岸田政権の年金改悪議論「月収5.8万円以上に厚生年金適用」案も パート主婦に「年収70万円の壁」出現で負担増のWパンチに（マネーポストWEB）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
「岸田文雄首相が「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」と発言したのは、10月上旬のこと。第3号被保険者（以下、第3号）とは、会社員・公務員などで厚生年金に加入する者（第2号被保険者）に扶養される配偶者のことを指し、国民年金の保険料を支払わなくとも加入期間はカウントされ、将来満額の国民年金を受け取れる仕組みだ。「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。
「第3号が廃止になれば、新たに国民年金の保険料を月1万6520円、年間で19万8240円払う必要が生じます。妻に収入がなければ、夫が妻の保険料を負担せざるを得ない。2021年度末時点で、第3号対象者はおよそ760万人となっており、保険料徴収が始まれば約1兆4000億円の財源になる」（北村さん・以下同）
第3号撤廃案に対しては反発も大きい。そこでこの案の行く末を明確にせずに、岸田内閣が大きなメスを入れようとしているのが「年収の壁」対策だ。
第3号には完全な専業主婦だけでなく、パートタイムで働いて収入を得ている対象者も少なくない。しかし、従業員数100人以下の企業で働いている場合は「年収130万円未満」、101人以上の企業なら「年収106万円未満」であることが第3号の条件となっている。
岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると“敵視”し、いかにも労働者のためであるかのように撤廃を進めるが、本当の狙いは別にあるという。
「政府は第3号の数を減らし、厚生年金保険料の納付義務者を増やそうとしているのです。壁を超え、厚生年金保険に入ることにメリットがないわけではありません。ただし、給料から15％ほどが保険料として徴収されるので、手取りが減ってしまう。その分、国民年金に加え厚生年金も受給できますが、減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる試算になります」
年収の壁撤廃、第3号廃止が実現すれば女性の年金は激減し、ひいては老後に大きなダメージが与えられることは疑いようがない。
政府は昨年、厚生年金対象者拡大と同時に、目減りする国民年金受給額を補填するため、厚生年金の報酬比例部分の受給額を減らす議論も始めた。また今年10月には「将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐ」ために、国民年金の保険料の納付期間を、いまの60才までの40年から65才までの45年に延長する案の検討に入るなど、改悪の手が止まらない。
次に出てくるのは「年収70万円の壁」
「第3号が生まれたのも、1986（昭和61）年の年金制度改正のときでした。年金受給額を昔の人より3割カットするという議論があがり、同時にサラリーマンの厚生年金保険料率は10.6％から12.4％へと約2割も引き上げられた。その代わりとして、当時多かった専業主婦からは保険料を徴収しないと打ち出した。つまりこれまで、第3号の年金保険料は夫が代わりに払っていたということ。第3号を廃止するならば、夫の年金保険料を引き下げなければおかしな話です。
そもそも少子高齢化が進むなか、現役世代が高齢者の年金を支える“世代間扶養”の制度を維持できると考える方がおかしいんです。昔は十数人で1人の高齢者を支えていたのに、将来的には1.5人で1人を支えることになる。それも自分の親ではなく、他人の面倒を見なければならないのですから、わけがわかりません。根本的に年金の仕組みを変えなければ、どうにもならないと思います」
しかし、根本策を打ち出すのではなく、聞こえのいい言葉でごまかそうとしているのが、岸田政権の実態だ。
「いまのところ第3号をなくす具体案は出ていませんが、月収5万8000円以上は厚生年金に適用させようという案もある。ですから、次に出てくるのは『70万円の壁』。月5万8000円以上稼ぐと第3号の対象ではなくなってしまう。扶養を外れれば、厚生年金保険料を納めるばかりか、健康保険料も支払わなければならないので、収入に比して負担だけが非常に大きくなります」
増税クソメガネ、減税ウソメガネなど、悪名高いあだ名をつけられる岸田首相。そのメガネの奥の瞳に国民の姿は映っているのか。絶対に目を離すわけにはいかない。」
ツィーターに政府広報のプロモーションが流れてきたのでアクセスしてみましたが、つまりは社会保険料をさらにどんどん絞りとるから年収の壁を気にせず死ぬまで働いてくれということでしょうか。一読しただけでは理解できない煩雑な仕組み。紙と手続きがさらにまたいたずらに増えて、市民も役所も疲弊するばかり。あきらめさせるようにわざとやっているとしか思えません。今すぐやるべきは社会保険料という名前の税金の減額、後期高齢者の自己負担1割、高額療養費の対象年齢、保険適用の範囲の見直し。2025年に団塊の世代が後期高齢者になっていくというのに、選挙で投票してもらえなくなると困るから根本的なところには全く手をつけようとせず目先だけの給付金と補助金でどこかにお金が回っていくようにしているだけ。このままでは日本の崩壊がとまりません。
現在、扶養に入っているパートやアルバイトの方などが「年収の壁」を超えて働くと社会保険料の支払いが発生し、逆に手取りが減ってしまいます。「もっと働きたい」と思っても、手取りを気にして働けないという問題がありました。岸田政権は、この壁を超える皆さまを強力にサポートします。
