鶴保沖縄北方相は自縄自縛、身から出た錆、大臣の器なし、辞職か更迭2択の道

　鶴保沖縄北方相は8日の参院内閣委員会においても、沖縄県東村の米軍ヘリパッド建設現場で大阪府警の機動隊員が抗議行動をしている人に「土人、シナ人」発言した問題について、田村議員の質問に答えて「私個人が大臣という立場で、『土人である』と言う事が差別であるとは断定できない」とか、人権問題であるかどうかの問題については、第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険な事。言論の自由はもちろんどなたにでもある」と述べたという。

　ところで、大阪府警はすでに当該の2人の機動隊員を21日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として戒告の懲戒処分にした事を発表している。また、警察庁は再発防止に向けた指示を21日付で警察庁警備課長名通達で全都道府県警に出しており、警備に際して関係者の人権尊重に関する指導などを徹底するよう求めている。内容は、人権に配慮した適切な警備のため、必要な指導を日頃から確実に行う。実際の警備における関係者の人権の尊重、中立性・公平性の確保、関係者の安全への配慮、常に冷静沈着な対応について指示を徹底する、などである。

　現在、この指導が実際のところ、どのように進められているのかわからないのであるが、鶴保氏が、このような動きを知りながら、改めて再び上記のような「発言」をしたという事は看過してはいけない非常に問題視すべき事だと思う。「言論の自由」とは別の問題である事さえ理解していないようである。

　「差別であるとは個人的には断定できない」とか「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険な事」という事を述べているが、自分の立場を自覚していない事を自ら暴露しているのである。つまり、「沖縄北方相」が「沖縄の諸問題」を扱う責任者であり、「判断」の最高決定者であるという自覚を持っていないという事である。また、「大臣が判断を下さなくても済ます事ができる」という認識を持っている事である。「いじめ」における「傍観者」の立場が、「いじめ」の「加害者」を幇助する効果を持つ「共犯者」ととして、「加害者」と同等の責任を問われるべきであるとみなすならば、鶴保氏がとっている立場は「土人」発言をした「機動隊員」を幇助する「傍観者」であり、「土人発言者」と同等の責任を問われる立場に立っているとみなす事ができるという事なのである。彼はその事を理解していないのである。

　鶴保氏は、色々と持論を展開したという事であるが、展開すればするほど「自縄自縛、身から出た錆、自業自得」という言葉が意味する状態に自ら陥っているのであるが、その事を理解できないのである。ついでに言えば、10月6日の沖縄出身の自民党衆議院議員パーティーで、「沖縄県選出の国会議員に必ず、来るべき選挙で勝利してもらわなければならない。沖縄の振興策とリンクしています」と挨拶し、選挙結果によって政府の沖縄振興策が変わる事を示唆する発言をしている事にも大臣としての常識のなさを暴露している。

　鶴保氏は、大臣の器ではないし、ましてや「沖縄北方大臣」の器ではないという事を、自ら暴露したという事であり、辞職するか、更迭されるかのどちらかの道しか残されていない事に気づいているのだろうか。頭の回転が良くないようだから、多分、気づいていないのだろうな。

（2016年11月９日投稿）

 

鶴保沖縄相の土人発言に「訂正、謝罪は不要」支離滅裂こじつけ開き直りの閣議決定。安倍政権の本音は「差別ではない」

　安倍政権には、閣議決定をした事によって人権尊重の意識が欠落している事を自ら暴露した。人権尊重を原則とする現行憲法に対する否定的姿勢も納得できる。そのような政権が国民の政治を担う資格はない。

　同じ自民党でも、「北海道旧土人保護法」が問題化した1986年10月、後藤田官房長官の記者会見の言葉とは大きな違いが見られる。それは、「そのような法律がある事は知らない。もしそのような差別的名称の法律があるとするなら、名称を変えた方がよい。また、その法律が現在に生きていないというのなら、廃止すべきだ」というものだ。

