中国に対する侵略（積極）外交政策は、神聖天皇主権大日本帝国第２次大隈重信内閣（1914.4.16~16.10.4)による1915年１月18日の「21か条の要求」から始まるが、その後の田中義一内閣（1927.4.20~29.7.1）では、先ず３次にわたる「山東出兵」が行われた。「第１次出兵」は1927年５月、「第２次」は1928年４月で「済南事件」を引き起こしている、「第３次」は1928年５月であり、日本人居留民の保護を名目にしていたが、実は1926年７月に開始された蒋介石の国民革命軍による北伐の北上（華北、特に東三省への波及）阻止にあった。次に「東方会議」開催（６月27日～７月７日）であった。神聖天皇主権大日本帝国政府の中国侵略外交政策の確立のため、田中（首相兼外相）、森恪（外務政務次官）、芳沢謙吉（駐中公使）、畑英太郎（陸軍次官）、大角岑生（海軍次官）、南次郎（参謀本部次長）、野村吉三郎（軍令部次長）、武藤信義（関東軍司令官）、吉田茂（奉天総領事）が参加し、「対支（中華民国）政策綱領」を発表した。
内容は、要約すれば、満蒙の権益を実力で守るという事であった。➀大日本帝国政府の極東における特殊の地位に鑑み、支那（中華民国）本土と満蒙を区別・分離させ、満蒙を大日本帝国政府の勢力下に確保する事、➁中華民国の全国的統一は見込みなく、中央政府確立は容易ではないので当分各地方における穏健なる政権と適宜接近し、地方軍閥の分裂抗争を助長する事、③不逞分子、不良分子によって、支那（中華民国）における大日本帝国政府の権利利益並びに在留日本人の生命財産にして、不法に侵害せらるるに於ては必要に応じて断然たる自衛の処置に出るという現地保護政策、④単に満蒙における個々の権益擁護にとどまらず、万一動乱満蒙に波及し、治安乱れ該地方に於ける我が特殊の地位、利益の侵害されるおそれのある時は、これを防護・保持するという満蒙分離政策、などであった。
1928年６月には、国民には知らせず「満州某重大事件」とよばれた謀略「張作霖爆殺事件」を起こす。
（2025年２月26日投稿）
