「日中接近」に、ある非難 文科系

　阿修羅掲示板に「日々雑感」という方が、安倍政権の「対中接近」への超右翼的非難を以下のように展開されておられる。安倍政権のこういう現象は、日々雑感氏と同じく、ただし逆の立場から、僕もこのブログで確認してきたところだ。つまり、日々雑感氏が非難するものが、僕には快い。というか、「安倍の対中接近は明らかで、その意図はともかくとして、日本国民にとって客観的には悪いことにはならないだろう」と。
　まーそれほどに日本国は困窮し来たって、背に腹は替えられぬのである。ちょうど、韓国がその国防白書に軍事交流などの相手を「日、中」から「中、日」に書き替えたように。ただしまー、日本が同じものを「中、韓」あるいは「中、米」と書き替えることはまずないだろうが。


【　4月 23, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。
　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍売国奴政権は恥知らずもいいとこだ。習近平氏が少しだけ秋波を送れは尻尾を千切れんばかりに振って擦り寄る。公式訪問するどころか、中国海軍の創設70周年の観艦式に自衛艦を派遣するという。
　尖閣諸島にイヤガラセをしていた国は何処だったのか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設した国は何処だったか。つい先日まで安倍氏は眉間に皺を寄せて「航行の自由を確保する」などと息巻いていたのは何処の国に対してだったのか。
　中国の軍拡は終わったのか。中国の航空機は日本の領空に接近していないのか。日本企業は中国からの撤退で「銀行資金凍結」をされていないのか。

　そうした理不尽な仕打ちを散々受けてきても、習近平氏が微笑して「おいで、おいで」をすれば「キャン、キャン」と飛びついて行くとは安倍氏の品格のなさには慨嘆するしかない。　
　米国は台湾に対する中国の締め付けに対して、台湾を支援して中国と対決する姿勢を示している。安倍氏は米国のポチかと思っていたら、中国のポチでもあったのか。安倍氏のいう「全方位外交」とはオール・ポチ化外交、という意味なのか。

　経済界の「強い要請」があって中国に接近しているものと思われるが、中国で日本企業が稼いで中国経済を成長させ、それを原資として中国は軍事大国化した。当然、中国の軍事大国化に合わせて、日本の防衛力強化に国民の税金は大量に注ぎ込まれている。つまり経済界が儲けて日本国民の税が搾り取られる、という構図だ。こんなバカバカしい「売国政治」を進める安倍自公政権を支持する国民はどうかしている。】


　日本もそろそろ対米ポチを慎んで、アメリカに少しは物申すように転じなければ、去年末に起こった「日本株バブルに介入されて１５兆円大損」という程度では今後到底済まなくなっていくはずだ。アメリカの国際法を無視した暴力外交・通商はエスカレートするばかり。また、ＧＡＦＡ株式時価総額による金融覇権世界経済化は、世界をますます地獄にしていくこと請け合いである。人が生きていく職業というものは、物経済の中にしか存在しない。安倍は、日本、世界の大量若者失業者群、結婚も子作りも出来ない大量不安定労働者群をば、一体どう考えているのか！

イラン、原油禁輸は「経済テロ」 文科系

トランプ政権になって間もなく、国際社会の合意「イラン核合意」から自分勝手に「うちは抜ける。イランに不信だから」と宣言したアメリカ。制裁と称してイラン産原油禁輸措置を去年春から執ってきた。ただし、影響が大きい日本など８カ国は執行猶予とされていたものを、この５月１日から猶予措置を撤廃すると発表したそうだ。安倍首相なども、アメリカにこの継続を懇願していたのだが・・・。

　これに対してイランが発した言葉が、標記のもの。報道によればこう表明したとのこと。
『原油輸出という国家の当然の権利を剥奪する経済テロだ』

　本当にアメリカは自分を何様だと考えて、こんなことが出来るのか。イラン核合意は国連のイニシアで出来たもの。国連も無きに等しいとする行為であり、国連の制止を振り切って有志国で突入したイラク戦争や、コロンビア、ブラジルなど親米の南米諸国でさえ反対が多すぎていったんは幻に終えることができた「ベネズエラ軍事介入宣言」などとともに、勝手な「自国例外主義」が目に余る無法者である。世界の信用を無くしていることも承知の上で、こんな力ずくの暴力外交・通商をエスカレートさせるばかりなのだ。たちまち原油価格が近年珍しいほどの急高騰。物貿易がすっかり赤字のこの国の、赤字削減狙いも当然大きく関わっているのだろう。

　さて、こういう無法な自国例外主義の弱肉強食政治を世界に強行させていくと、その世界史的行く末、結末が怖い。「人間、その国とは、そういうもの」とする世界観、人間観がどんどん世界を覆っていくことになる。つまり、時代と人間観との悪循環していく間化、退廃化。こういう歴史の動きの末が、例えばヒトラーやスターリン、毛沢東の凄まじい人間破壊の残虐政治、行為の数々ということではなかったか！

　アメリカという歴史の浅い、よってその教訓の蓄積も少な過ぎる国が、自覚もなく、こんな歴史の罠にどんどんはまり込んで行っているように思う。「人間疎外」の歴史進行・・・・。トランプ、ベンス、ボルトン、ポンペオなどの言動、物腰からその人と成りをうかがっていても、そんなことが感じられてならない。