安倍総理は「拉致問題解決のために、
やれることはなんでもやれ」と大臣らに指示。
これを受けて、菅総務相が、ＮＨＫの国際放送で、
拉致問題を取り上げるように命令することを考え
審議会に諮問したというニュースがありました。
放送が戦争協力に徹した反省から制定された放送法。
（これもかなりの部分、ＧＨＱの押し付けですが）
でも、このおかげで、言論の自由が守られ、民間放送も誕生しました。
ところが、日本が独立した直後、政府は放送に関する法律のうち、
独立行政機関である電波監理委員会に関する法律をなくました。
これによってＮＨＫなどは、政府から独立した委員会によって
コントロールされるのではなく、
郵政省（現在の総務省）によって命令放送が出来る道を開いたのです。
国の方針をＰＲするのなら、国営放送局になってしまいます。
これでは戦前の国策のＰＲの結果、敗戦という悲劇に至った反省から
誕生した放送法の精神が死んでしまいます。
拉致問題は重要なニュースです。
しかし、それはあくまで政府から独立したメデイアによって
報道されるべきものではないでしょうか？
やれることはなんでもやれ」と大臣らに指示。
これを受けて、菅総務相が、ＮＨＫの国際放送で、
拉致問題を取り上げるように命令することを考え
審議会に諮問したというニュースがありました。
放送が戦争協力に徹した反省から制定された放送法。
（これもかなりの部分、ＧＨＱの押し付けですが）
でも、このおかげで、言論の自由が守られ、民間放送も誕生しました。
ところが、日本が独立した直後、政府は放送に関する法律のうち、
独立行政機関である電波監理委員会に関する法律をなくました。
これによってＮＨＫなどは、政府から独立した委員会によって
コントロールされるのではなく、
郵政省（現在の総務省）によって命令放送が出来る道を開いたのです。
国の方針をＰＲするのなら、国営放送局になってしまいます。
これでは戦前の国策のＰＲの結果、敗戦という悲劇に至った反省から
誕生した放送法の精神が死んでしまいます。
拉致問題は重要なニュースです。
しかし、それはあくまで政府から独立したメデイアによって
報道されるべきものではないでしょうか？
その放送経費が年８５億円、その大部分は国民のテレビ受信料から支払われているのです。国民に知る権利があるはずです。
政府負担分が２５億５千万円だそうですが、放送法３５条によると、経費は国が負担することになっているはずです。それはどうなっているのでしょう。
経費を負担しているからといって、ＮＨＫに委託した以上、放送法３３条の国の命令権は放送範囲と放送内容の大枠に限定すべきです。いちいち、これを放送せよと命令することは、公器（国民のための）としてのＮＨＫの本質を否定することになるでしょう。
国際紛争に巻き込まれた場合で、
最近もあったように思いますが。
欲しければ、ボイス・オブ・アメリカのように
国営放送をつくれば良いと思います。