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世界文化遺産「軍艦島」徴用の説明センターを安倍政権は東京設置。韓国政府の遺憾表明は当たり前だ!!

2024-07-28 09:11:31 | 世界遺産

 安倍自公政府は2020年6月15日、ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設「産業遺産情報センター」の一般公開を始めた。しかし、元島民の「徴用工差別はなかった」とする証言などを展示しているため同日、韓国外交省が「施設」が朝鮮半島出身者に対する「強制労役の事実」を歪曲して伝えていると冨田大使に抗議をするとともに、報道官名で、展示内容は「歴史的事実を完全に歪曲する内容を含んでおり遺憾である」との抗議声明を出した。

※以下は2017年12月10日に投稿したものに加筆修正し改めて投稿したものです。当時の状況を知る事ができると思います。

 2015年7月5日に世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島(端島炭坑)など「明治日本の産業革命遺産」に関し、安倍自公政権は2017年12月1日、登録の際に日韓両政府間でなされた約束の履行方法として、東京に新設する総合情報センター(インフォメーションセンターの事か?)で「徴用の歴史を紹介する」、つまり、「戦時中に朝鮮半島出身の労働者が軍艦島などで働いた事を含め、多様な情報を発信する」とする方針ユネスコに報告した。

 それに対し韓国・文政府外交省報道官は同月5日、「遺憾」の意を表明し、「日本は国際社会に約束した通り、強制労働の犠牲者を記憶にとどめるための措置を、誠実に速やかに履行する事を求める」と述べた。また、朝日新聞によると、韓国外交省関係者、「(歴史を紹介する)施設が東京に設置される事を含めて、様々な問題がある」と述べている。さらに韓国ハンギョレ新聞など韓国メディアでは「日本が軍艦島の朝鮮人強制労働についての説明資料を現地から1200㌔も離れた場所に置く」と批判している。

 なぜ、韓国政府や、韓国メディアや韓国国民からこのような受け止め方をされるのであろうか。安倍自公政権はどのような約束をしたのであろうか。そして今回の安倍政権の方針は、韓国側から見てその約束をどのように違える内容であるという事なのであろうか。当時を振り返ると、

 産業革命遺産に含まれる「長崎県の高島炭坑や端島炭坑、福岡県の三池炭坑・三池港、福岡県の官営八幡製鉄所」について、韓国政府が「戦時中、朝鮮半島出身者に対する強制労働があった」としたのに対し、安倍自公政権が「強制労働ではなく徴用工だ」と固執したため、審議での発言内容に激論があり、登録が難航したが、結果として、安倍政権は「徴用工」に関する説明を日韓両政府ともに「against  their  will」という英語を使う事で韓国政府と合意し、安倍自公政権は声明で「1940年代、その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた。また、第2次世界大戦中(韓国が日本の植民地時代)に日本政府としても徴用政策を実施していた事について理解できるような措置を講じる所存である。インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と「負の歴史」も踏まえた情報発信をする事を約束し、登録が決定している。

 この経過から見れば、韓国側とすれば「安倍政権にごまかされた」という受け止め方をしても仕方がないと思える。「約束」を誠意を持って履行しようとしているとは言い難いが、みなさんどうでしょう。

 しかし、このような事になるであろう事はすでに予想可能であった。なぜならそれは、登録決定の翌日の時点で、菅官房長官が、英語の解釈が韓国政府とは異なると知り、「強制労働ではない」と否定発言をしていたからである。なお、それに対しては、外村大東京大教授が暴力的な動員や過酷な労働を強いた事実は多くの研究で証明されている。意思に反した事が強制した事。言葉のゴマカシは国際社会では通じない」とメディアを通して述べていた。

 今回上記のような方針を公表する事によって安倍自公政権は、登録時の「約束」は「口先だけ」であった事を暴露するとともに、どのような事実を突きつけられようと、「戦時中、朝鮮半島出身者に対して強制労働をさせた事実」を絶対に認めたくない認めないという意識世界(価値観、歴史認識=歴史修正主義)に生きているという事を改めて暴露する事になったという事である。

