内閣支持率急落、２０％台に 大西五郎

朝日２２％、毎日２１％、読売２０.９％、中日２５.５％、ＪＮＮ２３.９％
麻生首相、政策・政権運営ともに国民の信頼を失う

　　２００８年１２月９日　ＪＣＪ　大西　五郎

（大西さんの原稿を転載します。
ちょっと長いですが、興味深いお話しです。落石）


マスコミは「麻生政権の前途に厳しい見解」

　マスコミ各社は、１２月６日から７日にかけて行った麻生内閣の支持率など
世論調査の結果を８日一斉に報じた。
それによると、麻生内閣の支持率は朝日が２２％、毎日が２１％、
読売２０.９％、中日２５.５％、ＮＨＫが２５％、ＪＮＮが２３.９％と、
軒並み２０％台前半に落ち込んでいた。
麻生内閣は政権発足後僅か二ヶ月で、政権を維持するためには危険水域と
いわれる支持率３０％を割った。
支持しない理由では「政策に期待できない」が最も多く、
「指導力が期待できない」「軽率なイメージがある」などと並び、
麻生内閣が景気対策として打ち出した「定額給付金」を「評価する」は
各調査とも２０％台しかなく、「評価しない」が７０％を超えていた。
また、第二次補正予算提出を今の臨時国会にではなく、
年明けの通常国会まで延期したことに対しても
約三分の二の人が「支持できない」あるいは「妥当でない」と回答した。
麻生首相は政策の面でも、政権運営の面でも、
今や国民の信頼を失っていることが明らかになった。
　世論調査の数字を発表した翌９日の各紙は麻生内閣の先行きに対して
厳しい見解を表明した。

朝日　麻生政権支持率急落　揺らぎはじめた「３分の２」（１面）
　　　再編論自民争鳴　中堅・若手、公然と新党構想　ベテランも呼応
　　　給付金・道路財源審議が火種　造反の機会何度も（２面「時時刻刻」）

毎日　衝撃支持率急落　自民党内手詰まり感　政界再編機運もしぼみ（２面）
　　　麻生節「解禁」にわずかな望み　想定超す「２１％」危機感　
　　　持論復活「攻め」転換？（５面）

読売　支持率急落　首相「私の責任」（１面）
　　　どうする首相　「２割政権」厳しい前途　通常国会立ち往生の恐れ　
　　　あの末期状態（橋本政権、森政権、安倍政権）に似ている？
　　　うごめく反麻生　党内対立先鋭化も
　　　野党、批判攻勢強める　「不信任」「問責」求める声も
　　　（４面「混沌‘08政局」）

中日　内閣支持率急落　危険水域自民に衝撃　総裁選前倒し論浮上
　　　中堅・若手再編視野に活動
　　　（３面「核心」）
　　　“政権自滅”待つ民主　「何もせぬのが倒閣運動」
　　　問責案など温存（２面「スコープ」）

日経　支持率急落　与党に衝撃　「再可決で造反」懸念　
　　　話し合い解散も浮上（２面）

産経　麻生内閣支持率急落…民主「国民見放す」、与党「厳しいな」
　　　麻生首相「非常に厳しい数字」、民主は早期選挙求める
　　　渡辺喜美氏「怪気炎」　反麻生から政界再編へ
　　　党内の支持は？（ＭＳＮ産経ニュースより）

赤旗　麻生内閣の支持率激減　自民行き詰まりの象徴　市田氏指摘　（１面）
　　　支持率急落　麻生内閣がけっぷち　自民政治の破たん極限に
　　　崩れる選挙の顔
　　　政策の転換できず　かすむ「二者択一」　生活・平和守る政治必要（２面）

社説でも麻生首相を詰問

朝日　「政治の刷新を求める民意」

　世論調査の結果は麻生首相に対する国民の不信感の広がりを示している。
やはり総選挙で政治を刷新しない限りこの危機には対応しきれない。
世論はそう感じている。雇用などの急速な悪化が不安と不満を
膨らませているのだろう。
自民党内にも、公然と首相を批判する声が出始めた。こんな状態で
予算案づくりや税制改正などの仕事をこなせるか疑問に思えてくる。
　首相に一つ提案がある。年明けの解散を約束し、
野党に第２次補正予算案への協力を求めることだ。
野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。
だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティネット整備など、
野党も賛成できる緊急対策はある。
それを実現させる上で、総選挙で与野党が経済対策を競い合う。
選挙後はその民意に基づいて敗者は勝者の案の実現に協力する。
来年度予算の成立が少し遅れたとしても、政治が対応力を回復することこそ
有権者は望んでいるのではないか。

