2020年12月22日安藤裕チャンネル、
(677) 衝撃!!「財政赤字」は「国民を豊かにすること」～令和の"所得倍増"はこうすれば実現できる！～ - YouTube
2024年11月29日安藤裕チャンネル、
首相の所信表明演説、103万円の壁引き上げは再来年度の話やて。ガソリン税を下げてくれれば物流コストも下がってくるのに来年度に持ち越し。結局消費税５％・インボイス制度廃止は立ち消えでしょうか。
これ以上物価が上がり、その上に消費税分が上乗せされたら死んでしまいます。食べ盛り、育ち盛りのお子さんがいる家庭は特に大変なことになるのではないでしょうか。このままでは絶望の未来しかありません。日本は破滅します。わたしたちの命と暮らしを守るために世代で不公平感のない消費税減額は一丁目一番地。無能な国会議員たちの贅沢のために、官僚たちの天下り先確保のために長い間税金と社会保険料を納めてきたわけではないのです。
2024年11月29日毎日新聞、
2024年度の税収見通しは73兆円 5年連続で過去最高更新へ | 毎日新聞
「政府は29日、2024年度の税収が73兆4350億円になるとの見通しを発表した。実現すれば23年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れた。
所得税は、企業の賃上げによる給与の伸びや雇用者の増加などがあったものの、6月から始まった定額減税の影響で23年度より1兆9440億円減の20兆1090億円を見込んだ。」
2024年11月29日帝国データバンク、
「主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした2025年の飲食料品値上げは3933品目を数えた。前年同時期に公表した24年の値上げ品目見通し（1596品目）を大幅に上回った。25年1月には1年半ぶりとなるパン製品の一斉値上げに伴い、単月として3カ月ぶりに1千品目超の値上げが見込まれ、来春にかけて断続的な値上げラッシュが再燃する見通しとなった。
2025年は、1月以外にも2月・4月では今年11月末時点ですでに900品目超の値上げが予定されており、ともに単月で1千品目を超える可能性が高いとみられる。
025年の値上げ要因では、24年に続き「原材料高」（94.6％）などモノ由来の要因が多数を占める一方で、サービス面のコスト上昇を要因とした値上げ傾向が顕著にみられた。なかでも、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格へ転嫁する「物流費」由来の値上げは89.9％を占め、「原材料高」との差は4.7ポイントに縮小した。「人件費」は47.9％と24年通年（26.5％）から大幅に上昇し、最低賃金引き上げなどの影響を受けた賃上げを要因とする姿勢も目立った。
2024年12月の値上げでは、パックごはんやレトルトパウチ食品など109品目を数え、年内で最も少ない水準だった。2024年通年の値上げ品目数は累計で1万2520品目となり、年間の平均値上げ率は17％となった。10月は年内最大となる約2900品目の値上げが実施されたものの、年間を通じて値上げは抑制された状態が続き、前年比6割減の水準となった。
食品分野別に2025年（4月まで）の値上げをみると、「パン」（1227品目）では、年間を通じて断続的な値上げが発生した2022年（1494品目）・23年（1663品目）と同水準で推移するとみられる。「酒類・飲料」（1251品目）は、特に4月に缶ビールやチューハイなどアルコール飲料の一斉値上げが見込まれる。「加工食品」（1040品目）は冷凍食品や餅製品などで値上げ予定となり、24年内に急騰したコメ価格の上昇を価格に反映する製品も目立った。
2024年12月では、パックごはんを中心に「加工食品」（91品目）が最多だった。
2025年の値上げは、24年のトレンドを引き継ぎモノ由来の値上げが多数を占める。その一方で、物流費・人件費由来の値上げ割合が判明する1-4月分で24年通年を大幅に上回るなど、値上げの主因はモノからサービスへと広がりつつある。PBなど安価な代替製品への需要シフトや、値上げ後に購入点数が減少するといった動きが定着したことから、24年内は販売価格の積極的な引き上げが手控えられてきたものの、サービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつあることが、25年に再び値上げラッシュが発生する主な要因になったとみられる。
2024年の値上げは1万2520品目となり、過去3年間で最も少ない水準となるなど値上げの勢いは総じて弱まった。他方で、25年は食品フィルムやトレー、段ボールといった包装資材、ドライバーの働き方改革に伴う物流費の上昇、人手不足に伴う賃上げなどにより、人件費も当面は上昇基調での推移が見込まれる。足元のコストプッシュ圧力は継続する可能性が高く、製品価格の引き下げや価格据え置きを維持可能な好材料は24年以上に乏しくなる局面が予想される。 2025年は原材料高以外の要因による粘着質な値上げの継続が見込まれ、品目数は24年を上回って推移する可能性がある。」