 ちなみに、神聖天皇主権大日本帝国政府は、1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定した。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。手法は年代により『募集』『斡旋』『徴用』と変わったが、すべての時期で概ね暴力を伴う動員が見られ、約70万人の「朝鮮人」が主に日本内地に送られた。内務省が調査のため44年に朝鮮に派遣した職員は動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告していた。徴用は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので、国の栄誉を担う労働者だった。弔慰金や別居手当など援護もついた。日本人は戦争初期から徴用された。しかし、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の44年であった。徴用令を適用しないまま多くの動員をしたといわれる。

 安倍自公政権はわがままのし放題を憲法改悪によって正当化しようとしている。主権者国民は可能な限り早く退場させなければ、主権者国民にとって日本国は安心して生きていけない国、住みたくない国になってしまうだろう。

※別稿「世界遺産登録になぜ歓喜の声?遺産から何を学ぶべきなのか?」(2015年7月20日投稿)などもあわせて読んでください。

(2020年6月16日投稿)

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安倍自公政権は「明治の産業遺産」について世界遺産委での韓国政府との約束を反故にするな。近鉄は生駒トンネル建設事故死の朝鮮人労働者慰霊碑建立

2024-07-28 09:00:44 | 世界遺産

 2019年12月1日までに安倍自公政権は、世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」に関する保全状況報告書をユネスコに提出した。安倍自公政権は、2015年の世界遺産委員会では「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた事を認め、当時の徴用政策について理解できるような措置を講じる」と表明していたが、今回触れていない。そのため、韓国政府は安倍自公政権に対し「朝鮮半島出身の強制労役の犠牲者を記憶に止める措置をとる事を約束した」と主張し、「約束通りの措置をとる」よう要求している。

 近畿日本鉄道の前身である大阪電気軌道会社生駒トンネル建設において、朝鮮人労働者が落盤事故により死亡している。

 1910年9月、大阪~奈良間に電車を走らせようと、大阪電気軌道会社が創立された。大林組の大林芳五郎らが創立委員となり、社長に広岡恵三、専務に七里清介、取締役に岩下清周らが就任した。大正時代の初期には、大阪~奈良間にはすでに国鉄(現JR関西線)が走っていたが、生駒山を迂回していたので、2時間近くもかかっていた。それを50分前後に短縮しようとした。この事業の最大の難関は生駒山であった。山をぶち抜くトンネル案と、ケーブルで山頂を越そうという案と、2つの案が出た。トンネルでは膨大な経費が必要なのでケーブル案に傾きかけた時、岩下が現地を見に行き「遊覧電車ならともかく、高速電車をケーブルにすると後世の物笑いになる。どんな事があってもトンネルにすべきだ」と主張した。

 1911年6月19日、大阪上本町~奈良三条間の30.6㌔の鉄道敷設に着手した。同年7月4日から全長3388㍍、幅6.7㍍、高さ5.5㍍のトンネル工事が、東西から同時に始まった。当時、国鉄中央線の笹子トンネル(4.7㌔)が日本で最長であったが、これは単線狭軌で、複線広軌では生駒トンネルが最初の試みであった。1913年1月26日午後3時半頃、生駒トンネル東口から700㍍の坑内で、レンガを積み上げ中、落盤事故が発生し、153人が生き埋めとなり、19人が死亡した。

 生駒駅の北側にある浄土真宗西教寺では工事関係者の葬儀や法要が営まれた事から当時の追悼式の文書や工事期間中の過去帳が遺されている。生駒トンネル西口から下った浄土真宗称要寺(東大阪市日下町)境内には大阪電気軌道会社と大林組が建立した「招魂碑」がある。裏面には24名の傷病没名が刻まれ、その中に朝鮮人労働者の名がある。

 生駒駅から宝山寺への参道を登ると、右側にハングルのルビがふられた「宝徳寺」があるが、戦後外国人に対し認められた最初の宗教法人である。この寺は住職の趨南錫(故人)が生駒トンネル工事で酷使された同胞の話を知り、トンネル工事にゆかりのあるこの地に建てたものである。境内には1977年11月、地元の有志と近畿日本鉄道の協力し、本堂より一段高い敷地に「韓国人犠牲者無縁仏慰霊碑」を建立している。

