節分と鬼のつく苗字

　2021年の節分は、1897年以来124年ぶりの「２月２日」であった。通常、節分とは立春の前日にあたる「２月３日」をいう。この日は大寒の末日で冬から春に改まる日を意味している。この日には節分祭や追儺式を行う。これは、古代中国の、各季節の終わりに「儺」と言って悪気邪鬼を追い払うという行事が輸入されたものであり、室町時代以降普及し、ヒイラギの枝にイワシの頭などを刺し、魔除けとして玄関や門口や窓にさし、「福は内、鬼は外」という掛け声とともに「豆」をまいて鬼を追い払う行事となったのである。小生の幼少の頃にも毎年行ったものである。この豆を「福豆」と言い、厄除けに年齢の数だけ食べる習慣も存在したが、現在はどうなっているのだろうか。

　さて、苗字研究の専門家である丹羽基二氏によると、鬼のつく「苗字（姓）」は、「鬼（おに、きさらぎ）」「鬼熊」「鬼目」「鬼勝」「鬼王」「鬼口」「鬼一」「鬼子」「鬼首」「鬼追（きおい）」「鬼極（おにぎめ）」「百鬼（なりき、ももき）」「百目鬼（どどめき）」など多様であるがこれも一例に過ぎない。

　「鬼」が頭につくものは「145姓」、「九鬼」のように末尾につくものが「50姓」、「五鬼助」のように中にはいるものが「10姓」、あわせて「205姓」あるという。

　最も多いのが「鬼頭」（東海に多い）が約１万人。次いで多いのが「鬼沢」（東日本に多い）、そして、「九鬼」（近畿中心）、「鬼塚」（九州中心）などがそれぞれ数千人という事です。

　丹羽氏は、「鬼は霊意のある強運の文字。鬼姓の方々は鬼の強さにあやかりたいと願ったのだろう」という。

（2021年２月8日投稿）

婦人参政権獲得への道（神聖天皇主権大日本帝国政府時代）

〇1878年、第２回地方官会議で、地方議会の選挙権資格審議中に広島県少書記官平山靖彦が、被選挙権は男子に限っても、「選挙人のごときは必ずしも男子に限る事を要せず」と主張。

〇私擬憲法では、植木枝盛『東洋大日本国国憲案』、松村愛蔵『憲法草案』が婦人参政権を規定している。

※1889年大日本帝国憲法発布

※1890年教育勅語発布

〇1900年公布の治安警察法第５条では、女子の政治活動（政治結社加入・政治演説会参加）を禁じた。

※1906年、平民社の婦人が「警察法」改正請願運動を行う。

※影山英子の活動……『世界婦人』（1907年１月～09年８月）を発行し、特に女性の政治活動を禁じた治安警察法第５条改正に尽力。

〇1911年、青鞜社結成（平塚雷鳥・伊藤野枝が指導者）

※母性保護論争（1918～19）……女性の労働と育児の両立をめぐり、与謝野晶子は女性の経済的自立を、平塚雷鳥は分娩・育児期の女性に政府の保護が必要と主張した。

〇1920年、平塚雷鳥・市川房枝・奥むめおらが「新婦人協会」を組織し、「警察法」改正に全力をあげた。

※1921年山川菊枝、伊藤野枝ら社会主義者が「赤蘭会」結成。女性解放運動展開。年末解散。

〇1922年、「新婦人協会」が「警察法」改正に成功。女子の政治集会参加や発起人となる自由を獲得（政治結社加入は認められず）、のち意見の不一致で解散。新団体婦人連盟結成。

〇1923年、尾崎行雄らの呼びかけで「婦人参政権同盟」組織。関東大震災で中断（伊藤野枝は甘粕事件で虐殺される）。

〇1924年、「婦人参政権獲得期成同盟会」結成（結社権・参政権・公民権獲得をめざす）。「新団体婦人連盟」も参加。

〇1925年、「婦選獲得同盟」と改称。「普通選挙法」成立時、「婦選」案件は貴族院で審議未了で廃案にされた。

〇1927年、社会主義的婦人団体が政党別に系列化し、労農党系「関東婦人同盟（田島ひで）」、日労党系「全国婦人同盟（織本貞代）」、社民党系「社会婦人同盟（赤松明子）」を結成。

