防衛費の無駄遣い
なんとも腹立たしいニュースである。日本の軍需費の無駄遣いである。
１つは陸上自衛隊の「９０式戦車」、もう１つは海上自衛隊の「イージス艦」である。
１ 「９０式戦車」は、現在、３２０両以上作られ、その殆どは北海道に配備されている。重量が５０トン以上もあり、普通の道路や橋を通行することが出来ない。
そのため、道路や橋の建設や補修に莫大な費用がかかったのことである。戦車の費用だけでも３５００億円だそうである。
「対ソ戦」を想定しての購入・配備だそうである。しかし、ソ連は１９９１年に崩壊している。ところが、購入・配備はそれ以後だそうである。
２ 「イージス艦」は６隻、購入費用は７６００億円だそうである。これもソ連のバックファイア戦闘機から海上交通路を守るということである。
しかし、これもソ連が崩壊した後に購入したとのことである。
この「イージス艦」が実際に活動したのは、これまでに、インド洋でアメリカの軍艦に給油することだけだった。つまり、使い道がないということである。
また、１年以上前に作った原稿であるが、こんなニュースはどうだろうか。
・ ７月２６日付 毎日新聞 第４面 「記者の目」より 布施 広（論説室）
見出し １ ミサイル防衛 「有効性と限界」
２ 迎撃能力過信は危うい
３ 科学的論議こそ必要
ミサイル防衛（ＭＤ）待望論が目立つ。北朝鮮の脅威が強まる昨今、早期配備への期待が高まるのも無理はない。だが、ＭＤ配備は本当に日本の安全に寄与するかどうか。こんな時だからこそ、じっくり考えてみたい。
私は一時期、パトリオット（米軍のミサイル迎撃システム）のおかげで生き延びたと思っていた。９１年の湾岸戦争時に滞在したサウジアラビア東部には、夜ごとイラクのスカッドミサイルが飛来したからだ。
当初はミサイルの直撃はなかった。そのうちに、空襲警報が鳴るとホテルの屋上へ行くようになった。パトリオットがスカッドに命中したのか、大輪の火花が夜空に広がる。拍手する私は「パトリオット信者」になっていた。
過信である。まもなくホテルに近い米軍宿舎がミサイル攻撃を受け、多くの米兵が死んだ。イスラエルの状況はサウジより深刻で、パトリオットの命中率は４０％とされたが、この数字もあてにならない。米国は最愛の同盟国イスラエルを十分に守れなかった。
戦争後、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）セオドア・ポストル教授らは、ビデオ映像を基に「パトリオットはまったく役に立たなかった」との見解を示した。「大輪」の火花やスカッドの残がいを見た私は、にわかに承知できないが、要は命中率が極めて低いということだ。
９８年８月、私がワシントンに赴任した直後に北朝鮮がテポドンを発射した。米国ではＭＤ(当時は米本土ミサイル防衛＝ＮＭＤ）の早期配備を求める声が一気に高まった。今の日本の世相に似ている。
違うのは、米国の科学者たちが積極的に発言した点だ。ポストル教授は「今のシステムでは迎撃は無理」と語り、配備は政治ではなく科学の問題であるべきだと強調した。００年にはノーペル賞を受賞した５０人の科学者が大統領にに配備反対の書面を送った。
日本でも学的な議論がもっと必要だ。なるほどＭＤは「政治的装置」の側面を持つかも知れない。命中率に疑問があろうと、配備コストが高かろうと、日本上空に核ミサイルが飛来する事態を思えば、配備しない方が無責任だという意見もあるだろう。
だが、ＭＤの迎撃能力を過大評価すれば長期的戦略を誤り、かえって日本の安全を危うくする。米軍再編の費用負担のように、米国ペースでＭＤを導入し、後で法外なお金を払わされるのもごめんだ。日本自身がＭＤの有効性と限界をとことん調べるのは当然である。
一口にＭＤといっても米国と日本のシステムは異なるが、「弾丸で弾丸を撃ち落とす」難しさは共通する。敵国がミサイルの弾頭を複数（多弾頭）にしたり、おとりを使った場合は、さらに迎撃が難しくなる。こうした問題点に関する数式を見たりすると、科学者の出番だな、つくづく思う。