 生駒トンネル工事の現場に朝鮮人労働者が働きに来ざるを得なかった背景の一つに「韓国併合」以前の朝鮮での鉄道工事がある。生駒トンネルの工事を請け負った大林組は当時のゼネコンとでもいうべき他の土木請負会社とともに、日露戦争(1904~05)を契機として朝鮮での鉄道工事に参入している。京釜鉄道(ソウル~釜山)の一部と臨時軍用鉄道の一部、さらにソウル~義州間の停車場や機関庫の工事を請け負い、以後の日本国内の請負工事に実績を上げていく。大林組と朝鮮人労働者との関係はこの時期から密接になり、生駒トンネル工事にも朝鮮人労働者が就労する事になったといえる。また、大林組は「韓国併合」後の日本国内での請負工事で、朝鮮人の労働力を最大限に利用し私益を上げていく。

 生駒トンネル工事の歴史は、単にならと大阪の地方史ではなく、これ以後に続く「朝鮮人強制連行・強制労働」の起点であり序章であるといえる。

 1914年1月31日未明、生駒トンネルは貫通し、4月30日に開業した。

 1964年7月、車両の大型化にともない、すぐ南側に新しい生駒トンネルが貫通し、50年にわたるお勤めを終えた。

(2019年12月12日投稿)

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興福寺五重塔修理記事:メディアは興福寺僧が国家神道政策に無抵抗だった頽廃的過去を教訓として伝えるべき

2024-05-17 12:06:19 | 世界遺産

 2020年2月20日の朝日新聞が、世界遺産である奈良・興福寺(730年に光明皇后の発願で建立され、現在の五重塔は室町時代の再建)が21年度から、約120年ぶり(1901年に屋根の吹き替え工事)に国宝の五重塔(高さ約55㍍の京都東寺に次ぐ2番目の高さ)の大規模修理を行う事を報道した。

 この記事の書き方を見て残念に思った事がある。それは、五重塔の修理は、明治維新に神聖天皇主権大日本帝国政府国家神道政策に基づいて宗教統制をするために発した神仏分離令(廃仏毀釈運動)をきっかけに興福寺の僧たちの頽廃的風潮が起こした五重塔売却という危機状況が現実化しなかったからこそ可能となったのだという事実を、国民に伝え国民が今後の教訓にできるうな内容にする事こそ、記事とする意味がある事を知るべきだという事である。

 神聖天皇主権大日本帝国政府は、古代律令国家(神道神権政治)回帰する事を目指し、神道を国教とする祭政一致の政治の整備を進めた。そして、神祇官が、それまで神仏習合状態にあった宗教のあり方に対し、1868年3月神仏分離(廃仏毀釈運動)を命じた。その際、興福寺の僧たちは春日大社の神職にさせられ(実態は自ら進んでなった)興福寺は廃寺同然となった。この時に五重塔は入札をもって払い下げられ、25円で落札(評価の基準は単に金具にあった)されたのである。

 買主商人で、解体するのに大変な手数と費用が必要である事が分かり、金目の金具だけ剥ぎ取ろうとした。しかし、作業の人夫への手当も大変だとわかり、ついに焼いてしまった後金具を拾う事にした。しかし、近隣の民家から類焼の恐れがあると抗議されたため、結局買う事を止めたのである。

 『明治維新・神仏分離史料』には「奈良における神仏分離、ひいては廃仏毀釈は、興福寺において、最も激烈を極めたりき」とある。

その際の興福寺別当(長官)格の大乗院・一乗院両院家の対応について『奈良市史』には「されば排仏の事決せらるるや驚愕甚だしく、四月十三日(1868年)両院家先ず復飾(還俗)を願い出ると、一山衆徒も之に倣って復飾を願い……」との状態であった。

