7日の朝日新聞朝刊「地球24時」に、「慰安婦問題合意」「韓国で1千人反対集会」の見出しで「慰安婦問題の日韓合意に反対する集会が6日、ソウルの日本大使館近くで開かれた。元慰安婦の支援団体「挺対協」が主催し、元慰安婦や学生、野党議員ら1千人が参加」「挺対協によると、集会では大使館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」の撤去に反対することなどを盛り込んだ共同宣言が発表された」と書いている。
しかし、朝日新聞は（他の新聞もそうかもしれないが）、日本での日本国民による抗議行動については一切記事に取り上げていない。
この抗議行動については、挺対協から「緊急告知」として、6日に「世界連帯行動」が呼びかけられており、それに応えて日本でも抗議行動が実行されている。
首相官邸前だけでも、以下の抗議行動が実行されている。
１、韓日「談合」を憂慮する朝鮮女性有志が、6日12時から13時と17時40分から18時40分に外務省前で。
【呼び掛け文】「私たちは、この韓日政府間の「合意」は1965年の韓日条約に続き、またも日本軍性奴隷制の被害女性たちを置き去りにしたままの、韓日政府による一方的な政治的・外交的談合以外の何物でもないと考えています。この度の「合意」によって、日本政府はまたも自国の法的責任を否定し、被害支援のための財団を韓国政府に設立させる事で被害女性たちに対する名誉回復事業を被害国に押し付ける事に成功したばかりか、少女像の撤去を「合意」履行の交換条件のように出す事で、日本軍性奴隷制という反人道的国家犯罪の不法性を四半世紀にわたって訴え続けてきたサバイバーや支援者たちによる日本政府に対する抵抗の声を封殺する事にも着手しようとしています。そもそもこれらの要求は、日本軍性奴隷制を社会全体で記憶・教育しようとする事とは真逆のものです。少なくとも、これまでサバイバーと被害者団体が要求してきた①犯罪の認定、②真相究明、③公式謝罪、④法的賠償、⑤歴史教科書への記述、⑥慰霊碑と資料館の建設、⑦責任者の処罰が不可欠です。私たちは、このような韓日政府の「合意」に断固反対し、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を訴える意味を込め、ソウルの日本大使館前水曜デモが24周年を迎える今年1月6日、「水曜デモ連帯アクション」を外務省前で行いたいと思います」
２、「ロラネット」が、6日15時から官邸前で。
３、「レイバーネット、日韓ネット、レノの会」が、18時半から19時半まで官邸前で。
※4日にも13時半から「戦後70年ミニシンポ実行有志」が官邸前で抗議行動。
メディはなぜ、これら日本での、又日本人が中心となって行われた抗議行動の事実を取り上げないのか。取り上げなければ、日本では、日本国民の間では何の問題も感じる事無く肯定的に受け入れられているように認識される。ここに、安倍政権と気脈を通じた日本のメディアの体質が明確に暴露されているのである。つまり、「取り上げない事によって」日本国民に対する「情報操作」をしているのであり、「世論操作」をしているのである。
このような「情報操作」「世論操作」はこの件に限らず、他の問題においても行われている事を、民主主義を尊重する国民は頭においておかなければならない。
「情報操作」「世論操作」の常とう手法は、
①事実を歪めて、ウソをつく事。
②権力にとって都合のよい部分だけを公表し、都合の悪い部分は伏せる事。
③最も効果的な時期を狙って公表する事。
の3つである。国民は権力や権力に通じたメディアに操作されないように心がけなければならない。
takechan @take1take26
