2018年のノーベル平和賞が、戦時下の性暴力根絶をめざし行動を続けてきた2人に贈られた。ムラドさん（イラク）は2014年に「イスラム国」（IS）に拉致され、「性奴隷」としてIS戦闘員からレイプや暴力を繰り返し受けた。脱出したのちには被害の実態を証言し、性暴力の被害者救済を訴え続けてきた。
ムクウェゲさん（コンゴ）は1998年から自国で内戦が再発し、兵士たちによって性暴力被害を受けた女性を現在までに数万人、婦人科医として献身的に治療してきた。2016年にソウル平和賞を受賞し韓国訪問した際に、日本軍慰安婦問題にも深い理解を有していたので、「性暴力被害生存者と人間の尊厳を守るために、試練に耐え抜いた方々にこの賞を捧げる」と伝えた。この度のノーベル平和賞受賞においても、「戦争中の女性の身体に加えられた暴力は、わが国だけでなく多くの他の国でも発生している。強姦と性暴力で苦痛を受けたすべての女性にこの賞を捧げる」と話した。
選考委員長のライスアンデシェンさんは日本軍慰安婦問題について、「高齢になった韓国の女性たちが勇気を出して何が起きたかを語った。彼女たちも性暴力の被害者だ」と話している。
しかし、安倍自公政権の姿勢対応はどうであろうか。国際連合の人種差別撤廃委員会が2018年8月30日、安倍自公政権下の人権状況と政権の取り組みへの見解をまとめた報告を公表した。日本軍慰安婦問題については、2015年末の日韓政府間合意について、「生存する慰安婦被害者の意見が十分に反映されておらず、その解決策が第2次世界大戦以前や戦中に軍によって行われた女性に対する人権侵害について、政府の明確な責任を認めていない。完全な被害者中心のアプローチを通じて、この問題に対する永久的な解決策を保障し、すべての国籍の慰安婦被害者が含まれるようにし、おぞましい人権侵害に対する日本政府の責任を受け入れる」よう勧告した。また、「政府の責任を矮小化しようとする一部の公人の発言」について、憂慮を示した。また、1998年に、慰安婦問題に対する日本政府の法的責任と賠償を要求する国連人権小委員会報告書を作成したマクドゥーガル委員は「政府間合意で個人の要求を消滅させる事は不可能だ」として、安倍自公政権が被害者個人に謝罪と補償を行う事を求めた。
これに対して安倍自公政権は、翌日31日に即座に、菅官房長官が「日本政府（安倍自公政権）の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判しているのである。また、ジュネーブ駐在の大鷹正人・国連担当大使も、「日本政府の説明を十分反映しておらず遺憾」と表明し、「日韓合意の着実な履行は国際社会に対する責務である」と強調し、「2015日韓合意を基本として、必要な対応を履行すべきなのは韓国政府である」と主張した。
これでは安倍自公政権は、これまでよりさらに世界で孤立する事は目に見えているが、主権者国民は「それでも良いのか」という判断をすべきである。この事に関連してまた、「安倍政権の見解と違う」と抗議して、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消した大阪市長・吉村洋文氏（維新の会）についても主権者大阪市民は同様な判断をすべきである。特に、これまで選挙権を行使してこなかった国民は、いち主権者国民である事を自覚し、逃げたり邪魔くさがらずに意思表示をし責任を果たしてほしいものである。
（2018年10月11日投稿）