毎日　「自民システム限界に」（８日小菅洋人政治部長）
　　　※９日の社説は別のテーマ

　問題の深刻さは、この首相を生んだ自民党政治が
限界に近づきつつある点にある。
党内には冷戦に勝利し高度成長を果たした後の目標が定まらず、
党の存在意義が薄れたとの指摘もある。
本来ならすぐさま少子高齢化社会の中で、年金、医療、介護と
安心できる社会保障の構築という目標を設定すべきだった。
　それでも、安全保障や大不況などの国家的危機に際しては、
長年の与党経験の知恵で、官僚を巧みに使いこなし、
危機を克服するという自民党の統治能力への期待もあったのではないか。
２代続けて首相に裏切られながらも、
当初、世論は「経済の麻生」を許容したのだ。
ところが首相のリーダーシップの欠如もさることながら、
党にも官邸にも霞ヶ関にも「選挙の顔」でなくなった首相を支える
体制も気迫も欠ける。
　自民党は来秋の任期満了まで選挙回避にベクトルを向けるだろう。
「麻生降ろし」がはじまり、一方で、選挙前に新党を作り再編を目指す動きが
起きるかもしれない。
このままでは永田町のゲームに翻弄され、
政治はスピードを要求される経済危機にとても集中できない。
この状況をリセットし、選挙で政権に民意を注入するしかない。

読売　「麻生自民党は立ち直れるか」

　支持率急落の原因は、この１か月間の「麻生政治」にある。
第一は、追加景気対策を盛り込む第２次補正予算案の延長国会への提出を
見送ったこと。
第二は、定額給付金の所得制限をめぐる首相発言の揺らぎ。
第三は、首相の失言や漢字の誤読だ。
内閣を支持しない理由では、「首相に指導力がない」という回答が急増した。
首相はこうした国民の批判を深刻に受け止めなければならない。
　自民党にとっても、ただならぬ結果が出ている。
政党支持率が、民主党に逆転された。
次の衆議院比例代表選でも、民主党が自民党を大きく引き離した。
いずれも、自民離れした層が民主党にシフトしているようだ。
自民党の猛省を促す数字と見ることもできるだろう。
　「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」が低下した。
首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を
強めたりする動きも出ている。
しかし首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。
金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案
と遂行に全力をあげることだろう。

中日　「政権失速　大局読めぬ当然の帰結」

　「百年に一度の金融災害」といいながら、政権内から危機感が
全く感じられない。
露見するのは、定額給付金や道路特定財源の一般財源化などで
首相指示の迷走に伴う混乱ばかり。首相の失言はまさに自滅に近い。
機能不全に陥った政権のもと、政治の空白が延々と続く。
そんな失望感が支持率急落に込められているのだろう。
　責任の一端は与党にもある。自民党内では早くも「麻生離れ」が加速。
幹部からは「ポスト麻生」論の言及すらある。
選挙の顔として、二ヵ月余前の総裁選挙で首相を圧勝させたのは
自分たちではなかったのか。選んだ責任はどこへいったのか。無節操すぎる。
　二代続けての政権投げ出しの後の政権が、同じ徹を踏みかねない状況に
追い込まれている。
人材の枯渇含め、政権党たる党の能力に限界が訪れている。
その現実を甘く見るべきでない。
公明党も総選挙に向けて定額給付金に固執するが、
国民に不評であることを直視すべきだ。
　政権失速の中、衆院三分の二勢力を背景に居座りを決め込むまねは
避けるべきだろう。有権者へのさらなる裏切りになるからだ。
民主党は雇用対策に絞った二次補正を年内に提出するよう求めている。
年末に向けて募る雇用不安や失業対策に与野党が協力した上で、
速やかに信を問う。それが首相の取るべき道ではないか。

日経　「麻生首相は世論の批判にどう応えるか」

　麻生政権の失速は、首相の資質を疑わせるような問題発言が
相次いだこともあるが、最大の要因は「政局より政策」「景気最優先」と
言いながら、
今国会に景気対策を具体化する第二次補正予算の提出を見送ったことだろう。
首相が補正予算の見送りを決めた以降、
派遣や期間社員の契約打ち切りが相次ぎ、
雇用情勢の悪化が急速に進んでいることが明らかになった。
対策が後手に回った面は否めない。
　与党内では「麻生おろし」の目立った動きは出ていない。
後継者が見当たらないことに加え、与党内の政権たらい回しは
すでに限界にきている事情があるからだ。
この低支持率では解散に打って出ることもできず、八方ふさがりに陥っている。
　　前回世論調査では、金融危機の広がりで衆院解散の時期は
「来年張る以降」「九月の任期満了」がよいとする意見が多かったが、
今回の調査では「できるだけ早く」「来年通常国会冒頭」と答える声が多かった。
「景気対策を先送りするなら、早く解散して政治は出直せ」
という声に首相はどう応えるのだろうか。

産経　９日の社説ではこの問題に触れていない。

　　

各紙社説は「国民に信を問え」で一致

調査の質問が二大政党制を前提にしているのは問題

　各紙の社説は、麻生首相の政権運営に問題があったから支持率が
下がったと断じていた。
その上で、自民党が今日の情勢に対応できない「制度疲労」に
陥っていることも指摘していた。
そして早い時期の総選挙を提起していたが、
「国民に自民か民主かを判断してもらえ」という論調で、
世論調査の質問項目も二大政党制に誘導するような設問になっていたのは
問題である。
　もっと「どのような政治を望むか」が浮かび上がるような調査が
必要ではないだろうか。