 上記両院に次ぐ権別当(副長官、喜多院)復飾の願いに遊民同様の僧侶、過分の高禄を世襲の事、恐縮……」と自認していた。

 1869年6月24日には、髪を蓄え、俗服を着た元僧侶たちは神職となるために、興福寺東室に集まり、神道を学ぶため国学(『古事記』)の講義を受けた。

 このように興福寺の僧たちは一斉に還俗し、寺を捨てたため、寺(五重塔)も仏像も宝物も政府によって売りに出されたのである。

 また、『明治維新・神仏分離史料』による当時の興福寺には「本寺本山既にあれども無きが如く、法音聞こえず、香烟絶え、強慾無慚の輩は、重宝什器を偸みて、私腹を肥やすに汲々たる有様にて、中に之を監督すべき官吏にして、権威をほしいまま、名画名器を私するもの少なからず、某々知事の如き其のもっとも甚だしかりしものと称せらるる」という状態も見られた。

1872年9月には、一山の土塀・諸門などがことごとく破壊された。

1882年政府は、廃仏毀釈を止め、古社寺を保存するため「古社寺保存金制度」を実施した。1889年には、広大な興福寺跡に奈良県立公園が設立された。

1909年には、大乗院庭園跡の丘陵上に奈良ホテルが建てられた。

 神聖天皇主権大日本帝国政府が推進した文明開化政策は、実利主義に立った。その社会改造は破壊的であった。歴史的伝統的なものを排斥して、古い物と見なせば、深くその価値を考えず破壊した。美術も建築も破壊又は骨董屋に並び、風俗、習慣、嗜好さえも文明開化の名の下に政治権力で強引に変えさせた。

消滅寸前にそれを免れ今日に残るものの例を挙げると、彦根城、姫路白鷺城、吉野山の桜、鎌倉大仏、名古屋城、能楽などがある。

メディアはある事を記事にする場合、何を目的とすべきかを熟考すべきである。

(2020年2月23日投稿)

 

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NHK「所さん!大変ですよ、追跡!世界遺産その後」で偏向テロップ「仁徳天皇陵(大山古墳)」:古墳の被葬者は学術的に未確定。堺市市長教委と大仙小校長教員そして大人は世界遺産登録のため小学生を利用するな

2024-03-28 22:07:39 | 世界遺産

 2019年2月21日NHK テレビ番組「所さん!大変ですよ 追跡!世界遺産その後」において、「大山古墳」とすべきを、「仁徳天皇陵古墳(大山古墳)」との文字テロップ(もう一つについては「誉田御廟山古墳」とのみ)を流していた。このNHKの番組作りの姿勢は、学術成果を無視したものであり、偏向した思想に基づく主観的非科学的なものであり、故意に誤った知識情報を伝えようとしているとみなすべきであり、断じて許す事ができない。

 2018年9月28日、日本考古学協会は、来年の世界文化遺産登録をめざし安倍自公政権が推薦している大阪府の百舌鳥・古市古墳群に関して、大阪市内で記者会見し見解を発表した。宮内庁が「仁徳天皇陵古墳」などと称して管理している現状について、協会は「各古墳の被葬者は学術的に確定していない」のであるから「学術的な観点に基づいた名称で呼ぶべきである」などとして、たとえば「仁徳天皇陵古墳」は「大山古墳」と称するべきだなど、一般の古墳同様、地名や地元の古い呼称に基づいた名称で呼ぶべきだという見解を発表した。

 しかしすでに、この宮内庁称する「仁徳天皇陵古墳」に関連して看過できない批判すべき出来事が起こっていた。それは堺市で大仙小学校の6年生75人が2018年9月18日、堺観光ボランティアに指導されて、校区内にある宮内庁称する「仁徳天皇陵古墳」の観光ガイドに挑戦したというものである。子どもに郷土への関心を高めてもらう事を目指す堺区の取り組みの一環として実施したという。

 しかしこの取組みは、上記のような考古学協会の見解を尊重するならば、決して行ってはならないものであるというべきである。それは、堺市長、堺市教委、大仙小学校の校長と教員がその地位立場の権力権限を利用して、その取り組みを学校教育の一環として位置づける事によって子どもたちにとっては拒否できない形で、事実ではない事=「ウソ」を押しつけ観光ガイドをさせたという事になるからである。さらには、子どもの権利条約第14条1項「思想・良心及び宗教の自由について児童の権利を尊重する」という趣旨に照らしても行ってはならない事である。