　2016年11月21日、鶴保沖縄相は衆院決算行政監視委員会においても「（土人発言を）差別と断定する立場にない」との考えを「改めて」示したという。

　さらに安倍政権は、鶴保沖縄相の「差別と断定できない」という発言について、訂正や謝罪の必要はないとする「答弁書」を「閣議決定」したという。これは鶴保大臣の主張が安倍政権全体の共通認識となったという事である。そしてまた、「判断を明確に表明しない、曖昧にしておく」（本音は差別とは考えていない）という姿勢をとる事を政権の姿勢として閣議決定したという事を意味している。

　なぜこのような姿勢をとったのか。それは、今後、色々な手を尽くして政府の本音の判断である「差別ではない」という判断を、国民に浸透させていくきっかけとする事を狙ったものである。また、今後あらゆる事に対して「政府の判断こそ正しいのだ」という認識を国民に植え付けていく素地をつくるためである。当然、この姿勢は「人権尊重」について普遍的な価値観に基づいて国民が納得できるように説明をするとか理解を求めるという姿勢はもっていないという事を表明したという事でもある。国民の声に耳を傾けるのではなく、政府の判断を、それを支持する国民が少数であろうが、多くの国民から偏向していると非難されようが自画自賛し自己正当化し、国民に押し付ける事を表明したという事でもある。菅官房長官や金田法相、警察庁長官、大阪府警の前言と対応との矛盾を国民から非難されても、鶴保発言についての閣議解釈がこじつけ屁理屈詐欺的だと国民から非難されても、まったく悪びれる様子もなく後ろめたい様子もなく閣議決定した事で明らかである。

　つまり、政府が、人権侵害か否かについての判断の決定権を持つという事が正当化される国家体制を作る事を目指しているという事である。国民は政府の決定に従う事を強制されるだけの存在に位置づけられるという事である。もっと言えば、国民の持つ「主権」は「政府行政」の手に掌握されるという事である。

　このような姿勢は、国会での法律制定時における、「強行採決」の意識と同一のものであると考えてよいだろう。すでに「秘密保護法」や「安保法制」の採決において、安倍政権が国民に見せてきた姿勢である。

（2016年11月25日投稿）

 

鶴保沖縄北方相、「土人発言」未だ判断できず、人権意識なく大臣資格なし

　2016年10月21日、鶴保沖縄北方大臣は閣議後の記者会見で、「ことさらに、我々が『これが人権問題だ』というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐に、つぶさに見ていかないといけないのではないか」と述べた。「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」という質問に対し、「『これは間違っていますよ』とか言う立場にもありませんし。……」と答えたとの事。

　沖縄大臣でありながら、また、菅官房長官が19日の会見で「警察官が不適切な発言を行った事は大変残念だ」と述べ、大阪府警も「不適切な発言があった。今後はこのような事がないよう、指導を徹底したい」と述べ、警察庁長官も20日の会見で「機動隊員の発言は不適切で、極めて遺憾だ。今後このような事案の絶無を期すとともに、適切な警備を行うよう指導を徹底していきたい」と述べている。

　大阪府警は21日には、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として2人を戒告の懲戒処分とした事を発表するとともに、2人の監督をしていた警部も所長口頭注意としている。監察室長は「誠に遺憾。今後このような事がないよう指導を徹底する」と発表している。

　このような関係機関の対応があるにもかかわらず、この「沖縄」の文字を肩書に持つ大臣職にある鶴保大臣の発言をどうとらえるべきであろうか。

　沖縄の地方交付金（＝沖縄振興予算）については、率直な（権力を笠に着た脅迫的な）主張をしているにもかかわらず、この件については、彼はその立場として当然すべき明確な主張をしない（なぜか彼はその立場にないと言っているが）という事をどうとらえるべきであろうか。

　率直に言えば、彼が「人権問題だと考えるのではなく、県民感情を損ねているかどうか」と言っているように、彼は、人権問題については関心がなく、人権意識も低く人権侵害を見抜く感覚も乏しいので、今回のような人権問題については、判断力、決断力、実行力を持ち合わせていないという事であり、それが期せずして「暴露」されたという事である。

という事は、憲法第98条「憲法尊重擁護義務」を遵守する意思がないという事でもあり、国民の生活を守る大臣という職責を全うできる能力がないという事であり、辞めていただくのが当然という事になる。

（2016年10月24日投稿）

　

 

 