〇1928年、第１回普選以後も、婦人参政権要求運動は活発だった。「婦選獲得同盟」「日本キリスト教婦人参政権教会」「婦人参政権同盟」に無産婦人諸団体も加わって、「婦選獲得共同委員会」結成。

※軍部は婦人参政権運動を否定。理由は「女は平和主義者が多いから」と。普選の選挙権の年齢制限が25歳以上というのは異常に高いが、徴兵年齢と関連していた。

〇1928年、「3・15事件」以後、無産婦人団体は後退。

〇1930年頃には、「婦選獲得同盟（1940年自主的に解散）」などが最も活躍。

〇1945年12月17日新選挙法公布（女性の参政権実現）

〇1946年４月、敗戦後最初の衆議院議員選挙では、女子の有権者2100人、婦人立候補者89人、うち39人が当選。

※市川房枝……敗戦後すぐに「新日本婦人同盟」結成、1947年公職追放処分（～50年）となるが、53年以後に参議院議員に当選３回、女性の地位向上に尽力。

※山川菊枝（1890年～1982年）……敗戦後の1947年労働省婦人少年局初代局長となった。

（2025年２月２日投稿）

 

 

外務省が「知る権利」侵害：国連女子差別撤廃委員会の見解文書を隠蔽

　2021年３月23日、参議院の「政府開発援助等に関する特別委員会」において、表題の件が参院会派「沖縄の風」に属する高良鉄美議員の質問に対する茂木敏充外相の答弁により判明した。このは外務省による国民の「知る権利」を侵害する行為以外の何物でもない。また、外務省の業務遂行の杜撰さを明らかにした。

　※「沖縄の風」……沖縄県の民意を国会の場に届ける事を目的とする参院会派で、沖縄県選挙区選出の伊波洋一氏と高良鉄美氏の２名からなる。基本政策は、１、憲法９条を守り、安全保障法制の廃止、日米地位協定の全面改定　２、新基地建設断念、オスプレイ配備を撤回　７、原発の新設再稼働反対などを掲げる。

　日本は、国連女子差別撤廃条約を1985年に中曽根康弘政権が批准した。締約国は差別撤廃のための措置を取る事を義務づけられており、これまで国内の実施状況において８回報告していた。近年では2016年に女子差別撤廃委員会による日本の「審査」が行われ、「見解」で選択的夫婦別姓の法改正などを「勧告」され、「勧告」を実施するために取った措置を２年以内に提出するよう求められ、2018年３月に提出した。それに対して、国連は同年12月17日付でさらなる行動に関する情報の提供を求める「見解」を外務省に送っていた。

　ところが、外務省はこれを公表してこなかったのである。そのため、内閣府の有識者会議もその報告をうけないまま、2020年12月に「第５次男女共同参画基本計画」を策定しているのである。

　それが、高良氏が３月15日に内閣府に問い合わせをした事により、外務省が国連文書について内閣府に報告をしていなかった事が明らかになったのである。高良氏が問い合わせなければ、今後も引き続きそのまま明らかにされなかったと考えてよいであろう。この外務省の業務姿勢は、故意に行われていたとしか思えないのであるが、その場合、国民の「知る権利」を阻害妨害するために情報の「隠蔽」を目論んだものと考えて良く、関係者の責任を問い処分すべきである。仮に故意でないとすれば「業務怠慢」「業務杜撰」という事になるが、その場合でも、結果的に情報の「隠蔽」と同じ状況事態を招いているのであり、国民の「知る権利」の阻害侵害を招いているのであるから、関係者の責任を問い処分をすべきであろう。

　この件に関して女性参画推進室が「当時の担当者が報告しなかった理由は調べたが、分からなかった」と述べているが、「分からなかった」という事で済ませようとしている意識は問題視すべきである。それは主権者国民の「知る権利」をあまりにも軽視している意識を根底に有している言葉だからである。

　ついでながら、日本政府は女子差別撤廃条約を批准しているが、条約の実効性を高めるために1999年に制定された「選択議定書」（個人通報制度や調査制度）は批准していない。速やかに批准をする事により主権者国民に外務省（菅自公政権）の誠意を示すべきである。

（2021年3月28日投稿）