 また、住民の大人たちの中にも考古学協会の見解を理解をせず、宮内庁の主張を事実であると思い込み、無責任にも子どもたちに誤った認識を与えている人々がおり看過すべきではない。たとえば、古墳の清掃活動に取り組む住民団体「仁徳陵をまもり隊」である。この事務局長は「世界遺産登録で、古墳を次代に残していければ」と話しているからである。ただちに謝罪させ止めさせるべきである。

 ところで今回の考古学協会の見解はすでに古くから周知の事である。にもかかわらず観光ガイドの取り組みを実施したという事は、行政関係者(市長、教委、学校校長教員など)が、その地位と権力を不正に利用して小学生たちを動員したと断言してよいがなぜそんな事までするのだろう。それはほかでもなく、安倍自公政権にとってそうする事が都合が良いという事であり、事実でなくても、歴史を捏造して事実に仕立て上げ世界遺産に登録してもらうためである。つまり、世界遺産に登録される事によって事実にしてしまおうというのである。それは詐欺行為以外の何物でもない事は明白であるが、安倍自公政権の文化庁世界文化遺産室長が、「来訪者への情報提供のあり方」や「古墳の保全への地域住民の関わり方」などについて、現地堺市に対して指導している事を見ても明らかである。ちなみに歴史を捏造する事についての罪悪感など、敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府にはまったくカケラもなかったのだから。すべてを捏造と見てもそれほど見当違いにはならない程である。主権者国民が知っておかねばならない事は、このような歴史の捏造行為は、科学的な裏付けなく歴史を自己に都合よく作り上げる歴史修正主義者の姿勢なのだという事であり、神聖天皇主権大日本帝国への回帰を目指す安倍自公政権はそれを誠実に受け継いでいるという事実である。

(2019年2月24日投稿)

 

 

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世界遺産推薦閣議了解「百舌鳥古墳群」:文科相の会見内容では国民も世界の人々もその価値を理解できない、憲法第88条の厳格適用を

2024-03-28 22:03:04 | 世界遺産

 2018年1月19日、安倍自公政権は、2019年のユネスコ世界文化遺産登録を目指す「百舌鳥・古市古墳群」の推薦を閣議了解したという。その中には前方後円墳「大仙古墳」(伝仁徳陵ともいう)が含まれている。

 そして、林芳正文科相は会見で、「土で造られた建造物群であり、世界的に顕著な価値があると十分認められると考えている」と話している。

 会見内容を知って驚いた。文科相でありながらこんな理由(土で造られた建造物群)で推薦の閣議了解を認めたのかと。また、これは国民に対しての説明でもあるが、その説明がこれだけなのかという事で呆れてしまったという事である。国民がいかになめられてしまっているかを表している。

 単刀直入に言えば、「大仙古墳」は、宮内庁が「天皇家の墓」であるとして、発掘を認めていない。そのため、誰が葬られているのかもわからない。構造も詳細にわからない。ないない尽くしであるのが今日の国民の知り得ている状態である。当然、国民自身にはもちろん推薦の理由が理解できない。であれば、ユネスコ、つまり、世界の人々には「推薦」の理由は理解不可能であろう。

 世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」に示されている登録基準に合致する必要がある事はもちろんであるが、そのほかに、「真実性」「完全性」の条件満たさなければならない。

 この事はつまり、現在の「大仙古墳」(他の多くの古墳もそうであるが)は当初の景観とは異なっていると考えるのが一般的である。つまり、「古墳」の基本的な景観は、表面に「葺石」が施されていたと考えられている。であるならば、上記の「真実性」や「完全性」の条件をクリアするためには、現在繁茂している表面の草木類を撤去し、「葺石」状態に復元しなければならない。それが「完全性」をクリアする事にもなるはずである。主権者国民はこのような点を安倍自公政権に対して要求すべきである。そして、「古墳」を国民の財産、国有財産として取り扱うべきである。そうする事が、憲法第88条「皇室財産・皇室の費用」に定めている、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」という趣旨に沿った取り扱いではないだろうか。

 安倍自公政権が、「百舌鳥古墳群」等を「世界的に顕著な価値があると十分認められる」と考えるのは、現状では、手前勝手な自己都合自己満足に過ぎない。

(2018年2月2日投稿)

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