政治改革の絶好機！「特別会計見直しが必須」 文科系

本日の毎日新聞社説にまたまた時宜を得た、良い記事が載りました。上の題名後半括弧部分は、その社説見出をそのままとって付けたものです。

僕、文科系は我ながら、どうも毎日新聞の宣伝員のようになってきちゃったかなとも考えますが、「骨のあるものは骨がある」と、やはり言いたいのです。

まず出だしがよいが、そこから、抜粋だけで紹介したい。
「　総額で３１４０億円の道路特定財源が９８年度から０７年度までの間に、河川整備に転用されていたことが明らかになった。
　国土交通省所管の財団法人である公共用地補償機構が０３年～０７年度に約２１００万円を職員旅行に充てていたこともわかった。国交省のOBの天下っている国際建設技術協会が３冊で１億円もの調査報告書を作成したことも細野豪志民主党衆院議員が明らかにした。
（中略）
　国交省は道路整備特別会計から河川整備への転用も道路のためであれば許されるとの見解だ。しかし、この間、河川予算が削減されてきたことを考えれば、便利な財布として使われてきたと言わざるを得ない。
職員旅行への出費に至っては、やめてすむ問題ではない。返還が当然だ。
　なぜ、こうした問題のあることが平気で行われてきたのか。
　道路整備が進んでいるにもかかわらず、暫定税率が温存され５兆円を超える特別会計の構造が手付かずだからだ。道路特定財源問題ではそこにメスを入れなければならない。
（中略）
　半世紀にも及ぶ道路優遇政策の中で、道路整備は強固な利権になっている。こうしたあしきしがらみや慣習を打破するには、全道路整備事業の見直しが欠かせない。同時に、特会もいったん解体するなど、過去への決別が必要である」


野党よ、心ある国民よ、以上のようなことが目の前、この３月の国会焦点になっていて、これをなんとかできなかったら、政治不信が増すばかりのはずだ！　これが何よりも、万年与党や官僚権力の金城湯池でもあるはずのものだ。しかも、この重大問題で国会が止まってもいる。それだけ国民の目が、政治に向いているときでもあるということだ。
どんな主張も脇に置いて、今こそこの問題での１点突破全面展開に野党、心ある国民は努めるべきではないか。こういう構造的問題絡みのガソリン代金が下がるだけでも、政治の力を人は大きく知ることになるだろう。僕は言いたい。
「今、他の何も要らない。どんな正義の言葉も、語らなくて良い。ましてや、己の正しさで差別化を図るだけのような政治的言辞は、今や有害であるだけだ。ここだけでの協力、共闘、前進が、計り知れぬ価値を持つと思う。政党は、ここで己への国民の失われた信頼を取り戻せ！」