ただ、文系人間にも分かるのは、「ＭＤは専守防衛」という主張の危うさだ。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の失効に対応して、米露が攻撃兵器（核弾頭数）と防御兵器（ＭＤ）をセットで交渉する方式を取ったように、防御力も攻撃力も、共に戦力である。
自国はＭＤを配備しながら、他国の攻撃力増強を批判するのは無理筋だろう。配備を推進するなら、東アジアの軍拡を覚悟しなければならない。現にロシアは米国の迎撃網をかいくぐる新型ミサイルを開発し、中国もミサイルの多弾頭化を進めているという。
米国の迎撃実験のたびに私は国防総省に待機した。天気が悪いと実験は何度も延期される。慎重を期した実験もみじめな失敗に終わることが少なくない。たまに迎撃に成功しても「命中するよう標的のミサイルから誘導信号を出していた」などの疑惑が生じる。それが０２年秋に私が帰国するまでの状況だった。
だから、ブッシュ政権が０４年にＭＤ初期配備に踏み切ったのは見切り発車としか思えないが、日本政府には慎重を期してほしい。まず配備ありきではなく、ＭＤの問題点や限界、「最終的にいくらかかるか」という問題について国民の理解を得ておくべきだ。
たとえば、湾岸戦争で使われたパトリオットの改良型（ＰＡＣ３）は、日本のＭＤの重要な要素だが、ＰＡＣ３の守備範囲は半径１５～２０キロと狭い。高価なＰＡＣ３を盲点なく日本中に並べるのは無理だし、たとえ並べても迎撃能力には疑問符がつく。
一般的なミサイル防衛の開発・研究は有意義だと思うが、技術的な限界は直視すべきだ。「ＭＤさえあれば大丈夫」。そんな錯覚を国民に与えてはいけない。その後でばく大な請求書を国民に突きつけてはいけない。
いかがだろうか。軍備を持てという人々はこんな馬鹿馬鹿しいようなことに税金を注ぎこめと言いたいのか。ご免である。
なんとも腹立たしいニュースである。日本の軍需費の無駄遣いである。
１つは陸上自衛隊の「９０式戦車」、もう１つは海上自衛隊の「イージス艦」である。
１ 「９０式戦車」は、現在、３２０両以上作られ、その殆どは北海道に配備されている。重量が５０トン以上もあり、普通の道路や橋を通行することが出来ない。
そのため、道路や橋の建設や補修に莫大な費用がかかったのことである。戦車の費用だけでも３５００億円だそうである。
「対ソ戦」を想定しての購入・配備だそうである。しかし、ソ連は１９９１年に崩壊している。ところが、購入・配備はそれ以後だそうである。
２ 「イージス艦」は６隻、購入費用は７６００億円だそうである。これもソ連のバックファイア戦闘機から海上交通路を守るということである。
しかし、これもソ連が崩壊した後に購入したとのことである。
この「イージス艦」が実際に活動したのは、これまでに、インド洋でアメリカの軍艦に給油することだけだった。つまり、使い道がないということである。
また、１年以上前に作った原稿であるが、こんなニュースはどうだろうか。
・ ７月２６日付 毎日新聞 第４面 「記者の目」より 布施 広（論説室）
見出し １ ミサイル防衛 「有効性と限界」
２ 迎撃能力過信は危うい
３ 科学的論議こそ必要
ミサイル防衛（ＭＤ）待望論が目立つ。北朝鮮の脅威が強まる昨今、早期配備への期待が高まるのも無理はない。だが、ＭＤ配備は本当に日本の安全に寄与するかどうか。こんな時だからこそ、じっくり考えてみたい。
私は一時期、パトリオット（米軍のミサイル迎撃システム）のおかげで生き延びたと思っていた。９１年の湾岸戦争時に滞在したサウジアラビア東部には、夜ごとイラクのスカッドミサイルが飛来したからだ。
当初はミサイルの直撃はなかった。そのうちに、空襲警報が鳴るとホテルの屋上へ行くようになった。パトリオットがスカッドに命中したのか、大輪の火花が夜空に広がる。拍手する私は「パトリオット信者」になっていた。
