令和5年11月24日付、厚生労働省人口動態統計速報(令和5年9月分)
藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない（@JINKOUZOUKA_jp）さん / X (twitter.com)
「今年9月の出生数が公表 （人口動態統計速報）
2022年9月 72,525人
2023年9月 63,880人（－8,645人）
元々日本の出生数は強烈な下降トレンドですが、それにしても減りすぎではないでしょうか。」
死産数は横ばい、死亡数は戦後最上級となった昨年とほぼ同じペース、死亡者の年齢層と職業も非常に気がかりです。
公共交通機関の崩壊が始まっていますが、現状のライフラインをいつまで維持していくことができるのでしょうか、社会保障制度は持続不可能となる日が遠からず訪れるでしょう。2025年団塊の世代が後期高齢者になっていきます。
日本は危機的状況なのに、メディアはアホみたいなことばかり垂れ流し続けて肝心なことは全く騒ぎませんね。
ちゃん社長（@Malaysiachansan）さん / X (twitter.com)
「老人の老人による老人のための政治。これまでの日本の政治を形容するならば、この言葉がピッタリでした。現に日本は世界で最も高齢化が進んでいる国の一つです。しかも高齢化は今後も更に深刻化し、それに伴って高齢者の医療費は青天井になっています。この傾向を止めるには、今が最後のチャンスです。
例えば添付は国土交通省の「国土の長期展望」という資料からの引用ですが、1970年の人口動態と、2050年の予測が書かれています。両時点での総人口は共に1億人強で大差ありませんが、内実は全く異なります。1970年には20代が人口のボリュームゾーンだったのに対して、2050年には75歳以上の人口が最も多くなるのです。そして人口動態は急に変化せず、しかもコロナ禍で少子化が更に進んでいるので、超高齢化社会はもう目の前まで迫っています。
何よりここまで人口動態が違えば、過去の社会保障制度を今後も踏襲できないのは、火を見るよりも明らかです。にもかかわらず、これまで日本の政治は長きにわたり、与党も野党もこの問題を放置してきました。高齢者の有権者が多い故に、抜本的な改革に取り組めなかったのでしょう。
一方で年寄りの中には若い世代に対して、「自分だって高齢者になるだろう」と開き直る人がいます。正にその通りです。だからこそ持続可能なシステムが必要なのです。これからの社会を形成していくのは、年寄りではなく若い世代です。自分達自身よりも、自分達より若い世代のために、高齢者が優遇される社会を変えなければならないのです。
今、日本は岐路に立たされています。人口動態が大きく変化する見込みのない以上、仕組みを変えるしかありません。もしここで更に社会保険料の負担率が上がるような事態になれば、もう若者がこの国の未来に明るい希望を見出すのは不可能です。確かに若年層の有権者数は少ないですが、彼らこそが未来の中心になるのです。この点を忘れないようにしましょう。」
2022年12月30日ツィッタースペース、
この時よりさらに日本はボロボロ、もうあとがないところまで後退しています。
Xユーザーの内科医の端くれさん: 「23「年末特大号：宮沢孝幸さん、新田剛さん、J Satoさん」 https://t.co/PcSBoNPnQQ」 / X (twitter.com)
