米中冷戦が急展開、日本は・・・ 文科系

　昨８日の中日新聞『有志連合　日本即断せず　防衛省会議　米が参加要請』という記事に出会って、先ずは心からホッ。というのは、今のこの対イラン（戦争、その脅迫を含む）有志連合形成には、当面の根深く遠大な米世界戦略との絡みがあることありありだからである。

　アメリカは当面、イランとベネズエラにおいて有志連合結成にしゃかりき。一見小休止に見えるベネズエラ問題も相変わらず激しい画策が続いているのであって、６日にはペルーのリマで「ベネズエラ問題外相級会議」が開かれ、例のボルトンが大演説をぶっている。彼は外相ではなく、言わば国家安保相なのだが。

　並行して、中東のイラン。こんな世界の裏表で「有志国」を呼び掛けるような両面（戦争）に、米はなぜ敢えて突入しているのか。その答えも今や見え見えの「敵は本能寺」、明日に迫った対中「トゥキディデスの罠」への有志国を最大限増やすべく、しゃにむに突き進んでいるのである。この両面戦争で糾合した勢力を近くそのまま対中国（冷）戦にぶつけようという、相変わらずの国連分裂、無力化策動を含んだ今の両面作戦の本能寺なのだと愚考している。


　日本が対イラン「有志国」に糾合されれば、次には、この「実績」が、必ず対中国有志国に繋げられていく。そしてこの流れへの突入も目前に迫りつつある案外速いことなのだと、いろんなニュースを見ていて考え込んでいる。トランプの「中国　為替操作国認定」というアメリカの切り札が、米のドル利下げ・中国の元安という米中応酬に被せて急に出現したからだ。
「有志国」を率いた戦争脅迫絡みで元操作に文句を付けつつ経済封鎖・制裁強化とか、あれこれ中国を揺さぶり、どこかで為替･通貨戦争を仕掛ける。これが物貿易は手前勝手に保護主義に変身したのに、金融自由化だけはしっかり握って離さないアメリカの、対中冷戦の狙い目、真の開戦場なのだと思う。アメリカは今、対イラン、ベネズエラ有志国連合でそんな準備をしているのだと観てきた。

　イラン有志国に日本が出張ったら、これは必ず「対中国有志国」に結びつけられ、日本は断ることが出来なくなる。イランはホルムズ海峡原油輸入の関門だが、お隣の中国は今や日本の全ての関門なのだから。例えば中国制裁によって対中輸出入が止められたら、日本株は暴落するだろう。その時には、アメリカ金融のもう一つの念願、大量に緩和してきた円の空売り・日本売りも待っている。それで、一体そもそも、対中（冷）戦を盛り上げられる立場なのか？


　１９９０年の冷戦終結に次ぐ世界史の大転換点にさしかかっているのだと思う。ここで中国が敗れれば、世界の物作りが全て米国金融支配の下に組み込まれることによって、新たな「パクス・アメリカーナ」が確立する。これは同時に、世界の働くものが米国金融の奴隷になることを意味する。世界金融に対するに、世界共通最低労働単価というものは存在しない。