過信である。まもなくホテルに近い米軍宿舎がミサイル攻撃を受け、多くの米兵が死んだ。イスラエルの状況はサウジより深刻で、パトリオットの命中率は４０％とされたが、この数字もあてにならない。米国は最愛の同盟国イスラエルを十分に守れなかった。
戦争後、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）セオドア・ポストル教授らは、ビデオ映像を基に「パトリオットはまったく役に立たなかった」との見解を示した。「大輪」の火花やスカッドの残がいを見た私は、にわかに承知できないが、要は命中率が極めて低いということだ。
９８年８月、私がワシントンに赴任した直後に北朝鮮がテポドンを発射した。米国ではＭＤ(当時は米本土ミサイル防衛＝ＮＭＤ）の早期配備を求める声が一気に高まった。今の日本の世相に似ている。
違うのは、米国の科学者たちが積極的に発言した点だ。ポストル教授は「今のシステムでは迎撃は無理」と語り、配備は政治ではなく科学の問題であるべきだと強調した。００年にはノーペル賞を受賞した５０人の科学者が大統領にに配備反対の書面を送った。
日本でも学的な議論がもっと必要だ。なるほどＭＤは「政治的装置」の側面を持つかも知れない。命中率に疑問があろうと、配備コストが高かろうと、日本上空に核ミサイルが飛来する事態を思えば、配備しない方が無責任だという意見もあるだろう。
だが、ＭＤの迎撃能力を過大評価すれば長期的戦略を誤り、かえって日本の安全を危うくする。米軍再編の費用負担のように、米国ペースでＭＤを導入し、後で法外なお金を払わされるのもごめんだ。日本自身がＭＤの有効性と限界をとことん調べるのは当然である。
一口にＭＤといっても米国と日本のシステムは異なるが、「弾丸で弾丸を撃ち落とす」難しさは共通する。敵国がミサイルの弾頭を複数（多弾頭）にしたり、おとりを使った場合は、さらに迎撃が難しくなる。こうした問題点に関する数式を見たりすると、科学者の出番だな、つくづく思う。
ただ、文系人間にも分かるのは、「ＭＤは専守防衛」という主張の危うさだ。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の失効に対応して、米露が攻撃兵器（核弾頭数）と防御兵器（ＭＤ）をセットで交渉する方式を取ったように、防御力も攻撃力も、共に戦力である。
自国はＭＤを配備しながら、他国の攻撃力増強を批判するのは無理筋だろう。配備を推進するなら、東アジアの軍拡を覚悟しなければならない。現にロシアは米国の迎撃網をかいくぐる新型ミサイルを開発し、中国もミサイルの多弾頭化を進めているという。
米国の迎撃実験のたびに私は国防総省に待機した。天気が悪いと実験は何度も延期される。慎重を期した実験もみじめな失敗に終わることが少なくない。たまに迎撃に成功しても「命中するよう標的のミサイルから誘導信号を出していた」などの疑惑が生じる。それが０２年秋に私が帰国するまでの状況だった。
だから、ブッシュ政権が０４年にＭＤ初期配備に踏み切ったのは見切り発車としか思えないが、日本政府には慎重を期してほしい。まず配備ありきではなく、ＭＤの問題点や限界、「最終的にいくらかかるか」という問題について国民の理解を得ておくべきだ。
たとえば、湾岸戦争で使われたパトリオットの改良型（ＰＡＣ３）は、日本のＭＤの重要な要素だが、ＰＡＣ３の守備範囲は半径１５～２０キロと狭い。高価なＰＡＣ３を盲点なく日本中に並べるのは無理だし、たとえ並べても迎撃能力には疑問符がつく。
一般的なミサイル防衛の開発・研究は有意義だと思うが、技術的な限界は直視すべきだ。「ＭＤさえあれば大丈夫」。そんな錯覚を国民に与えてはいけない。その後でばく大な請求書を国民に突きつけてはいけない。
いかがだろうか。軍備を持てという人々はこんな馬鹿馬鹿しいようなことに税金を注ぎこめと言いたいのか。ご免である。