本土人により行われた誰も書かない沖縄人差別よもやま（学術人類館事件など）

　今年も、沖縄（人）にとって４月28日「屈辱の日」を迎えた。メディアにおいては、「沖縄」に関する特集を組み伝えている。朝日新聞では、「復帰50年」を大タイトルとして様々な記事を掲載している。その中には『沖縄「アメリカ世」の27年』という記事があり、昭和天皇自身と日本国政府が、沖縄人の意志や願いを受け止めず無視して、アメリカ合衆国政府軍による占領支配を乞い願い、軍事基地として長期間使用してもらうために提供した、沖縄（人）が置かれた生活の様子を伝えている。しかし、その内容は朝日新聞の方針に沿って伝えているため、その方針に沿わない内容は伝えていない。

ここでは、取り上げられていないが、これこそ重要で知るべき内容であると考えるその一部を紹介したい。

〇1903年、神聖天皇主権大日本帝国政府内務省は、第５回内国勧業博覧会（大阪市天王寺）入口で沖縄人女性（他にアイヌ人、台湾人、マレー人、ジャワ人、インド人、朝鮮人なども）を民族服姿で見世物として陳列した「学術人類館事件」が起こった。沖縄県民らが抗議行動を起こしたので中止した。植民地主義の支配者意識を背景にした企画であった。

〇戦前戦後、沖縄県からは多くの出稼ぎ（ソテツ地獄と呼ぶ窮乏などが原因）が、特に大阪府や神奈川県へやってきた。その大阪市内の「求人貼り紙」には「職工募集　ただし朝鮮人、琉球人お断り」と書かれているのが一般的であった。

〇本土では「琉球」という言葉は差別語、侮蔑語として使われていた。

〇戦前、船長などの資格取得試験では面接試験で落とされていた。そのため、本土人の養子となって取得していた。

〇本土では、貸間貸家も「琉球人お断り」で拒否され、多くがバラック住まい。居住差別。

〇就職差別で、鉄くず回収、豚の飼育を仕事とする人もいた。

〇就職できた勤務先の社内アルバムで、顔写真とともに本籍を「沖縄県」と記載されるのが嫌で、本籍を移した人もいる。

〇沖縄出身のインテリ層の人々は、「本土に同化しないと差別の対象になる」ため、自己主張を避ける傾向にあった。

〇戦前戦後、政府は、沖縄人の音楽や芸能を蔑視抑圧したため、沖縄人は本土人の前では「隠すべき」ものとする考え方をもった。

〇沖縄県は戦前、支払い能力以上の課税をされ、政府から半植民地的な扱いを受けた。本土の類似の県よりも高い国税納付額を負担させられた。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府の国策であった海外移民の数では、外務省の1899～1937年累計で第１位の広島県に次ぎ、第２位が沖縄県であった。また、ハワイでは本土からの移民による差別が特に激しかった。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府の創氏改名政策は朝鮮人台湾人だけの問題ではなく、沖縄人（アイヌ人も）に対しても行った。政府は徴兵制や皇民化教育などの政策などにより沖縄独自の方言や宗教や文化伝統を否定抑圧し標準語の徹底と本土人への同化を強制した。姓に関しても本土人風に読み変えるべき姓として84種の姓が発表され、沖縄人は、本土人による就職・結婚・居住などあらゆる面での差別に耐え生き抜くため、「本土人（日本人）以上に本土人（日本人）らしく」なるために姓の読み変えをせざるを得なかった。例えば「安里」という姓は、沖縄では「あさと」と読んだが、本土では「やすざと」と読み変えた。「金城」は沖縄では「かなぐしく」「きんじょう」と読むが、本土では「かねしろ」と。「平良」は沖縄では「ひらら」と読むが、本土では「たいら」と読み変えた。全く別の姓に変えた家もあった。

〇神聖天皇主権大日本帝国政府は、天皇に対する崇敬心を起こさせるために、沖縄古来の民間信仰を国家神道に組み込んだ。琉球８社の中心であった波之上宮を官幣小社とし、県当局は「国家安全、忠君愛国の士気を養う印」として天照皇大神宮の大麻を県民に頒布する許可を与えた。一方、古来の御嶽や拝所は村社として整理統合し、拝殿や鳥居を建立した。

