「イラク給油」、新事実と改めて「事の性格」を 文科系

ここで二ヶ月近くずっと、イラク給油問題を追究してきたが、本日の毎日新聞報道の新たな事実を付け加えたい。小さな記事なのだが、週刊誌風に言うならば「防衛省、仰天の大嘘！」というところだ。そしてまた、この機会に改めてこの問題性のまとめを試みておきたい。自分の頭を整理するためでもある。

市民団体「ピースデポ」というところが、米給油艦の日誌を米情報公開法による公開請求で入手して、以下の事実を発見したということだ。
この米給油艦は米空母に給油していたのだが、０３年２月２５日のこの給油艦への給油状況について、こういう日誌記述があったという。
「ときわ（海自補給艦）から受けたＤＦＭ（船舶用ディーゼル燃料）は１万８７０４バレル（約78.6万ガロン）」

ところが他方、０３年５月の国会答弁によれば、海自が米給油艦に同じ日に給油した量は約２０万ガロンということだった。消えた６０万ガロンは、「イラク戦争に転用されたのではないか」と「ピースデポ」の代表が語っているということだ。ちなみに、イラク戦争勃発は、この約１ヶ月後の３月２０日である。イラク戦争勃発前１ヶ月の空母燃料は日本が支えたというようにも読める。

次に、この問題の性格をもう一度まとめてみる。
①テロ特措法は０１年１０月７日に始まったアフガン戦争限定の文字通り特別な、期限まである法律なのであって、この法律に基づく給油をその後のイラク戦争向けに行うことは断じて許されない。９条絡み、国連決議絡み、「集団的自衛権」絡みで特措法成立時の国会で紛糾した問題だからである。これに対して、米空母キティーホークのイラク戦争開戦時の活躍に際して、海自給油艦からの給油があったという事実だけは、少なくとも判明している。国が法律違反を行ったということだ。しかも状況から見て、９条違反承知の確信犯なのである。事実を知りうる自衛隊高級幹部たちを、テロ特措法を確信犯として犯したと告発することができるはずのものなのである。
②また、イラク戦争は今や、全て嘘の理由で開始されたものと判明した。大量破壊兵器はなかったし、イラクはアルカイダをかくまってもいなかった。当初「大義」とされたことが全て崩れたという意味で、全く義のない戦争だったと判明したわけである。そういう戦争への違法な加担は、道義的にはさらに大きい罪となろう。この不道義の大きさは、派兵した先進国が国民の怒りを買ったからこそ軒並み政府が潰れたというほどのものだ。イギリス、スペイン、イタリア、そして近い将来にはオーストラリア（も確実）などなどである。アメリカも共和党政権が、連邦議員選挙で大敗するなど、暫く立ち直れないというほどに敗北した。日本の①に述べた国家の違法は、そういう大きい道義的責任も追究されるべきものとなる。
③このたび日本政府が動いて国連で「謝意決議」が採択されたが、これは政府が以上の瑕疵を自覚しているということを証明したとも言える行為である。外務省を中心としたこの姑息な動きは、以下のように断罪できるものとなる。「毒を食らわば、皿まで」、モラルハザードを幾重にも重ねる行為ということだ。

さて皆さん、日本だけがなぜこんなにも、モラル、大義が問題にならないのだろう。何が美しい国か。政府自らがモラルや大義を投げ捨てた国ではないか。
そしてなお、こうなり果てたことについては、ＮＨＫや大新聞をはじめとして、マスコミの責任が極めて大きいと、僕は思う。英ＢＢＣ放送は、イラクの大量破壊兵器問題でブレア政権と対立してまで正義を貫いたが、日本のイラク戦争反対行動を何も報道しなかったＮＨＫなどはもう、「自民党の犬」でしかないと言いたい。

１党永久政権が、マスコミや官僚をここまで堕落させてしまったのだ。
次期総選挙で、自民党政権を何としても倒そう！！