しているという。消費増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がったと新聞が伝えている。

安倍政権が大企業優遇の政策をとる一方、企業から自民党への献金が増加しているという。
朝日新聞の集計によると、自民党への300万円以上の大口献金は2014年、14億円にも達している。

減税の恩恵を受けた大企業から、自民党が多額の献金を受け取る。そこに国民は、いない。