〇1945年12月17日、改正衆議院議員選挙法が成立したが、日本政府は、本土の朝鮮人・台湾人の選挙権を停止したのと同じように、沖縄人の選挙権も停止した。そのため、日本政府は、1946年の第90帝国議会で現行憲法を審議したが、沖縄県選出の議員はいなかったのであり、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を原則とする現行憲法は、沖縄人を除外した形で成立した。そして、沖縄人は日本への復帰が実現するまで憲法の適用を除外された。

（2022年４月30日投稿）

沖縄戦被害賠償認めず。戦前責任問う法律なし。自民党政府の戦後処理の不作為責任

　日本国憲法「前文」には「アジア太平洋戦争」について、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」とあり、「戦争は政府が起こした」ものである事を明確に示している。その政府、いわゆる「自民党政府」は国民に対してその罪を「謝罪」し、「賠償」には「自ら積極的に応じてこそ当然」とするのが憲法の趣旨に適った「まともな」対応なのではないのだろうか。ヨーロッパの国々ではそれこそ「当然」の事とされてきた。世界の「常識」が日本では「非常識」、世界の「非常識」が日本では「常識」となっている事を改めなければならない。国民には「受任論」を押し付け、戦後施行された法律で「軍人・軍属」だけに補償をしたのは支離滅裂で筋が通らない（政府においては一貫性がある。それは「軍人恩給」は天皇への奉仕に対する「ご褒美」として与えられているからである）。

　日本列島下での唯一、米軍との地上戦「沖縄戦」で被害を受けた住民と遺族が損害賠償と謝罪を求めた「国家賠償訴訟」で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は３月16日「日本国憲法施行前の国の権力行使について、損害賠償は認められない」として、訴えを棄却する判決を言い渡した。

　判決は、「（戦前の）明治憲法下では国の責任を認める法律がない」と判断したとの事。国家賠償法の施行（1947年）前の行為について、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の原則を採用。「軍人・軍属との差異」は「違法とは認められない」とした。原告や沖縄県民は日本の裁判所に「国民を守らない冷酷非情さ」を改めて感じた事であろう。そして、この判決を生み出している元凶は、日本の政府（現在は安倍政府）にある事をつくづく感じた事であろう。

「軍人・軍属」にはなぜ「国家無答責」の原則を採用しなかったのかについて、鈴木裁判長は答える義務があるのではないか。都合が悪いのか、応える事の出来ない内容なのかその事については「口をつぐむ」のは国民に対して誠意が見られない不公正な姿勢である。日本の判決にはこのような内容の判決が非常に多いが、この背景には裁判官が「国民を馬鹿だと思っている」事と「政府側に立っている」事と関係があるようだ。

　沖縄県民は軍と「共生共死」を強いられたのである。サイパン玉砕の後、沖縄守備に当たっていた第32軍の渡辺正夫司令官は「地元住民は軍と共に玉砕するのだ」と公言していた。

　次の牛島満司令官は、地元の官民を喜んで軍の作戦に寄与させるとともに、「敵の来攻にあたりては軍の作戦を阻害せざるのみならず進んで戦力増強に寄与して郷土を防衛せしむる如く指導すべし」と指示した。

　1944年10月10日の「10・10那覇大空襲」以降、現地守備軍の最高首脳たちは、世紀の決戦場である沖縄の戦略的使命は重大だから、県民は必勝の信念に徹して、一人で敵を十人殺す決意で軍に協力せよ、などと、軍人、非戦闘員の別なく叱咤し、沖縄は、米軍の血を流させる「吸血ポンプ」の役割を果たせ、と呼号するだけであったという。

　長参謀長は県民に向けて「今更言ったってはじまらぬが、ただ軍の指導を理屈なしに素直に受け入れて、全県民が、兵隊になる事だ。すなわち一人十殺の闘魂をもって、敵を撃砕するのだ」と発言した。

　守備軍首脳は、「直接、戦闘任務につき敵兵を殺す事が最も大事だ」といい、県民に「ナタでもクワでも竹槍でも、身近にある武器で夜間斬り込みからゲリラ攻撃にいたるまで、あらゆる手段を尽くして敵軍を撃滅せと」と指示した。

そして、その結末は国民周知のとおりである。

（2016年４月６日投稿）