政府対策分科会・尾身茂会長の発言「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」「（PVについて）わざわざ（感染拡大の）リスクを高める事をやるのは一般市民には理解できにくいんじゃないのか」（２日）、「感染のリスクや医療逼迫への影響について評価するのは、プロフェッショナルとしての責任」（３日）、「リモート観戦で感動を共有できる新しい仕組みづくりを進めるべきだ」（４日）、などに対して、田村憲久・厚労相は記者会見で「自主的な研究の成果の発表という事だと思う。そういう形で受け止めさせていただく」（政府に助言する専門家組織の公式な意見としては受け入れない）と述べた。
神聖天皇主権大日本帝国陸軍は、かつてのアジア太平洋戦争においては、民間の知識も技術も陸軍組織に合理的に組み入れて活用しようとはしなかった。知識人にも学生にも背を向けていた。「学徒動員」を行ってもその知識を活用しようとはしなかったし、組織の中に単なる「量」的「人的資源」として位置づける事しか考えなかった。「量」としての「大学生」が的確でなければ、「内務班」で鋳型にはめ込むべきであるとは考えても、技術とか知識が、時に軍司令官に命令を下しうるものである場合、それをどのように扱うべきかというような事はまったく考えなかったのである。
このような体質は、志願兵が続出して大学が空になったり、軍では大学生の知識・教養を100%活用した米国とでは、大きな「違い」があった。菅自公政権の思考様式はこれとまったく同じと考えて良いのではないか。
