米国経済の危機とイラン戦争の危険性 天木ブログより

昨年１２月２７日に始まったイスラエルのガザ攻撃は新年に入っても続いている。国際社会の停戦要求にもイスラエルは一切応じようとしない。どうやら今回は本気でハマスの息の根を止めるつもりのようだ。
　　日本では殆ど報じられていないがガザの状況は悲惨を極めている。空爆後にはガザの封鎖がさらに厳しくなり負傷者の治療医薬も欠乏。「死ななくてもよい死者」が続出し（世界保健機構）、食糧も飲料水も不足のなかで、１５０万人が眠れぬ年越しをしたという（１月１日毎日）。平和な日本で大晦日の紅白歌合戦などをわれわれが楽しんでいる時に。
　　私の勤務していたレバノンでは大規模の反米デモが繰り広げられている。もしイスラエルがこのままガザの虐殺を続けるなら、アラブ全体に反米、反イスラエルの大衆抗議が広がっていくに違いない。それが不測の事態に発展するかもしれない。なぜいまイスラエルはガザ攻撃を行なう必要があったのか。
　　そう考えた時、私は昨年暮れに読んだ日刊ゲンダイ（元旦号）の国際問題評論家浜田和幸氏の記事を思い起こした。イスラエルのガザ攻撃の前に書かれたその記事の要旨は次のごとくであった。今となっては妙に真実味を感じさせる。

　「（昨年１１月２０日、米国家情報会議は２０２５年までの長期トレンドを発表した。その中で注目されるのは、０９年に米国内で暴動が発生し米軍が鎮圧に乗り出す可能性があると忠告していることだ。このまま経済不況が深刻化すれば革命騒動に発展しかねないと分析しているのだ。米国はそれほど追い込まれている・・・金融や自動車が総崩れになった今、米国の産業で世界に売れるのは軍事しかない。これを景気浮揚策に使うなら『戦争』となる。それには相手と大義名分が必要だ。そこでターゲットになるのがイランである・・・米国がイランに戦争を仕掛けるには口実がいる・・・米国はイランを暴発させるように持っていく必要がある。それがきっかけで戦争がはじまる。それしか米国経済を救う手立てがないのだから・・・共和党員ながらオバマ支持を表明したコリン・パウエル元国務長官は、１月２１日か２２日に米国発の何らかのクライシスが起きると断言した。それが戦争を指している恐れは強い・・・）

　イスラエルのガザ攻撃続行がその引き金にならない事を願う。

★天木直人ブログが1月1日より会費制(月五百円)のブログになる。
　当面は公開ブログとの二本立てだそうだが。
　残り少ない公開ブログになかなか良い記事があったのでしばらく継続して紹介する。　　　　(ネット虫)

意外と身近だった憲法 落石

共働きでした。まだ共同保育所がぽつぽつと出来かかっていた頃でした。
東山動物園の前で、署名とカンパのお願いをしました。
物品販売で家庭訪問をしました。
その時、胸をはって出来たのは、法律が後押しをしてくれていたからです。
児童福祉法はこどもに公平な保育を保障しています。

名古屋市との交渉でも、対等の立場に立つことが出来ました。
今、思うと、私の後ろに国民主権の平和憲法があったためだと思います。
生存の権利を保障する憲法、それを具体的に定めた児童福祉法。

この憲法がなかったら、どういう気持ちで、市と交渉できたでしょうか？
嘆願という一段と低い立場からの話し合いになった可能性が高いのでは？

子供たちを養育して上で、ちゃんと憲法は支えていてくれたんだと
思うこの頃です。

　　　
小さな体験を言語化する必要がありますね。
それが９条を殺さない手立てのひとつでは？